［ワシントン／ドバイ　１８日　ロイター］ - サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が１４日に受けた攻撃について、米政府当局者は１７日、イラン南西部から仕掛けられたという見解を示した。米国がこうした見方を示したことで中東の緊張が一段と高まる恐れがある。 ３人の米政府当局者は匿名を条件に、攻撃には無人機（ドローン）と巡航ミサイルが使用されたと指摘。攻撃は当初考えられたより

中国当局が16日に発表した8月不動産統計は、住宅市場のさらなる減速を明らかにした。70大中都市の住宅価格指数は前年同月比と前月比での伸び率がそれぞれ低下した。アナリストは、今年には住宅販売の繁忙期である「金九銀十」を望めないと悲観的な認識を示した。

2017年に、フロリダ州をカテゴリー5のハリケーンイルマが襲いました。その際に、親と離れ離れになってしまったマナティーの赤ちゃんたちが救出されました。それからしばらくして、2019年1月に、救出されたマナティーが元気いっぱいな状態で、オーランドにあるシーワールドで飼育されている姿が世間に公表されて話題になりました。

ある新聞に掲載された、退任した教師リサ・ロバーソンの手紙が、長年にわたって反響を得ています。

人間は様々なテーマに基づいて白熱した議論を交わすことがあります。ただ、場合によっては必ずしも正論が存在するわけでありません。ここでご紹介するクイズに関しても同じことが言えますが、論理的また倫理的にじっくりと考えてみることで、興味深い結果や教訓を引き出すことができるでしょう。

子供の頃、好きな歌に合わせて歌ったり踊ったりしたことってありますよね？誰かに見られたりしても気にすることはなく、世界にあなた1人かのように歌の世界に入り込んだはずです。

米ハリウッド映画界は、世界第2の映画市場・中国への関係継続のために、中国共産党がタブー化する議題を避けている。米国務長官は9月12日、米国映画協会（MPAA）でのスピーチで、自由な表現と市場競争の抑制に繋がる自己検閲を容認するべきではないと述べた。

ロイター通信は16日、情報筋5人の話として、中国情報機関当局は今年3月、総選挙を控える豪州の連邦議会と3大政党のネットワークに対してサイバー攻撃を行ったと報じた。

［ドバイ　17日　ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は17日、同国が米国と二国間協議を行うことは決してないとした上で、米国が2015年のイラン核合意に復帰すれば、多国間協議を行う可能性はあると述べた。国営テレビが伝えた。 ハメネイ師は「いかなるレベルであれ、イラン当局者が米国と話すことは決してない。これはイランに圧力を加えるという（米国の）政策の一環だ。最大限の圧力政策は失敗する」と語

エストニアの国家サイバーセキュリティ政策代表は、国の5Gネットワークに中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）の機器を取り入れを見送ると述べた。9月13日、エストニアのメディアDelfiが報じた。

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国は１７日、輸出管理の優遇措置を適用する「ホワイト国」から日本を除外する計画を承認した。１８日から施行し、日本に対する貿易規則が厳格化される。 韓国産業通商資源省は声明で「韓国の輸出管理体制を強化することが目的で、日本に対する報復措置ではない」と言明した。 日本は８月、韓国をホワイト国から除外した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ペンス米副大統領は１７日、週末に発生したサウジアラビア石油施設への攻撃を巡り、米政府はイランの関与を示唆する証拠を精査しているとし、中東地域における米国及び同盟国の利益を守る用意があると言明した。 ペンス副大統領は、サウジ攻撃を巡り「すべての証拠を検証し、同盟国と協議している。トランプ大統領は数日以内に最善の方策を決定する」と語った。 その上で「米国は、

［米大統領専用機上　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、ボルトン前大統領補佐官（安全保障担当）の後任に、元国家安全保障担当副補佐官のリッキー・ワデル氏や、ペンス副大統領の安全保障担当補佐官を務めるキース・ケロッグ氏、人質問題大統領特使のロバート・オブライエン氏らを検討していると明らかにした。 その他、ボルトン氏の補佐官だったフレッド・フライツ氏や国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の

［ロンドン　１６日　ロイター］ - サウジアラビアの中心的な石油施設に対する攻撃では、世界最大級の精製工場も被害を受け、原油価格が約４カ月ぶりの高値を付けた。 今回の事態が原油供給や生産余力に及ぼす影響について、Ｑ＆Ａ形式で以下に説明していく。 Ｑ：なぜ、サウジ施設への攻撃が、世界の原油供給に対して破壊的な要素になるのか。 Ａ：サウジの原油生産量が半分になってしまっただけでなく、世界的な原油供給に

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は１７日、電話会談を行い、サウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受けたことに対する集団的な対応をパートナー国に呼び掛けることで意見が一致した。英首相報道官が明らかにした。 両首脳は中東の緊張緩和に向けた取り組みが必要との見解でも一致。トランプ米大統領がサウジ攻撃の背後にいる可能性があるとしているイランに対しても共に

［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシアの連邦保安局（ＦＳＢ）が１７日、日本海のロシア領海で北朝鮮の漁船２隻を拿捕（だほ）し、８０人以上の船員を拘束したと発表した。複数の地元メディアが伝えた。 報道によると、ロシアの国境警備当局が密漁を行っている北朝鮮の漁船２隻とモーターボート１１隻を発見。漁船１隻を拿捕したことで別の漁船から攻撃を受け、ロシア当局者３人が負傷した。その後、両漁船とも拿捕され、

中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海ではこのほど、次世代ネットワーク技術「5G」を使った警察のパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定することができるという。

米中貿易戦の長期化の影響で、中国経済が一段と失速したことがわかった。中国国家統計局が16日発表した8月工業生産は前年同月比4.4％増だった。7月と比べて0.4％下落。伸び率として、2002年2月以来、17年半ぶりの低水準となった。一方、中国の李克強首相は16日ロシアメディアに対して、当局が掲げる経済成長率を「6％以上」にする目標について、達成が「難しい」との認識を示した。

［ウィーン　17日　ロイター］ - ペリー米エネルギー長官は17日、石油施設への攻撃でサウジアラビアの石油生産が大幅に減少する事態となったことについて、戦略石油備蓄を放出するかどうかは、様子見の段階にあると説明した。 14日にサウジアラビアの2カ所の石油施設が攻撃を受けた。トランプ米大統領は15日、必要に応じて米戦略石油備蓄を放出することを承認したと明らかにした。 米戦略石油備蓄は、約1カ月分の

［ストラスブール　１７日　ロイター］ - 欧州議会は１７日の本会議で、次期欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にクリスティーヌ・ラガルド氏を充てる人事案を賛成３９４、反対２０６、棄権４９の賛成多数で承認した。初の女性総裁誕生の道が開かれた。 ラガルド氏は、フランスの経済財務相を経て、国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事に就任。ＩＭＦ時代は巧みな交渉手腕を発揮したが、金融政策運営の経験は乏しい。 １０月中旬の

［ロンドン　１６日　ロイター］ - ドイツ銀行は１６日、１０月３１日に英国が欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」を行う確率を従来の５０％から３５％に引き下げた。英国で「合意なき離脱」を阻止する離脱延期法が成立したことが要因。 英議会では、ＥＵと合意できなければ、延期要請を行うことを首相に義務付けるＥＵ離脱延期法が成立しているものの、ジョンソン首相は１０月３１日にＥＵと合意できても、合意

中国のソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）では15日、高官の寿命を150歳に目指す「981高官健康プロジェクト」に関する広告動画が流れ、注目された。ネットユーザーは、高官らが特権を受けていると非難する声が高まったため、同動画は16日削除された。米専門家は過去、中国高官らは「若者から摘出された臓器の移植を受けている」と指摘した。

［東京　17日　ロイター］ - 安倍晋三首相は17日、自民党役員会で、今月下旬にニューヨークで行われる国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領と会談することを明らかにした。中東情勢の緩和に向けた議論を行う。 役員会後、党幹部が明らかにした。

［リオランチョ（米ニューメキシコ州）　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、２０２０年の大統領選に向けた支持者集会をニューメキシコ州リオランチョで開催し、野党民主党の地盤である同州で勝利すると宣言した。 ニューメキシコ州では２０１６年の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン候補が８％ポイントの差をつけてトランプ氏に勝利している。最後に共和党の大統領候補が同州で勝利したのは２００４年と

中国西北部の陝西省西安市蓮湖区に住む女性法輪功学習者、馬蘊華さん（70）はこのほど、地裁に懲役9年の実刑判決と罰金2万元（約31万円）を言い渡された。馬さんは以前、懲役7年間の刑に服していた。中国当局が依然として法輪功学習者への弾圧を続けており、年配者にも厳しく取り締まっている。

南太平洋の島国・ソロモン諸島政府は、台湾と断交を発表した。米国の専門家は、ソロモン諸島が中国共産党政府と接近することで、太平洋における米同盟国の影響力が下がる可能性があると警告する。

［ロンドン　16日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（IEA）の過去50年の統計によると、サウジアラビアの主要石油施設に対する14日の攻撃を受けて停止する原油供給の絶対量は、40年前のイラン革命時の供給途絶を上回り、史上最大の規模となった。 サウジの国営石油会社サウジアラムコの発表文によると、攻撃により同国の石油生産は日量570万バレル減少する見通し。石油施設の操業がいつ再開できるかはまだ明

［北京　17日　ロイター］ - 中国国家統計局が17日発表したデータに基づくロイターの算出によると、8月の主要70都市の新築住宅価格は前月比0．5％上昇した。伸び率は7月の0．6％から鈍化し、2月以来の低水準だった。 ただ上昇は52カ月連続となった。 前年同月比では8．8％上昇した。7月の9．7％上昇を下回り、2018年10月以来の低い伸びを記録した。 政府が導入した一連の投機抑制策や全般的な

［ニューヨーク／シンガポール　16日　ロイター］ - サウジアラビアの石油施設が14日に攻撃されたのを受け、主要な石油消費市場であるアジア諸国の製油企業は代替的な供給源を探し、米原油生産企業は輸出拡大に力を入れ、サウジは精製された石油製品の確保に努めるなど、世界各地の国・企業が対応を迫られた。 市場参加者によると、大半の国々は差し当たって石油需要を満たせるだけの在庫を抱えており、企業は既に、

［東京　17日　ロイター］ - 菅原一秀経済産業相は17日、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、生産の約半分が停止したことを受け、今のところ、日本の原油調達に支障は出ていないと述べた。また、今後、必要があれば、石油備蓄の協調放出などを通じて、必要な供給量を確保する考えをあらためて示した。閣議後の会見で述べた。 菅原経産相は「日本の原油調達に支障が出ているというふうには、今のところ聞いていない」と