アングル:「厳冬」の中国映画産業、新型肺炎の寒風が追い打ち

Pei Li Brenda Goh [北京/上海 7日 ロイター] - 中国の映画産業は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前からすでに「厳しい冬」と呼ばれる惨状を呈していた。厳しい検閲、脱税の取り締まり、政府による新たな規制が、この業界で働く人々の雇用機会を奪ってきた。 新型肺炎は、この惨めな状態に拍車をかけたに過ぎない。 感染拡大を食い止めるため、中国全土の映画館は閉鎖され、大ヒットが期待
2020/02/15 Reuters

【紀元曙光】2020年2月15日

願わくは花の下にて春死なん、その如月(きさらぎ)の望月(もちづき)のころ。
2020/02/15

大災難から逃れるには? 古代の予言書を解読

明の時代に活躍した劉伯温(りゅう・はくおん)は、清廉潔白な軍師として皇帝から絶大な信頼を得ていました。彼は、伝染病に見舞われた今日の中国を暗示するような予言を残しています。
2020/02/15

中国、医療従事者の新型肺炎感染が拡大 11日時点で1716人

[北京 14日 ロイター] - 中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は14日、新型コロナウイルスに感染した医療従事者は11日時点で1716人で、このうち6人が死亡したと発表した。 記者会見で述べた。医療従事者の感染は増えているという。 中国の当局者と病院は、これまでも繰り返しフェイスマスクなどの防護備品の不足を主張している。
2020/02/15 Reuters

焦点:新型肺炎、初の死者で「信認低下」懸念 五輪中止の悪夢も

[東京 14日 ロイター] - 日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。 <五輪開催への影響が最大の課題> 「今は感染拡大を食い止め、オリンピックを実現させることが最大の課題だ」
2020/02/15 Reuters

日本の外務省、中国・温州市への渡航中止を勧告

[東京 14日 ロイター] - 日本の外務省は14日、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国浙江省の温州市について、感染症危険情報レベルを3に引き上げ、渡航中止を勧告した。茂木敏充外相は、同市の感染者数の拡大や移動の一部制限措置がとられていることなどを踏まえて、総合的に判断したと説明した。
2020/02/15 Reuters

北京、新型肺炎で2週間隔離義務付け WHO専門家は週末から調査

[北京 14日 ロイター] - 中国・北京市当局は14日、新型コロナウイルス(COVID─19)の感染拡大防止に向け、旅行や帰省先から北京に戻る市民全員に14日間の隔離期間を義務付けると発表した。措置に従わなければ罰則を科すとしている。 北京日報によると、北京到着後、隔離は自宅もしくは地域の施設で行い、従わない者は「法的責任を負う」という。また、市民は北京に戻る前に旅程の提出が義務付けられる。
2020/02/15 Reuters

香港、新型肺炎対策で32億ドル拠出へ 経済に一段の重し

[香港 14日 ロイター] - 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は14日、新型コロナウイルス感染拡大への対策に向け、香港医院管理局(HA)のほか、感染拡大で被害を受けている企業に対し総額250億香港ドル(32億米ドル)を拠出すると発表した。政府に対する抗議デモで打撃を受けている経済に一段の重しとなる可能性がある。 ラム長官は記者会見で、医院管理局に対し47億香港ドルを拠出すると表明。これに
2020/02/15 Reuters

WHO専門家、中国で今週末に調査開始 新型肺炎の経路など焦点

[ジュネーブ/ロンドン 14日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務総長は14日、WHOが主導する専門家チームが今週末に新型コロナウイルスの調査を開始すると発表した。 同チームはWHOが中国に派遣する専門家12人と中国側の専門家12人で構成される。米国の専門家も含まれる見通し。 テドロス事務総長は「新型コロナウイルスへの対応および中国内外における準備活動で次に取るべきステップ
2020/02/15 Reuters

米・タリバン、7日間の暴力削減で合意 米軍撤退の可能性

[ミュンヘン 14日 ロイター] - 米国とアフガニスタンの反政府勢力タリバンが1週間にわたり攻撃を縮小させることで合意したと、米政府高官が14日明らかにした。米部隊のアフガン撤退につながる可能性があるという。 米高官はミュンヘンで始まった安全保障会議で、7日間の暴力削減合意がまだ始まっていないと述べた。 この日、米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官がアフガンのガニ大統領と会談。前日には
2020/02/15 Reuters

フェイスブック、来月開催の米イベント中止 新型肺炎懸念で

[14日 ロイター] - 米フェイスブックは14日、来月にサンフランシスコで開催を予定していたイベントを中止すると発表した。新型コロナウイルスに関するリスクが要因という。 広報担当は「新型コロナウイルスに関連する公衆衛生上のリスクが高まっているため、当社のグローバル・マーケティング・サミットを中止する」と述べた。 同イベントは3月9日─12日にモスコーン・センターで予定され、4000
2020/02/15 Reuters

新型肺炎、エジプトで初の感染確認 患者は外国人

[カイロ 14日 ロイター] - エジプトの保健当局は14日、同国で初めて新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。患者は外国人で、病院で隔離されていると明かした。 当局の声明によると、直ちに世界保健機関(WHO)に報告し、必要な予防措置を講じたという。患者の国籍など詳細は明らかにしていない。 WHOエジプト事務所はツイッターで、患者には症状が出ておらず、容体は安定していると明かした。 (※
2020/02/15 Reuters

新型コロナウイルスは生物兵器なのか? 中国政権による細菌戦争の意図とその可能性を探る

米国生物兵器兵器禁止法(Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989)の起草者フランシス・ボイル博士は、「われわれが戦っている新型コロナウイルスは、危険な生物兵器に他ならない」と考えている。
2020/02/15

中国のコロナウイルス、世界の海運業に大打撃 パルチック海運指数が83%下落

米専門誌「アメリカン・シッパー」によると、200万バレルの原油を輸送できる超大型原油輸送船(VLCC)のレンタル料は、前月比78%減の2万1900ドルとなった。中東のガルフ港で船積みされたVLCCは通常、週30隻だが、先週はわずかに8隻だった。
2020/02/14

米当局、華為技術にさらなる規制か バックドア報道も

米国国防省は、中国通信大手・ファーウェイ(華為技術)に対する米国の新しい規制を支持し、華為機器の輸入緩和の決定を変更する可能性がある。ロイター通信が2月13日、情報セキュリティに詳しい情報筋の話として伝えた。10日には、 米国家安全保障問題担当大統領補佐官が、ファーウェイの機器には「バックドアが仕掛けているとの証拠がある」とメディアの取材に明かしている。
2020/02/14

新型肺炎、中国中小企業「3割が1カ月後に倒産」

新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国国内の中小企業がより厳しい経営環境に直面している。清華大学の研究報告では、3分の1の中小企業が、現有の資金では1カ月の企業活動しか維持できないとした。
2020/02/14

何か見落としていることがありませんか? 4つの絵からわかるあなたの成功をはばむ「盲点」

チャンスは準備された人に与えられる」という言葉があります。あなたはよく頑張ったでしょうか? 頑張っても結果が伴わないとき、もしかしたら「盲点」が努力の効果に影響をあたえているかもしれません。あなたにどんな「盲点」があるか調べてみましょう。自分が意識していない「盲点」を見つけ良い状態を保てば、運勢が低迷している時でも幸運に近づくことができるかもしれません。
2020/02/14

米教育省、ハーバード大学などに中国からの献金情報の開示要求

米国教育省はハーバード大学とイェール大学に対して、中国など外国からの献金情報を開示するよう求めた。同省が2月12日に発表した声明によると、イェール大学の未申告の外国資金は少なくとも3億7500万ドルにのぼり、過去4年間も申告していないという。
2020/02/14

武漢市葬儀場が運搬スタッフ募集、高時給のほか「オバケを怖がらない」

大紀元が2月4日、湖北省の複数の葬儀場を取材したところ、各火葬場の処理量が平常時の4~5倍だとの証言を得た。海外のSNSツイッター上ではこのほど、同省武漢市の葬儀場が高給で遺体搬送の従業員を募集しているとの投稿が注目され、中国当局が発表した新型肺炎の感染者や死亡者について不信感が一層強まった。
2020/02/14

現在新型肺炎「国内流行」とする疫学的情報足りず=官房長官

[東京 14日 ロイター] - 菅義偉官房長官は14日閣議後の会見で、国内各地で新型コロナウイルスへの感染が明らかになったことについて、現時点で「国内流行」と判断に至る疫学的情報が集まっているわけではなく、今後早急に収集を図ると述べた。 現在の国内感染者数は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客を除き、武漢からのチャータ便帰国者が12人、それ以外が21人となっており、計33人
2020/02/14 Reuters

湖北省2地区、戦時管理を実施「外出禁止」生活用品は政府が配達

湖北省十堰市張灣区は13日、市民が住宅を離れることを禁じる「戦時管理」命令を出した。新型コロナウイルスのまん延を阻止するための措置だという。
2020/02/14

中国、国際調査団受け入れに消極的 新型肺炎への対応で=専門家

[ジュネーブ 13日 ロイター] - 中国が新型コロナウイルスへの対応で、現場で国際専門家からの支援を受けることに消極的とみられている。専門家や外交官が13日、懸念を表明した。  新型ウイルスの調査に向けて、世界保健機関(WHO)が派遣した専門家チームの先遣隊は10日、北京に到着。しかし、正規の国際専門家チーム全体が中国入りする日程など、詳細はいまだに明らかになっていない。 WHOのテドロス
2020/02/14 Reuters

ベトナム、人口1万人の村を封鎖 新型肺炎拡大巡る懸念で

[ハノイ 13日 ロイター] - ベトナムは、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から、首都ハノイ近郊ビンフック省にある人口約1万人のソンロイ村を20日間封鎖する。地方政府当局者が13日明らかにした。 ベトナム国内ではこれまでに新型ウイルスの患者16人が確認されているが、うち11人が同村の出身。生後3カ月の乳児も含まれる。 ソンロイ村はハノイの北約44キロに位置する。 ビンフック省にはホンダ
2020/02/14 Reuters

米で15人目の新型肺炎の感染確認、中国から退避後 テキサス州

[13日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は13日、新たに1人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。国内で15人目となる。 この患者は7日に中国から退避し、テキサス州空軍基地で検疫を受けていた。新型肺炎の症状があり、陽性が確認された後、同基地内で隔離されているという。
2020/02/14 Reuters

新型肺炎で中国の国際航空交通量70%減=IEA

[ロンドン 13日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)によると、新型コロナウイルスの感染拡大の初期段階で、中国の国際航空交通量が70%減少、国内航空交通量は50%減少した。 IEAは中国の航空燃料需要見通しを第1・四半期は14%(日量12万5000バレル)、第2・四半期は15%(日量14万バレル)、それぞれ下方修正した。 アジア地域全体の航空燃料需要見通しについては、第1・四半期は5%、
2020/02/14 Reuters

中国、「第1段階」通商合意堅持へ 新型肺炎影響も=米業界団体

[ワシントン 13日 ロイター] - 米中ビジネス評議会(USCBC)は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に直面しつつも、中国が米中の「第1段階」通商合意で交わした米製品・サービス購入拡大の確約を堅持すると確信していると述べた。 クレイグ・アレン会長は、新型ウイルス感染拡大による中国での企業活動の減速が「(米製品・サービス購入の)時期に影響する可能性はある」としつつも、米中両国政府は目標の達成に
2020/02/14 Reuters

南ア大統領が財政再建と電力危機対処訴え、具体策は明示せず

[ケープタウン 13日 ロイター] - 南アフリカのラマポーザ大統領は13日に議会で行った今年の施政方針演説で、苦境が続く財政の再建と、電力危機に対処するためにより多くの再生可能エネルギーを早期に確保することを重要課題に挙げた。 一方、投資家を安心させるような構造改革の詳しい方針や日程は明らかにしなかった。 ラマポーザ氏は、経済成長が停滞し、失業者が増加して多くの国民の暮らし向きが悪化している現状
2020/02/14 Reuters

ロイヤル・カリビアン、新型肺炎で18のクルーズ中止 通期利益に影響

[13日 ロイター] - クルーズ運航大手ロイヤル・カリビアン・クルーズは13日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、東南アジアで18のクルーズを取りやめたことを明らかにし、通期利益が打撃を受けると発表した。 中国を中心に広がっている新型コロナウイルスによる肺炎では1300人以上の死者が出ており、渡航制限や感染を巡る懸念でアジア地域への旅行キャンセルが相次いでいる。 同社は先週
2020/02/14 Reuters

【紀元曙光】2020年2月14日

もはや医療現場だけのことではない。あまりに不条理な事態が、まさにウイルスのごとく中国全土に拡大している。多くの人々は、もはや現政権がその任に堪えられないことに気づいているだろう。
2020/02/14

広州市と深セン市、個人資産収用を緊急立法「実質上、軍の管理下に置かれる」

新型コロナウイルスの終息が見えないなか、中国広東省広州市と深セン市の人民代表大会(議会に相当)は2月11日、防疫対策の一環として、両市政府が緊急時に個人資産を収用できるよう立法した。専門家は、中国当局が新型肺炎の感染拡大を口実に、市民の資産や物資を強制に没収する恐れがあるとの見方を示した。
2020/02/13