世界金融大手UBSは6日、米中通商協議による中国株への影響の見通しを発表した。UBSは、貿易交渉が決裂すれば、中国A株式市場株価相場が20％急落すると推測した。香港紙・香港経済日報が6日報道した。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国は８日、イランに対する追加制裁を「かなり早急に」発動する可能性を示した。欧州に対し、米制裁を回避する目的でドルを使わないシステムを通じイランと取引しないよう警告した。 イランのロウハニ大統領は同日、２０１５年の核合意について一部の履行を停止したと明らかにした上で、参加国が合意に基づく約束を守らなければ、高レベルのウラン濃縮を再開すると警告した。 モリソン

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は８日、中国が通商合意の実現に意欲があることを示す情報を入手したと明らかにした。トランプ大統領はこのほど、中国製品に追加関税をかけると表明。９日から両国の通商協議が再開される。 サンダース氏は記者団に「先方が合意を望むことを示す情報を得た。わが方のチームは翌日、協議の席に着く。そこからどうなるか見極めたい」と述べた。 ロイター

［ソウル　８日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は４日の飛翔体の発射について、「定期的かつ自衛的な」演習だったとの見解を示した。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が外務省報道官の話として報じた。 報道官は声明で、「北朝鮮軍がこのほど実施した演習は、定期的な軍事訓練以外の何物でもない。特定の標的はなく、地域情勢の悪化にもつながっていない」とした。 その上で、米国と韓国も軍事演習を実施

［ロンドン　８日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は８日、訪問先の英国で演説し、英政府は中国や中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への対応を見直す必要があると訴えた。中国はソ連がかつてそうだったように、西側諸国への脅威になっているとの認識を示した。 「鉄の女」として知られたサッチャー元英首相ならより強硬な姿勢を取っていたと指摘し、メイ現政権に対中姿勢の転換を促した。 英国は前月、

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は、自動車・自動車部品輸入に対する追加関税を発動するかどうかの決断を最大半年間先送りする──。自動車業界の関係者がこうした見通しを示した。 米商務省は２月に通商拡大法２３２条に基づく自動車関税報告書を提出し、トランプ氏は今月１８日までに関税を課すかどうかを決める予定だ。しかしトランプ政権側と接触した自動車メーカー幹部４人は、トランプ氏が判断期間

Rajesh　Kumar　Singh ［シカゴ　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対する関税を現在の１０％から２５％に引き上げると表明した。 トランプ政権が関税措置の第１弾を発動した２０１８年１月以降、米国は２５００億ドル相当の中国製製品や他国製も含めた鉄鋼やアルミニウム製品、洗濯機や太陽光発電パネルに関税を課している。 「関税マン」を自称

［ソウル　９日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。米原油在庫が予想外に減少したものの、米中貿易摩擦を巡る懸念が重しとなっている。 ０１０２ＧＭＴ（日本時間午前１０時０２分）時点で北海ブレント先物は０．４４ドル（０．６３％）安の１バレル＝６９．９２ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．４５ドル（０．７２％）安の６１．６７ドル。 トランプ米大統領は８日、中国は米国との

［カラカス　８日　ロイター］ - 政情混乱が続く南米ベネズエラで暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長は８日、エドガル・サンブラノ国会副議長の身柄が情報機関により拘束されたと発表した。 サンブラノ氏はツイッターに、ベネズエラの情報機関ＳＥＢＩＮの職員がけん引トラックを使い、車ごと同氏を連行しようとしていると投稿した。 マドゥロ政権派の議員のみで構成する制憲議会は６日、サンブラノ氏を

夢は人類に大きな影響を与える時があります。夢から未来を予測する人もいれば、夢からアイデアが閃き、偉大な発明をした発明家らもいます。今回は夢からきた三つの発明を紹介します。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米上院情報委員会はトランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に召喚状を送り、ロシアの大統領選干渉疑惑に関する質問に回答するよう要求した。 上院情報委の報道官は詳細についてコメントを控えた。トランプ・ジュニア氏の弁護士からのコメントは得られていない。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は８日、アフガニスタン情勢が落ち着くまで米国は軍を駐留させる必要があるとの考えを示した。 ダンフォード統合参謀本部議長は議会公聴会で「アフガニスタンで紛争が続く限り、米国はテロリズムに対抗するための軍隊を維持する必要がある」と述べた。 アフガン紛争勃発から約１８年が経過する中、米国は現在、和平に向け反政府武装勢力

［ロンドン　８日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官は８日、中国や通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する英国の姿勢を批判し、「鉄の女」として知られたサッチャー元首相ならより強硬な姿勢を取っていたという認識を示した。 英国との機密情報共有が妨げられる可能性にも触れた。 英国はファーウェイの次世代通信規格「５Ｇ」参入を限定的に容認する方針とされる。 ポンペオ氏は演説で「自問

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、過去の事業で総額１０億ドル超の損失を計上したとの報道を受け、会計処理は「スポーツ」のようなものと主張し、自身の業績を擁護する姿勢を示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は前日、トランプ大統領が１９８５年から９４年にかけて、カジノやホテル、マンションなど中核事業で１１億７０００万ドルの損失を負い、同１０年中８年は納税の必要

［ワシントン／北京　8日　ロイター］ - 複数の米政府関係筋と民間の関係筋によると、中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全7章に修正を加えて、米国側に提示した。合意文書案は150ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正は、これまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。関係筋によると、中国政府は、知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の分野で

台湾の海洋巡視船は5月5日、台湾最北端の富貴角の沖18.7カイリの位置で、両岸境界線を越えた中国本土籍の漁船一隻を拿捕した。船内を立ち入り検査したところ、31キロもの冷凍した豚肉を保管していた。大陸で蔓延するアフリカ豚コレラの防止のために、台湾防疫局検査員が消毒と処分処理を行った。

［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は８日午後の定例会見で、９日から１２日に予定する訪米の際、ペンス副大統領とポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と会談すると述べた。ペンス副大統領との会談では「拉致問題の早期解決へ擦り合わせ」を行うとした。 拉致問題担当大臣および沖縄基地負担軽減担当大臣の立場での訪米と強調。「ポスト安倍」候補としての訪米との見方については「全く考えていない」と否定した

中国共産党政府は、通信機器大手ファーウェイに公的補助金を投じて全面的な支援をして、コスト安な中国5Gインフラを積極的に輸出している。しかし、中国国内3大通信事業社は、技術的な未発達により、現在の5Gサービス展開にはしり込みしている。中国政府が後押しするファーウェイ5G輸出は、対外宣伝の要素が濃厚だ。

［オタワ　７日　ロイター］ - カナダ野党・保守党のアンドリュー・シーア党首（３９）は７日、トルドー首相が中国に対して甘すぎるとして批判し、対中関係を「完全にリセットする」必要があるとの考えを示した。 昨年１２月、米国の要請に応じてカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕して以降、両国の関係が悪化している。 シーア氏は、「貿易封鎖

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは７日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの取材を巡り国家機密法に違反したとして収監されていたロイターの記者２人が釈放されたことを歓迎するとの声明を発表した。 ワ・ロン記者とチョー・ソウ・ウー記者は、恩赦により釈放された。 声明は「ロヒンギャに対する残虐行為を取材したことで２０１７年１２月から５００日以上収監されていた記者が家族と再会できることを喜

台湾の新北市永和区の住宅街の界隈には、台湾の有名画家・楊三郎（1907～95）にちなんだ楊三郎美術館があります。楊三郎美術館は台湾で最も有名な個人所有の美術館として知られています。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は７日、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡る捜査は「終了」したとの見解を示した。モラー特別検察官がまとめた同疑惑の捜査報告書を巡る共和党と民主党の対立が精鋭化する可能性がある。 マコネル院内総務は上院で行った演説で「モラー特別検察官の捜査の結果は明白だ。このケースは終了した」と宣言。トランプ氏とロシアとの癒着を示す証拠

［北京／ワシントン　７日　ロイター］ - 中国は７日、劉鶴副首相が通商協議のため９─１０日に訪米すると明らかにした。米国の対中関税引き上げ回避を図る。中国商務省が訪米予定を確認した。劉副首相は当初３日間としていたワシントン滞在期間を２日間に変更するという。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官は６日、トランプ大統領が２０００億ドル相当の中国製品に対する関税の１０％から

トランプ米大統領は5日、ツイッターで中国製品への制裁関税を現行の10％から25％へと引き上げると発表した。これを受けて、米中貿易戦の激化に対する懸念が再燃し、6日中国株市場を含む世界主要株市場では、株価が下落した。国際社会が今後米中通商協議の行方に注目が集まる一方で、中国国内では報道規制がしかれた。中国当局は米中貿易戦に関する報道をすべて禁止した。

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談し、韓国が計画する北朝鮮への食糧支援に支持を表明した。韓国大統領府が声明で明らかにした。 さらに、北朝鮮が前週、飛翔体を発射したことを踏まえながら、非核化協議を再開する方策についても議論した。 韓国大統領府の声明によると、トランプ大統領と文大統領は３５分間にわたり会談。北朝鮮の食料不足深刻化を

［パリ　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は７日、中国と米国の貿易を巡る緊張は世界経済への脅威だとして、両国に解決を促した。 ラガルド専務理事は、仏財務省で開催された会合の合間に「貿易の緊張は誰もが納得する形で解決されなければならない。米国と中国の明らかな緊張は世界経済にとって脅威だからだ」と述べた。

現在合意を目指して最終段階にあるとみられる米中通商協議には、急展開が現れた。トランプ米大統領は5日ツイッターで、2000億ドル（約22兆1228億円）相当の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10％から25％へと引き上げると表明した。また、その他3250億ドル（約35兆9496億円）相当の中国製品に関しても、「近く」25％の制裁関税を課すと言及した。

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日午後の記者会見で、９日から予定している米国訪問では、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて「日米両国の連携を強化したい」と語った。 訪米では、ペンス副大統領やポンペオ国務長官らとの会談を調整中とし、国連本部で拉致問題に関するシンポジウムに出席する予定であることを明らかにした。 長官は、拉致問題の解決には「我が国自身が主体的に取り組

［ワシントン　６日　ロイター］ - ペンス米副大統領は７日、ベネズエラ軍部にマドゥロ大統領からの離反を促すため、新たな措置を発表する。 ベネズエラ最高裁の判事２５人に対し、近く新たに制裁を導入すると警告するほか、同国を脱出した難民への支援や、政治的な移行を条件とする経済支援策も発表する。 米政権幹部が匿名を条件に明らかにした。７日１９２５ＧＭＴ（日本時間８日午前４時２５分）の演説で発表するという。

［６日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は６日、４月２６日から５月３日の週に新たに６０件の麻疹（はしか）の症例が報告されたと発表した。累計では前週比８．５％増の７６４件になった。 米国でのはしか感染としては１９９４年以来最悪。今回新たにペンシルベニア州での感染が確認され、感染が報告された州は２３州に広がった。 ＣＤＣ関係者によると、はしかの予防接種は自閉症を引き起こす可能性があるという