中国国内インターネット上ではこのほど、民謡歌手の李志氏（41）の作品が中国国内音楽配信サイトから取り下げられ、中国版ツイッター微博における李氏のアカウントも閉鎖されたことに、注目が集まった。李氏の作品には、1989年発生した「六四天安門事件」を暗示し、中国当局の圧政を暗に批判する内容があることが、当局に締め付けられた原因だとみられる。

防衛省は4月、航空自衛隊による2018年の緊急発進についてデータを公表した。同年は前年比95回増の999回で、統計を始めた対領空侵犯措置の開始された1958年以来、過去2番目の多さとなった。

精巧に描かれた24の鳥や昆虫。スズメの親子のさえずりや、今すぐ飛び立ちそうなハチなど、優れた観察眼がうかがえる『写生珍禽図巻』は、五代十国時代（907年―960年）の宮廷画家・黄筌（こうせん）が描いた。

［東京　17日　ロイター］ - 日米通商交渉は、対象範囲を限定したい日本と、広げたい米側とのギャップをあらためて浮き彫りにした。その一方、市場が注目した「為替条項」について、米側から表立った盛り込み要求は表面化していない。ただ、有利な交渉条件を引き出すためのカードとして、米側が持ち出す可能性も市場では指摘されており、日本側は米国の出方を慎重に見守るスタンスだ。 ワシントンで15─16日に開かれた

中国は最近、南シナ海で初となる深海坑井（こうせい）の建設を完了させたと発表した。深さ4660メートルに設置された井戸から入手する天然ガスは、広東省、香港などに供給するという。

中国電子商取引大手、京東集団（JDドットコム）創業者で最高経営責任者（CEO）の劉強東氏は15日、配達部門社員宛てにメールで公開書簡を送った。書簡は、同社傘下企業の京東物流について、「昨年28億元（約467億3200万円）の赤字を計上し、12年間連続の赤字だ」と指摘した。劉CEOは、経営を立て直すために社員の賃金調整を言及した。

［ニューヨーク／シカゴ　１６日　ロイター］ - 米中通商合意の一環として、中国は米国産鶏肉の禁輸措置を解除する可能性が高く、豚肉の輸入を拡大する可能性もある。国内の供給不足に対応する狙いだが、米国で約半数の飼育豚に使用されている成長促進剤については禁止措置を解除しない方針という。関係筋２人が明らかにした。 米政府は中国との通商協議の一環として、関税削減や禁輸解除、規制手続きの見直しを通じて

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ２０２０年の米大統領選に向けた民主党の指名争いで、バーニー・サンダース上院議員が、出馬を表明した候補者の中で最も多額の選挙資金を集めていることが明らかになった。少額寄付が多く、地元バーモント州以外からの献金も多い。 資金調達報告に基づくロイターの分析によると、候補者らは２００ドル未満の少額寄付者からの支援に基づき選挙運動を行うと話すものの、調達資金が主に

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米民間シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１６日、１２日以降に北朝鮮の寧辺の核施設を撮影した衛星写真で、ウラン濃縮施設と放射化学研究所の近くに５台の特殊車両があることが確認されたと発表した。再処理に向け放射性物質を移動させた可能性があるという。 発表によると「過去には、このような特殊車両が放射性物質の移動や再処理に関係していたもよう」とし、「再処理の

［ドバイ／チュニス　１４日　ロイター］ - アフリカのアルジェリアとスーダンでは国民の支持を失った長期政権を軍が倒したが、２０１１年の中東民主化運動「アラブの春」後に改革が進まなかった他のアラブ諸国の動向をなぞっているように映る。 アラブの春では政治や経済改革への期待が高まり、エジプトでは軍が傍から注意深く見守った後、政治的な影響力を強めるために混乱に乗じて介入。軍幹部は、独裁体制を維持していた

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日米通商交渉後に声明を発表し、米国側が「非常に大規模な」対日貿易赤字に対する懸念を表明したことを明らかにした。 ＵＳＴＲは「米日は、農業を含むモノの貿易に関する問題や、デジタル貿易の分野で高い基準をつくる必要性について協議した。また米国は、２０１８年にモノの貿易で６７６億ドルという非常に大規模な対日貿易赤字に対する懸念を表明

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１６日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との２日間の日米通商交渉を終えた。終了後の会見で、米側は対日赤字を減らしたいとの意向が示されたことを明らかにした。ただ、現時点では合意していないとし、日米首脳会談を前に来週中の再交渉を予定していることを明らかにした。 茂木担当相は、今回の日米通商交渉について「早期にいい成果を出したい」と

［東京　１７日　ロイター］ - １５日から２日間行われていた日米通商交渉がいったん終了した。個別項目については現時点で合意に至ってはいないが、来週の日米首脳会談で焦点となるのは、米側が求めている農産物の日本への輸出増加、特に日本が輸入する牛肉の関税と、自動車の対米輸出削減問題だ。 現状では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加していない米国からの輸入牛肉の関税は高く、現状で最大の輸入先である

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、１５日に発生したノートルダム大聖堂の火災被害への見舞いを伝えるとともに、米国として再建に向けた支援を申し出た。ホワイトハウスが明らかにした。 ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、「ノートルダム（大聖堂）は、宗教の自由と民主主義を含め、これからもフランスの象徴としての役割を果たし続ける。

［東京　１７日　ロイター］ - 財務省が１７日発表した３月貿易統計速報は、貿易収支が５２８５億円の黒字だった。黒字は２カ月連続。ロイターの予測中央値は３７２２億円の黒字だった。金属加工機械や液晶デバイスの減少などから、中国向け輸出は９．４％減少した。 ３月の輸出全体では前年比２．４％減の７兆２０１３億円となった。減少は４カ月連続。主な減少品目は鉄鋼（９．６％減）、科学光学機器（１２．２％減）、

Leigh　Thomas ［パリ　１５日　ロイター］ - 仏パリのノートルダム寺院で１５日、大規模な火災が発生。世界的に愛されている歴史的建造物の大聖堂から巨大な炎が上がり、取り乱したパリっ子や、ショックを受けた観光客らは信じられない面持ちでその状況を見守った。 大聖堂の屋根が崩壊する中、警察が現場付近への立ち入りを規制したため、数千人の市民や観光客らはセーヌ川に架かる橋や堤防の上に集まった。 「

［ウェリントン　１７日　ロイター］ - ニュージーランド首相府は１７日、３月１５日に５０人の死者を出したクライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）銃乱射事件を受けて最高水準に引き上げていた国家の警戒レベルを、中程度に引き下げたとの声明を発表した。 首相府は、「警戒レベルは中程度に引き下げられ、現時点で各機関が対応中の特定の脅威は見られない。しかし、（今月行われる）アンザックデーを含めた公共行事の

米政府は昨年、防諜対策の一環として、中国人学者と専門家約30人の査証（ビザ）を取り消し、または再審査したことが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが14日報道した。

国際共同研究グループが10日、巨大ブラックホールの撮影に初めて成功し、写真を公開した。中国国内では、同ブラックホールの写真の版権をめぐって、画像などを提供するネットサービス企業、「視覚中国（Visual China Group）」への批判がインターネット上で高まった。現在、中国当局が同社のウェブサイトを一時閉鎖した。

中国共産党傘下組織、共産主義青年団中央（以下、共青団中央）はこのほど、今後3年内に国内の若者に対して農村部に入るのを動員し、農村部の振興に大きな役割を果たさせると発表した。中国インターネット上では、文化大革命当時の「上山下郷運動」が再開したと批判の声が高まった。

日本外務省の関係筋によれば、債務超過に陥っているアフリカ諸国に対して、金融専門家を派遣する方向を固めた。アフリカでは、中国政府主導の広範囲経済政策・一帯一路プロジェクトの「債務トラップ」で財政が脆弱になり、中国共産党の政治的影響力が拡大している。日本は、これに反発する現地社会から支持を得ることを狙う。

世界大手の半導体チップ材料供給大手アプライド・マテリアルズ（Applied Materials、米カルフォルニア拠点）は、中国最大のLEDチップ製造企業である三安光電子化工業製品との取引を中止した。三安光電は4月10日、米政府から米企業に対して、取引注意を勧告する組織のリストに入っている。

［台北　16日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は16日、中国が今週行った軍事演習について、台湾がひるむことはないと述べた。台北で開催された米台関係に関するフォーラムで記者団に述べた。 中国人民解放軍は、軍艦、爆撃機、偵察機が15日に台湾周辺で「必要な演習」を行ったと発表した。ただ定例の演習だったと説明した。 蔡総統は「われわれの領域に対して一切妥協しない。常に民主主義と自由を堅持する」と述べた。

イラン出身で現在ドバイ在住の企業マーケティング担当役員ガザル・タバナイさんは、信仰の自由を伝える旅『Ride to Freedom』キャンペーンに参加しています。を人が好きで、難しい問題に挑戦し、解決していくことに喜びを感じているとのこと。信念を持ち行動する彼女に、新唐人テレビはこのほどインタビューしました。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ２０２０年米大統領選に民主党から出馬したバーニー・サンダース上院議員は１５日、過去１０年分の納税申告書を公開した。１６年大統領選の民主党予備選で敗北して以降、本の出版で多額の収入を得ており、富裕層批判を展開してきた同氏自身が資産家であることが明らかになった。 納税記録によると、２０１８年の調整後総収入は５６万１２９３ドル、１７年は１１３万１９２５ドル、１６年は

Jonathan　Allen ［ニューヨーク　9日］ - 大麻（マリフアナ）から抽出されるカンナビジオール（CBD）を使ったお茶やチョコレートの製造・販売に、ニューヨーク州当局がゴーサインを出したのは昨年12月中旬だ。 CBDには、大麻特有の「ハイ」な効用状態を引き起こさず不安やその他の症状を和らげる効果があるとされる。 だがその後、ニューヨーク市の保健査察担当者が、ファットキャット・キッチンなど

［マニラ　１５日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は１５日、３兆７０００億ペソ（７１５億ドル）の今年度予算に署名した。議会の対立で承認が数カ月遅れていたが、ようやく署名にこぎ着けた。 フィィリピンは先月、予算承認の遅れから２０１９年の経済成長率目標を７─８％から６─７％に引き下げた。米中貿易摩擦の影響も要因。 メディアルデア官房長官は記者団に対し、大統領は予算案に署名する際、１８億ドル

［ウェリントン　１５日　ロイター］ - １５日に発表された調査会社コルマー・ブラントンと１ニュースの世論調査によると、ニュージーランドのアーダーン首相（３８）の支持率が２０１７年の就任以来最高水準に達した。首相は、クライストチャーチで発生した銃乱射事件への対応を巡って、国内外から賞賛されている。 調査では、アーダーン氏が好ましい首相との回答が２月の前回調査から７％ポイント上昇して５１％となった。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、前日にマスターズ・トーナメントで１１年ぶり１５度目のメジャー制覇を果たしたタイガー・ウッズ選手（４３）に対し、同国で文民最高位の勲章となる「大統領自由勲章」を授与する考えを示した。 トランプ大統領はツイッターで「ウッズ選手に祝辞を述べ、驚くべき成功と、スポーツ、そして何より重要な人生における復活を称えて大統領自由勲章を贈ることを伝えた

［アディスアベバ　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は１５日、訪問先のエチオピアで、アフリカにおける女性の土地所有・相続権の推進に努めると表明した。 同補佐官は、総額５０００万ドル相当の米国主導の開発プロジェクトを巡ってエチオピアを訪問。当地の国連アフリカ経済委員会本部で記者団に、アフリカ全体の土地所有者に女性が占める割合はわずか１５％と指摘した。 「世界では１８カ