中国ではこのほど、顔認証テクノロジーを用いたモバイル決済や銀行の預金引き出しの安全性について、疑問を呈する事件が起きた。

［香港　９日　ロイター］ - 香港の裁判所は９日、２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」の提唱者らに有罪判決を言い渡した。 裁判所は、７９日間にわたる道路占拠の計画や人員動員で指導的役割を果たしたとして戴耀廷氏、陳健民氏、および元牧師の朱耀明氏に対して公衆妨害で有罪判決を言い渡した。戴氏と陳氏は、公衆妨害を扇動したとして有罪を言い渡された。 ３人は起訴内容全てについて無罪を主張していた。 判決前

［ワシントン　８日　ロイター］ - エリック・スワルウェル下院議員（カリフォルニア州選出）は、２０２０年の米大統領選で民主党候補の指名獲得をめざして出馬すると表明した。民主党候補の指名獲得レースには、既に多数が名乗りを上げている。 ８日に放送されたＣＢＳの深夜トーク番組「ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コルベア」でスワルウェル氏は、学生の債務問題や銃による暴力に取り組むと説明した。 現在

［サンパウロ　８日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は８日、トランプ米大統領に対し、ブラジルのアマゾン地域の共同開発プログラムへの米国の参加を望んでいると伝えたことを明らかにした。詳細には言及しなかった。 ボルソナロ氏はラジオ局Jovem Panのインタビューで、アマゾン地域の先住民族保護区の画定を改めて批判し、地域の開発を妨げるとして法的に無効にする可能性を示唆した。 ボルソナロ氏は３

［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日の閣議後会見で、北朝鮮への船舶制裁措置を２年延長することを決定したと明らかにした。従来からの措置が今月半ばに期限を迎えるにあたり、国連による制裁措置を担保するため延長を閣議決定した。国連制裁の対象となっている北朝鮮籍の全ての船舶が引き続き入港禁止となる。 同長官は「今後も国際社会と緊密に連携して、拉致・核問題の解決に全力を挙げる。今回の措置は、様々

米国国防総省は最新報告書のなかで、中国が世界で展開する5G拡大は、中国共産党の広大な戦略のなかのひとつとして見なされるべきだと指摘した。

9回目となる米中閣僚級通商協議は5日、米ワシントンで終了した。米中双方はそれぞれ発表した声明で、貿易交渉で大きな進展があり、今後残された課題の解決に向けて取り込んでいくとした。また、双方の声明では7つの協議事項を言及した。しかし、協議事項について米中の表現は相違点があった。

［ウェリントン　８日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は８日、クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）２カ所で起きた銃乱射事件について、王立委員会が１２月１０日までに政府に調査の報告を行うと明らかにした。 アーダーン首相は声明で、王立委が容疑者の活動、ソーシャルメディアの利用、海外とのつながりのほか、当局のテロ対策を巡って「不適切な」優先事項の設定があったかどうかを調

［アンカラ　７日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領率いる国政与党・公正発展党（ＡＫＰ）は、先月末に行われた統一地方選のイスタンブール市長選挙の開票結果について、全３９選挙区での再集計を要求する。ＡＫＰの幹部が７日明らかにした。 ３月３１日のイスタンブール市長選では最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のイマモール候補と元首相であるＡＫＰのユルドゥルム候補が争った。当初の開票結果では、イマモール氏が

［ディナール（フランス）　6日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）外相会合は6日、2日間の討議を終え閉幕した。ポンペオ米国務長官が欠席する中、目立った意見の対立はなく、サイバー犯罪リスクへの対応強化のほか、男女不平等の是正やアフリカ・サヘル地域での違法取引の防止に取り組むことで合意した。 昨年のG7首脳会議（サミット）ではトランプ米大統領が首脳宣言の受け入れを拒否する事態となった。 今回のG7会合

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 中国と欧州連合（ＥＵ）は９日に首脳会談を行うが、貿易や投資、人権問題を巡って対立し、共同宣言の文言で合意できていない。ＥＵの複数の外交筋が５日明らかにした。 中国の李克強首相は９日にブリュッセルでＥＵのトゥスク大統領と会談する予定。ＥＵ首脳は先月、中国が欧州で戦略的に重要な産業を手中に収めるのではないかとの懸念から、首脳会談では中国政府に対してより強硬な態度で

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は７日、トランプ大統領が自身に政治的に近い人物２人を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事に指名する考えを示したことを擁護した。 トランプ大統領は空席となっている２つのＦＲＢ理事のポストに保守系経済評論家のスティーブン・ムーア氏と、元実業家で２０１２年大統領選で共和党候補者指名争いに出馬したハーマン・ケイン氏を指名する意向を示している。 カドロー

中国共産党機関紙・人民日報は2日、海外SNSであるツイッターアカウントで、台湾の花蓮県花蓮市の美しい海岸を撮影した動画を投稿し、英語で「地球上の桃源郷」「空撮した中国花蓮市の海岸景色」と説明した。専門家は、中国当局が台湾に関する情報の誤認を狙っていると指摘する。

インド南部のタミル・ナードゥ州都チェンナイにある高等裁判所は6日、インド中央政府に対し、中国企業が開発した動画作成アプリTiKTok（ティックトック）のダウンロードを禁止するよう命じた。裁判所は、このアプリが「ポルノを助長」し、 青少年の精神の健全性を損なうとした。

［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日の閣議後会見で、塚田一郎国土交通副大臣が辞意を表明したことについて「辞任報道は知っているが、具体的なことは承知していない」と述べた。

米国のペンス副大統領はこのたび、インド太平洋地域における中国の台頭でもたらされる安全保障上の課題に注意を払うように、北大西洋条約機構（NATO）に呼び掛けた。

［ソウル　５日　ロイター］ - 韓国政府の発表によると、東部の江原道で４日夜に山火事が発生し、１人が死亡、４０００人以上の住民が避難した。山火事は束草市や江陵市に広がり、延焼面積は約５２５ヘクタール。約１９８の住宅、倉庫などが焼失した。政府発表によると、火災は束草市では鎮火、江陵市では約５０％が食い止められた。 大統領府によると、文在寅大統領はあらゆる手段を使って消化にあたるよう指示。全国から

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、米中通商協議は順調に進捗しているとの認識を示したものの、合意に至るかどうかについては見通しを示したくないと述べた。 米中は前週に続き今週も集中的に通商協議を継続。トランプ氏は前日、中国との通商合意はかなり近づいており、４週間以内に発表する可能性があると述べる一方で、懸案事項が解決されなければ中国に米国との貿易を継続させるのは難しいと警告

［ワシントン　５日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は５日、米中通商協議がテレビ会議形式で来週も継続すると明らかにした。 カドロー氏はブルームバーグテレビに対し、中国の劉鶴副首相はこの日の協議終了後に北京に戻るが、双方の意見のすり合わせに向け、来週もテレビ会議を使って協議を続けると表明。「協議はここで終わりにしない。話し合いは続いている」と語った。 また「協議は

［ワシントン　５日　ロイター］ - 世界銀行の理事会は次期総裁にデービッド・マルパス米財務次官（国際問題担当）が就任することを満場一致で決定した。７３年間におよぶ慣習どおり、米国人が世銀総裁に就任する。 マルパス氏は世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）の春季総会が始まる来週９日に就任する。 マルパス氏はロイターとの電話インタビューで、最貧国における貧困削減や気候変動対策を推し進めるとし、昨年１３０億ドルの

［ヒューストン　５日　ロイター］ - 米国は５日、ベネズエラからキューバへの原油輸送を対象にした新たな制裁を公表した。キューバがベネズエラのマドゥロ政権存続を支援しているとの認識を示した。 米財務省が制裁対象としたのは、ベネズエラ国営石油会社のＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]が所有、運航する船舶３４隻のほか、２─３月にキューバへ原油を運んだ２社と１隻。 ムニューシン財務長官は声明で「キューバは正当性

［ディナール（フランス）　５日　ロイター］ - カナダのフリーランド外相は５日、１０月の総選挙に外国勢力が干渉する公算が非常に大きいとの認識を示した。 メディアの自由に関するイベントで、ロシア介入の可能性について問われると、「非常に懸念している」と答えた。 すでに悪意ある外国勢力が活動した可能性にも言及、こうした企ては国レベルの選挙で特定の結果を狙ったものでなく、西側社会の二極化を図るものとの見方

突然自宅で気を失って倒れたお父さんを見て、7歳の男の子は勇敢さを示した。米国サウスカロライナ州に住む彼は、大いに称賛を受ける子供ヒローになり、このことをきっかけに学校では子どもに対する教育を重視しはじめ、携帯電話がロックされた時どのように緊急通報するかについて教えた。

スティーブン・モッシャー（Steven W.Mosher）人口研究所会長はこのたび、大紀元英字版に寄稿し、中国共産党が国内外でDNAの収集を行っており、米国で流行する「あなたのルーツを知る」と銘打たれて広告されるDNA検査サービスは、遺伝子情報が中国企業に渡り、共産党政府が入手する危険性があるという。下記は寄稿文の抄訳。

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、中国との通商協議は順調に進捗しているとの認識を示した。ただ「素晴らしいディール（取引）」でなければ受け入れない姿勢を示した。 トランプ大統領は記者団に対し「素晴らしいディールでなければ受け入れない。ただ協議は順調に進展している。極めて複雑だが、極めて大きなディールとなる」とし、「米国の農業部門にとって素晴らしいディールとなるほか、技術や

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、メキシコから輸入する自動車に関税をかけるとすれば税率は２５％に設定すると述べた。 大統領はこの日、メキシコが薬物密輸阻止に向け追加策を講じなければ、同国からの輸入車に関税を課すことも辞さない構えを示した。[nL3N21M432] 大統領はホワイトハウスで記者団に対し、メキシコはこの４日間、米国に向かう移民にうまく対応していると語った。

［東京　５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で、塚田一郎国土交通副大臣の進退問題について「（塚田副大臣）本人が自分で自覚していた」と述べた。その上で、自身と塚田氏が直接会った際に、「ご迷惑をお掛けしたと謝罪があり、（塚田氏が）辞任の意向を示した」ことを明らかにした。辞任の是非に関しては「自分で決断することだろう」と語った。 一方、３日の未来投資会議で地方銀行の統合基準を見直す議論

［ロンドン　４日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、４日公表の報告書で、英国は欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票以降、四半期ごとに総額６６億ポンドの経済活動を失ったとの見方を示した。 シニアエコノミストのボリス・グラス氏によると、２０１６年の国民投票でＥＵ離脱が決定していなければ、２０１８年末までの英成長率は約３％以上上回っていたとの見方を示した。

［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日午後の定例会見で、韓国の元徴用工などの訴訟を支援する弁護団が日本企業を相手取り追加訴訟を起こしたことについて「韓国政府に対し、協定に基づく協議を要請し、それに応じるよう重ねて求めている。韓国政府は誠意を持って協議に応じるものと考えている」と述べた。 菅長官は「日本企業の正当な経済活動を保護する観点から、引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、

［パリ　４日　ロイター］ - 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は４日放映された仏テレビ局とのインタビューで、自身は無実だと改めて主張、フランス政府に自身を擁護するよう求めた。 ゴーン前会長は、仏テレビ局ＴＦ１とＬＣＩに対し「私は戦いを続けている。私は無実だ。つらいことは認めなければならない。フランス政府は私を擁護してほしい。市民としての私の権利を守ってほしい」と述べた。