［パリ　１０日　ロイター］ - フランスの大統領顧問は１０日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について、フランスは離脱期限の度重なる延期を容認しないと述べた。 ＥＵは先月の緊急首脳会議で、英国のＥＵ離脱期限を６カ月延長し、１０月末とすることで合意した。ドイツは長期の延長を望んでいた一方、フランスは英政府への圧力を維持すべきだとしてより短期の延長を主張していた。[nL3N21T0VI] 同顧問は「延期の繰

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ワシントンで開かれていた米中通商協議は１０日、２日目の会合が終了した。ムニューシン財務長官は中国との話し合いは「建設的」だったとし、トランプ大統領も「率直かつ建設的な対話ができた」と評価した。ただ米政府がこの日２０００億ドル相当の中国製品の追加関税率を２５％に引き上げる中、協議が事実上物別れに終わったことで、今後両国の貿易摩擦がエスカレートする可能性もある。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - シャナハン米国防長官代行が、１５億ドルの資金を他項目から移転し、メキシコ国境の壁建設費に充当する計画を承認したと、米政府高官が１０日明らかにした。 アフガニスタン治安部隊向けの資金とされる約６億ドルも含まれるという。 同長官代行は３月にも、国防総省の予算から１０億ドルをメキシコ国境の壁建設に振り向ける計画を進めることを明らかにしている。 シャナハン氏は声明で「

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米政権は１０日、対ベネズエラ制裁の対象を防衛・安全保障サービスセクターに拡大し、マドゥロ大統領への経済的圧力を強めた。 同セクターに従事する米企業や外国企業が制裁の対象となる。石油セクターと銀行セクターへの制裁に続く措置。 米政府高官によると、軍用部品や通信機器・サービスの海外サプライヤーが通知を受けたという。 米政権はまた、ベネズエラからキューバに

［１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、米中通商協議について、中国は２０２０年米大統領選まで待つ可能性もあるとの見方を示した。トランプ氏はツイッターで「中国は最近の協議でひどく打ち負かされたと感じただろう。そのため２０２０年の次期米大統領選まで待って民主党が勝利するか見極めようとするかもしれない。そうなれば中国は米国から年間５０００億ドルを奪い続ける」と指摘した。 その上で「ただ、中国

世界各国にはそれぞれ母の日がある。多くの国はアメリカの影響を受けて、5月第2日曜日を母の日と定めているが、他の日を母の日としてお祝いをする国もたくさんある。

つい最近まで、30年前の六四天安門事件の一部始終を記録した2000枚以上の写真の存在について誰もが知らなかった。民主化を求める学生や市民らに対して、中国当局は武力で鎮圧した。撮影した劉建さん（Jian Liu）は家族にも友人にも写真のことを話したことがない。劉さんでさえ、フィルムの存在を長い間忘れてしまった。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は１０日、中国との貿易摩擦による米農業への深刻な影響に対処するため、農家支援策を策定するようトランプ米大統領から指示を受けたと明らかにした。 パーデュー氏はツイッターに「大統領が米国の農家に対する支援を確固たるものとし、農務省に対し迅速に計画を策定するよう指示した」と投稿した。 農務省の報道官は、これ以上言及することはないと述べた。 米最大

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官が来週、ロシアでプーチン大統領やラブロフ外相と会談する。米国務省高官が１０日、明らかにした。ロシアの「攻撃的で不安定化を招く行動」を巡って協議するという。 ポンペオ氏は国務長官として初めてロシアを訪れる。１３日にモスクワへ移動して米大使館スタッフや経済界関係者と会う。１４日にはプーチン、ラブロフ両氏と会談するためソチに向かう。 米高官

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、中国との通商協議での最終合意について、「まったく急いでいない」と述べた。両国はこの日も交渉を続けているが、週内に結論は出ず、来週にもつれ込む可能性がある。 トランプ氏は早朝のツイッターへの投稿で、関税措置は他のいかなる通商協定よりも米国に多くの富をもたらすとの考えを表明。「中国との協議は極めて打ち解けた雰囲気の中で続けられる。急ぐ必要

［ロンドン／ドバイ　１０日　ロイター］ - 中東地域を管轄するアメリカ中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）は１０日、米軍の戦略爆撃機「Ｂ─５２ストラトフォートレス｣ がカタールにある米軍基地に到着したと発表した。 シャナハン米国防長官代行は６日、「イラン政府による軍事的脅威」の兆しがあるとして、中東への空母打撃群と爆撃部隊の派遣を承認したと明らかにしていた。 こうした中、米連邦海事局（ＭＡＲＡＤ）は中東周辺の

米中通商協議の行方をめぐって国際社会の関心が高まっている。トランプ米政権はこのほど、中国当局が今までの交渉で約束した事項を覆そうとしていると非難し、10日から対中制裁関税を引き上げるを表明した。

伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が何百万もの国内新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイシステムに投資している。

［台北　１０日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は、中国が台湾への影響力をさらに拡大しているとし、台湾の安全保障当局に対して中国の動きに対抗するよう求めた。 蔡総統は安全保障会議の終了後に記者団に対し、中国による影響力拡大の取り組みには選挙干渉や偽ニュースなどが含まれると述べた。具体的な事例は挙げなかった。 総統はその上で、台湾の安全保障機関が中国の動きに対抗する方法を見いだすと述べた。 台湾海峡

米軍第7艦隊と防衛省によると、5月3～9日に日本と米国、インド、フィリピンの海軍と海上自衛隊が、九州西方から南シナ海で共同訓練を実施したと9日に発表した。4カ国の部隊が南シナ海で訓練を行うのは初めて。編隊訓練、通信訓練、乗り換え、司令官の交流などを行ったという。

［オタワ　９日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は９日、中国で拘束されているカナダ人２人についてトランプ米大統領と協議した。 ２人は昨年、カナダの警察が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の幹部を逮捕した後に拘束された経緯があり、カナダは米国に対し２人の解放に向けて一段の取り組みを求めている。 カナダの首相官邸は声明で、両首脳が拘束されている２人を巡り協議し、

［東京　１０日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は１０日、閣議後の会見で、北朝鮮が９日に何らかの飛翔体を再度発射したことについて注視しているとし、現在米国・韓国と緊密に連携しながら分析している最中だとした。 また、訪米中の菅義偉官房長官がポンペオ米国務長官らと会談し、９日の飛翔体について引き続き日米で分析を含めてあらゆる面で緊密に連携することを確認したことを明らかにした。 (中川泉　)

［９日　ロイター］ - 米司法省は９日、北朝鮮船舶を差し押さえたと発表した。北朝鮮から不正に石炭を輸出し米国や国連の制裁に違反したという。米国が北朝鮮船舶を差し押さえるのは初めて。 差し押さえられたのは北朝鮮籍の貨物船「ワイズ・オネスト号」で、２０１８年４月にインドネシアの海運当局によって拿捕された。現時点で米国が所有しており、米国の領海に向かっている。 司法省は声明で「ワイズ・オネスト号に積み荷

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領がパトリック・シャナハン国防長官代行（５６）を正式に国防長官に指名する方針だと発表した。 シャナハン氏はジム・マティス氏の長官辞任に伴って１月から国防長官代行を務めている。防衛機器大手ボーイングに勤務していたことから、国防総省の監査官からボーイングを職権によって不当に優遇していなかったか調査を受けたが、４月に

［東京　１０日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１０日の閣議後会見で、現在進行中の米中閣僚協議について「動向を注視し、市場動向や世界経済への影響をしっかり見極め、政策運営に万全を期していきたい」と述べた。 一部市場関係者の間では、米政府の中国に対する強硬姿勢がトランプ政権の支持率アップにつながっており、今後は日本や欧州連合（ＥＵ）など他の国・地域との通商交渉でも強気の姿勢を強めるとの見方が浮上

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、イランに対し　核放棄に向けた交渉の席に付くよう促した。同時に、両国の緊張が高まる中、軍事衝突の可能性を排除しないと語った。 トランプ大統領はホワイトハウスでの会見で、「イランは米国に打診すべきだ。イランからアプローチがあれば、われわれはイランとの協議に前向きだ」と語った。 さらに「米・イランが公正な合意を結ぶことは可能だ。われわれが望

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は９日、２０００億ドルの中国製品を対象とした１０％から２５％への関税引き上げについて、１０日午前０時０１分までに中国を出発する貨物には適用されないと発表した。 ＣＢＰの報道官は、追加関税発動までの段階で輸送過程にある貨物について輸出業者に時間的猶予を与える措置だとし、期限までに出荷された貨物には１０％の関税が適用されると説明した。

［ワシントン　９日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官が欧州歴訪の日程を切り上げ、帰国した。国務省高官が９日明らかにした。 トランプ大統領が前日、対イラン追加制裁を導入する大統領令に署名したことや、北朝鮮がこの日、短距離ミサイルとみられる飛翔体を発射したことを受け、両国を巡る情勢への対応を協議する。 ポンペオ長官は同日、英ロンドンからグリーンランドに向かう予定だった。

5月3日、米保守系シンクタンク・クレアモント研究所が後援する「多文化主義対アメリカ」と題したイベントが開催された。出席した専門家は、多文化主義は国家や国民の意識が欠損していると指摘した。

中華民国立法院（国会）は7日、最終的な第三読会（三読）で国家機密保護法と刑法の修正案を通過した。台湾で暗躍する中国共産党政権のスパイを厳罰することが最大な目的だ。国家機密保護法の修正案は、国家機密を中国共産党政権に漏えいする者に対して15年以下の有期懲役刑を科するのを定めた。刑法の修正案は、中華民国に対して武力を行使するに至らせる機密漏えい者に関して死刑を科すのを可能にした。

世界金融大手UBSは6日、米中通商協議による中国株への影響の見通しを発表した。UBSは、貿易交渉が決裂すれば、中国A株式市場株価相場が20％急落すると推測した。香港紙・香港経済日報が6日報道した。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国は８日、イランに対する追加制裁を「かなり早急に」発動する可能性を示した。欧州に対し、米制裁を回避する目的でドルを使わないシステムを通じイランと取引しないよう警告した。 イランのロウハニ大統領は同日、２０１５年の核合意について一部の履行を停止したと明らかにした上で、参加国が合意に基づく約束を守らなければ、高レベルのウラン濃縮を再開すると警告した。 モリソン

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は８日、中国が通商合意の実現に意欲があることを示す情報を入手したと明らかにした。トランプ大統領はこのほど、中国製品に追加関税をかけると表明。９日から両国の通商協議が再開される。 サンダース氏は記者団に「先方が合意を望むことを示す情報を得た。わが方のチームは翌日、協議の席に着く。そこからどうなるか見極めたい」と述べた。 ロイター

［ソウル　８日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は４日の飛翔体の発射について、「定期的かつ自衛的な」演習だったとの見解を示した。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が外務省報道官の話として報じた。 報道官は声明で、「北朝鮮軍がこのほど実施した演習は、定期的な軍事訓練以外の何物でもない。特定の標的はなく、地域情勢の悪化にもつながっていない」とした。 その上で、米国と韓国も軍事演習を実施

［ロンドン　８日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は８日、訪問先の英国で演説し、英政府は中国や中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への対応を見直す必要があると訴えた。中国はソ連がかつてそうだったように、西側諸国への脅威になっているとの認識を示した。 「鉄の女」として知られたサッチャー元英首相ならより強硬な姿勢を取っていたと指摘し、メイ現政権に対中姿勢の転換を促した。 英国は前月、