北京拠点のIT開発企業・字節跳動（バイトダンス）が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック）」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事情として取り扱う事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた。

アフガニスタンの反政府武装勢力、タリバンの代表団は22日中国北京に到着し、中国外務省のアフガニスタン政策の担当者と会談した。双方は、米トランプ政権が今月初め米タリバンの平和協議を中止したことについて意見交換した。中国人ネットユーザーが「（中国共産党とタリバンが）グルになって悪事を働こうとするだろう」と批判した。

［南寧（中国）　26日　ロイター］ - 中国のコンサルティング会社、上海JCインテリジェンスのチーフアナリスト、Li Qiang氏は26日、10月上旬に予定される次回の米中通商協議が開始されるまでに中国が約600万トンの米国産大豆を購入するとの見方を示した。 同アナリストは業界イベントの合間にロイターに対し、中国当局が今月、購入支援に向け第1弾の関税免除を行った後に中国の輸入業者が100万トン以上

中国公安部（省）が国内各地で男性住民のDNAを採取し、データを収集していることが浮き彫りになった。なかには小中校の男子生徒も含まれる。新疆ウイグル自治区で住民のDNAなど生体データを収集することで監視・追跡を強化する当局は、このモデルを全国に推し進めようとしている。

「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動が続く香港では、24日日民主党の立法会（議会）議員、報道機関の記者と、中国当局に弾圧されている伝統気功グループの法輪功の学習者が相次いで、正体不明の男らに襲撃された。中国当局が関与した可能性が高いとの指摘がある。

9月20日、セルビアの首都ベオグラードでは、セルビア人警察官と中国の警察官が通りを共同パトロールを始めた。近年、欧州では、首都圏に中国警察や監視カメラを設置する都市が増加している。

中国当局は、共産党政権設立70周年にあたる10月1日に北京市で軍事パレードを開催する予定。現在北京市内では厳しい厳戒態勢をしかれている。市政府はこのほど、市内の公衆トイレを使用する際、身元を示す「身分証明書」の基に登録手続きをしなければならないとの新措置を決めた。ネットユーザは「5千年以来、最もでたらめで最も恥じず知らず（の政府）だ」と激しくバッシングした。

英国のメディア監視を行う国営・英国通信局は 9月23日、中国官製CGTN（中国世界テレビネットワーク）による、香港市民デモの報道が「報道の正義」に違反している疑いがあるとして、調査を開始すると発表した。

［東京　２５日　ロイター］ - 自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長（税制調査会会長）は、中国を念頭に、米国との共同研究に携わる日本企業は米技術の同盟国外への漏えい防止のため、社内のファイアーウォールの仕様と運用を強化する必要があるとの考えを示した。一方、来春の日中首脳会談に向け、中国との環境対応車での技術協力や、最先端分野以外の半導体の請負生産なども検討案だと語った。ロイターとの

［シドニー　25日　ロイター］ - 太平洋の島しょ国であるマーシャル諸島は25日、台湾との外交関係を確認した。近隣のソロモン諸島とキリバスは今月に入り中国を支持し、台湾と断交していた。 マーシャル諸島は声明で「台湾の人々と政府への深い感謝」を示すために決議を採択したと発表。ハイネ大統領は「われわれは皆、中国による領有権拡大の試みを目にしてきた。これは民主主義国にとって大きな懸念だ」と述べた。 台湾

［キエフ　25日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア24テレビに対し、トランプ米大統領に不当な圧力を掛けられたことはないと述べた。 米国では来年の大統領選で野党・民主党の有力候補と目されるバイデン前副大統領に打撃を与えることを狙い、トランプ大統領がウクライナに圧力をかけたとされる疑惑を受け、議会下院が大統領の弾劾に向けた正式調査を開始する事態となっている。 ゼレンスキー大統領は

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 米財務省は25日、イラン産原油を不正に輸送したとして、中国の個人や団体に新たなに制裁を加えると発表した。制裁対象となるのは5個人と6団体で、中国遠洋海運集団の子会社2社などが含まれる。 ポンペオ国務長官はニューヨークでの会合で「米国があらゆる違反に制裁を加えることを、中国やすべての国は覚えておいてもらいたい」とした上で「イランが抗えば抗うほど米国の圧力は強

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示すとともに、中国は牛肉や豚肉など大量の農産品を米国から購入しつつあると述べた。 トランプ氏は、記者団に対し「中国は合意を切望しており、皆が考えているよりも早い時期に合意に至る可能性がある」と語った。 安倍晋三首相との会談後、記者団に対し、中国は配慮しており「自身も中国

［国連　25日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。 茂木敏充外相によると、自動車への追加関税は、貿易協定が誠実に履行されている間は発動されないと安倍首相が

［ワシントン／メキシコ市　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、大統領弾劾調査が開始されたことで、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の議会批准手続きに狂いが生じる恐れがあると語った。 トランプ大統領は記者団に対し、ペロシ下院議長が時間を無駄にしているとし、「ペロシ氏に時間があると思わない」と述べた。さらに、銃規制強化など、

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 訪米中の安倍晋三首相は25日（日本時間26日朝）、日米首脳会談後に現地で記者会見し、日本から米国に輸出する自動車に追加関税が課されないことをトランプ米大統領と確認したと述べた。トランプ大統領とはイラン情勢を巡っても情報交換したことを明らかにした。 衆院解散の時期を巡っては、「まったく頭の片隅にも真ん中にもない」と述べた。 日米両首脳は25日の首脳会談で

［ワシントン　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、ビザの種類にかかわらず、イラン政府高官とその家族の入国を禁止する権限を国務省に与えたことを明らかにした。 トランプ氏は、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された25日付の声明で、イランはテロを支援し、米国民を拘束しているほか、近隣諸国に脅威を与え、破壊的なサイバー攻撃を仕掛けていると改めて非難。 「このような行動は中東だけでなく他の

［タリン　25日　ロイター］ - デンマークのダンスケ銀行のエストニア支店を通じて大規模なマネーロンダリング（資金洗浄）が行われたとされる問題で、不審な取引が行われた期間にエストニア部門のトップを務め、23日から行方不明となっていたアイバー・レヘ氏（56）が25日、遺体で見つかった。 ダンスケ銀行はエストニア支店を経由して総額2000億ユーロ（2200億ドル）の不審な取引を行

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、ベネズエラのマドゥロ政権高官の米国入国を禁止する措置を発表した。副大臣以上の高官、大佐以上の軍人、政権寄りの制憲議会のメンバーなどが今後、米国に入国できなくなる。 一方、ベネズエラの暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長に対する資金提供を発表するなど、グアイド氏への支持を改めて示した。 トランプ大統領は、国連総会の合間に開いた会合

［北京　26日　ロイター］ - 米麻薬取締政策局（ONDCP）のキャロル局長は26日、訪問先の北京で、違法なフェンタニル（合成オピオイド）の取り締まりで中国が米国との協力に「完全にコミット」していることを確信していると述べた。 フェンタニルは米国で問題となっているオピオイド中毒まん延の大きな要因になったとされる。 キャロル局長は北京で中国の当局者と会談した後、記者団に対し「習近平国家主席から

中国の新エネルギー車大手の上海蔚来汽車（NIO）が公表した4～6月決算報告では、同社の損失が市場予想を上回り、売上高が前期比減少した。これを受けて、24日の米株式市場で売り注文が集中し、同社の株価は前日比で一時28％安と急落した。

ニューヨークで国連総会が開催される中、米国上院議会外交関係委員会では、トード・ヤング議員とジェフ・マークレイ議員が、米情報局長官らに対して中国共産党による国連への影響力と活動の調査を求める法案を同委員会に提出した。

米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は23日午後、ニューヨークで記者団に対して、米政府は世界各地で起きている宗教迫害に対抗し、国際的な信教の自由擁護を推進していく方針を示した。トランプ米大統領は同日午前、国連本部で開催された信教の自由に関する国際会議に出席し、米は「信教の自由を求める人々とともにある」と述べた。中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の在米学習者でスポークスマンである張爾平氏が同会議に招かれ発言した。

［北京　25日　ロイター］ - 中国の通関統計によると、8月の米国からの大豆輸入量は、前年同月比6倍となった。貿易摩擦が改善傾向にあった時の購入分の通関手続きが完了したことが背景。 関税総局の発表によると、8月の米国からの輸入量は168万トンで、前年の26万5377トンから急増。前月の91万1888トンから84％増加した。 米国産大豆の輸入は、中国政府が昨年7月に大豆を含む米からの輸入品に25％の

分析の結果、リベラル派は好色的内容や猟奇的内容の映画を好む傾向が見出せた。実際、それぞれのカテゴリの映画の解説文を機械学習にかけると、リベラル派が好む映画に「殺す」「誘う」「事件」などの表現が偏って多く見られることが分かった。

［ニューヨーク　24日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所のロバーツ長官は24日、最高裁の判断は政治色が強まっているとの見方を否定し、最高裁は党を超えたつながりにより判決を導き出すと主張した。 ロバーツ氏はユダヤ教礼拝堂でのスピーチで、二極化した政治環境の中で生活していると、すべてをそうした意味合いでみるようになると指摘。ただ、それは、法廷における我々のやり方ではなく、われわれの判決もそうではないと

［香港　２５日　ロイター］ - 香港紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）は２５日、反政府デモを取材していた同紙の女性記者が２４日夜にレストランで見知らぬ男４人に襲撃された事件を非難した。 蘋果日報は民主派寄りで中国政府に批判的な黎智英（ジミー・ライ）氏が創刊、所有する。 蘋果日報によると、襲撃した男たちは全身黒ずくめで、デモ隊がよく使用する黄色いヘルメットをかぶり、マスクを着けていた。記者は病院に

9月23日、米上院議会ダン・サリバン（Dan Sullivan）議員は、保守系シンクタンクのフォーラムに出席し、米中貿易戦について「中国はすでに何十年も約束を守っていない」と指摘した。また、世界的に拡大する中国側の貿易慣行を阻止するメカニズムを早期に構築するべきだと述べた。

最近、新出の組織が、数百人のウイグル族とみられる男性たちを中国警察が収容所に移送する動画を共有サイトに投稿した。豪州の研究員は、衛星写真や日陰の長さなどから、新疆ウイグル自治区のコルラ市で2018年4月あるいは8月に撮影されたものと推定している。

［国連　24日　ロイター］ - トランプ米大統領は24日、国連総会で行った演説で中国の通商を巡る慣行を改めて非難し、米中通商協議で望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。 トランプ大統領は、中国は2001年の世界貿易機関（WTO）加盟時に示した確約を順守しておらず、米国やその他の国の雇用を大量に奪う略奪的な通商慣行を実施していると指摘。「改革を実施するとした確約を反故にしただけでなく、大規模