［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、中国との貿易交渉が進展しているとし、農産品に対する全ての関税をすぐに撤廃するよう中国に要請した。 トランプ氏はまた、２０００億ドル相当の中国製品に対する制裁関税の引き上げを延期すると明らかにした。 トランプ氏はツイッターに「通商協議がうまく進んでいることから、中国に対して、全ての農産品（牛肉と豚肉を含む）への関税を撤廃するよう求めた」と

［東京　４日　ロイター］ - 米国が対日貿易赤字の大幅な削減を求めている日米通商交渉について、日本側が４月に米国で初会合を開く提案をしていたことが分かった。関係筋が明らかにした。米側は３月中の交渉開始を求めているが、日本側は交渉担当の茂木敏充経済再生相が、２０１９年度予算案の審議など国会日程の過密で対応が難しく、４月中の開催を申し入れた。 茂木経済再生相の交渉相手であるライトハイザー米通商代表部（

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、米韓合同軍事演習を抑制したい理由について、多額のコストを節減するためだとし、北朝鮮との緊張緩和にもつながる可能性があるとの認識を示した。 トランプ氏は、ツイッターで「これは私が大統領になるかなり前からの考えだ」と語った。 トランプ大統領は先月末、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とベトナムで首脳会談を行ったが、非核化で合意に至らなかった。

［イスラマバード／スリナガル（インド）　３日　ロイター］ - 米国は３日、カシミール地方でパキスタンがインドの空軍機を撃墜した際に米国製の戦闘機Ｆ１６を使用したかどうかについて調査していることを明らかにした。武器売却契約の違反にあたる可能性があるという。 パキスタンとインドは先月末に両国が領有権を争うカシミール地方で空爆を実施した。 パキスタン軍の報道官は２７日、同国がＦ１６戦闘機を使用したとの

［２日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、２０００億ドル相当の中国製品への関税引き上げ延期に関する通知を公表した。 ＵＳＴＲの報道官は、同通知について、５日に連邦公報に掲載される予定だと述べた。 通知は、昨年１２月以降の交渉に進展がみられていることから関税引き上げは「もはや適切ではない」とし、「２０１８年９月に講じた措置の対象製品に適用される追加関税の税率は今後通知があるまで１０％

［モスクワ　２日　ロイター］ - カザフスタンは２０１９年の原油輸出を７１００万トンと、２％前後削減する予定だ。同国エネルギー省がロイターに対し明らかにした。主に中国への輸出を減らすという。 １８年の輸出量は７２５０万トンだった。 今年の原油生産については８９５０万トンと、昨年の９０３０万トンから削減する予定。３カ所の大規模油田でメンテナンスのための操業停止を計画していることが一因。 カザフスタン

［スリナガル　27日］ - イスラム教徒が住民の多数を占め、ヒマラヤ山脈を望むカシミール地方は、1947年にイギリス領だったインドとパキスタンが分離独立を果たして以降、両国が領有権を争う対立の舞台となってきた。 2月14日、インドの支配地域で同国治安部隊を乗せたバスを狙った自爆攻撃が発生し、隊員少なくとも40人が死亡。パキスタンを拠点とする過激派組織ジェイシモハメドが犯行声明を出すと、インドは

Asif　Shahzad　and　Abu　Arqam ［ジャバ（パキスタン）　28日　ロイター］ - インド空軍がパキスタンの武装勢力に対して26日未明に実施した空爆で、唯一確認された被害者は、なぜ空爆されたのか、いまだに理解できないと語る。右目の上に傷を負った彼は、空爆の衝撃で泥レンガでできた自宅が揺れ、目を覚ましたという。 「テロリストを攻撃したかったというが、ここにどんなテロリスト

［ベイルート　１日　ロイター］ - サウジアラビア政府は１日、米軍に殺害された国際テロ組織アルカイダの元指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ・ビンラディン容疑者の国籍を剥奪した。内務省が声明を発表した。 米国務省は２月２８日、ハムザ容疑者がアルカイダの主要な指導者であるとして、潜伏先などの情報に１００万ドルの懸賞金を出すと発表していた。 米ブルッキングス研究所によると、ハムザ容疑者は現在

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国と韓国は、春季合同軍事演習をより小規模の訓練で代替する方針を公表する見通しとなった。複数の米当局者が１日、明らかにした。 当局者の１人によると、しばらく前に決めたことで、米朝首脳会談を受けたものでないと説明した。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

郭巨は、晋代の隆慮（現在の河南省林県）の人で、裕福な家の生まれであった。父の死後、彼は家の財産を二人の弟に与え、自分は母を引き取り、親孝行を尽くした。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は２８日、トランプ大統領が昨年５月に政権高官らに対し、娘婿であるクシュナー大統領上級顧問の機密情報取り扱い権限を復活させるよう指示していた、と報じた。 同紙によると、高官らは対応に苦慮し、当時のジョン・ケリー大統領首席補佐官は権限復活を命じられた経緯について内部メモを作成していたという。当時のマクガーン大統領法律顧問も、

［ハノイ／ソウル　１日　ロイター］ - ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わったことについて、北朝鮮の国営メディアは１日、建設的な協議だったなどと大きく報道する一方、合意に至らなかったことには触れなかった。北朝鮮が交渉から降りるつもりがないことを示唆するものとみられている。 北朝鮮メディアはこれまで、交渉が決裂すると激しい言葉を用いて報じるのが常だったが、今回の会談については

［マニラ　１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１日、フィリピンに対し、同国が南シナ海で攻撃を受ければ米国が防衛すると約束した。国務長官は米朝首脳会談後に訪れたマニラで記者会見し、同盟国であるフィリピンが攻撃を受ければ１９５１年の米比相互防衛条約に従うことになるとしたほか、安定の脅威として中国を名指しした。 「中国の南シナ海における島造成と軍事活動はあなた方（フィリピン）および米国の主権、

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国は１日、政情不安が続くベネズエラに対する追加制裁を発表した。米政府による追加制裁は今週に入り２回目で、マドゥロ政権退陣に向けた圧力を一層強めている。 米財務省は声明で、死者が発生した衝突の発端となった人道支援物資の搬入阻止に関与したとして、マドゥロ政権の治安部隊６人を制裁対象に追加したと明らかにした。米国内にある資産を凍結し、米国との取引を禁じる。

［アスンシオン　１日　ロイター］ - ベネズエラの野党指導者グアイド国会議長は１日、同国軍の兵士６００人がここ数日でマドゥロ政権を離反したと発表した。 ただ、国軍の大半はなおマドゥロ大統領を支持しており、グアイド氏は政権交代に向けた支持を取り付けるため、中南米諸国を歴訪している。 グアイド氏はこの日パラグアイを訪れ、同国のアブド・ベニテス大統領と会談。「われわれの声は確実にベネズエラ国軍に伝

［ワーガ（インド）／ムザファラバード（パキスタン）　１日　ロイター］ - パキスタン政府は１日、軍が撃墜して拘束したインド空軍機の操縦士を解放し、インド側に引き渡した。 地元テレビは、アブヒナンダン中佐が現地時間午後９時（日本時間２日午前１時）前に歩いて国境を越える映像を放映した。インド当局者は中佐が本国に帰還したことを確認した。 パキスタン軍は前月２７日、カシミール地方の停戦ライン付近でインド

［オタワ　１日　ロイター］ - 司法介入疑惑問題に直面するカナダのトルドー首相は１日、過去６週間で２度目の内閣改造を行った。 ウィルソンレイボールド氏が１２日に辞任した退役軍人相には、農務・農産食品相を長く務めたマコーレー氏が就く。農務・農産食品相の後任にはビボー国際開発相を充てた。女性の地位・ジェンダー平等相のモンセフ氏が国際開発相を兼務する。 首相周辺が、大手建設会社の汚職事件を巡る司法手続

Josh　Smith ［ハノイ　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がベトナムで開いた２回目の首脳会談では、結局、限定的な合意にすら達することができなかった。今後に進展があるかどうかは、昨年以降停滞気味の事務レベル協議にかかっている。 首脳会談が突如決裂したことは両国の溝がいかに深いかを物語っている、と専門家は話す。会談直前にあわてて行われた交渉で積み残された

Eric　M.　Johnson ［シアトル　２２日　ロイター］ - 米宇宙船計画で競合する宇宙開発ベンチャー企業スペースＸと航空大手ボーイングに対し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が設計・安全面での懸念を伝えたことが、業界関係者や政府報告書で明らかになった。 今年後半に有人宇宙飛行計画の再開を目指す米国のもくろみが、これにより脅かされている。 米国から国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて再

「時には、交渉の場から立ち去ることが必要だ」。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は28日、ベトナム首都のハノイで行われた首脳会談で、「完全な非核化」をめぐる協議で合意に至らなかった。想定外の結果に、国際社会に衝撃が走った。

トランプ米大統領が24日、中国製品への関税率引き上げを延期すると表明した。米通商代表部（USTR）は日本時間27日午後3時半現在、対中関税引き上げの延期に関連する声明がまだ公表していない。トランプ大統領は26日、米中通商協議が合意に達成できるかどうかについて、「何が起きるか様子をみよう」とツイッターに投稿した。

米国ワシントン拠点のシンクタンク・ブルッキングス研究所は2月26日発表の台湾についての研究報告で、台湾は民主主義と安全保障の危機に立っているが、内政による分裂が起きており、この台湾危機で受益するのは中国共産党だと警告した。報告は、台湾の政治家は直面する共通課題に立ち向かうために合意点を早期に模索するよう提言している。

カナダ下院の外交・国際発展常設委員会は2月27日、人道性が疑われる国際的な臓器取引を抑制する修正法案S-240を全会一致で議決した。

［１日　ロイター］ - 米国務省のある高官は、北朝鮮は、大量破壊兵器を直接対象としたものを除くすべての国連制裁の解除条件として、寧辺の核施設の一部閉鎖を提案したと述べた。 高官は記者団に「われわれが直面した問題は、現時点で北朝鮮が大量破壊兵器プログラムの完全な凍結に前向きではなかったことだ。制裁解除で多額の資金を与えることは、実質的に大量破壊兵器の開発を手助けすることになる」と述べた。 トランプ

［マニラ　１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１日、ハノイで行われた米朝首脳会談について、北朝鮮は基本的に制裁の完全な解除を要求したが、寧辺の核施設の解体に向けた提案内容が明確ではなかったと述べた。 長官はマニラで会見し「（北朝鮮は）寧辺で行う用意があることについて、かなり開けっぴろげに説明したが、全体としてどのような提案をする用意があるかについては、完全に明快な説明がなかった」と発言。「

米政府はこのほど、中国発のショート音楽動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」に対して、13歳未満の子供の個人情報を違法に収集したとした、総額570万ドル（約6億3129万円）の罰金処分を下した。

［ハノイ　１日　ロイター］ - ベトナム外務省筋によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、２日正午ごろにベトナムの首都ハノイを離れる予定。午後に中国国境に近いドンダン駅から帰国の途に着くという。 金委員長は２月２８日までの２日間、ハノイでトランプ米大統領と会談したが、朝鮮半島の非核化について合意できなかった。

［パリ　２８日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２８日、デジタル課税について、米国とアイルランドが導入に前向きな姿勢を示したことから、年内に世界的な取り組みが前進するとの見通しを示した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の約１２７の国・地域は先月、ＩＴ企業が国境をまたいで稼いだ利益をどこで課税すべきかなどの問題に対応することで合意した。 フランスは、欧州連合（ＥＵ）内や、国際レベルでの

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日、英国と今後開始する貿易交渉の目的を公表した。公正で均衡の取れた貿易を目指し、米国の工業製品および農産品への関税と非関税の障壁を削減し、規制上の差異を縮小するという目標を打ち出した。 ＵＳＴＲは貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法に基づき、昨年１０月に、英国、欧州連合（ＥＵ）、日本との貿易交渉を始めると議会に通知。