［パリ　４日　ロイター］ - フランスのフィリップ首相は４日、来年１月１日から施行する予定だった燃料税の引き上げについて、大規模な抗議活動の発生を受け、施行を６カ月延期すると表明した。マクロン政権発足後、初の大きな政策転換となる。 フィリップ首相はテレビ演説で「黄色いベストを着た人々は撤回を求めている」と述べ、国民を説得できなければ、修正が必要とした。 首相は、燃料税引き上げを見送る６カ月の間に

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は４日、米国の自動車や農作物、エネルギー商品に対する中国の関税削減は、米中貿易交渉が成功起動に乗るかどうかの「試金石」になるとの見方を示した。 カドロー委員長はワシントンで開催されたフォーラムで、米中が貿易交渉を再開する９０日後に中国が迅速に貿易および市場を開放する行動を起こすことを期待していると指摘。自動車に対する

［ブリュッセル　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、ロシアや中国、イランなどの「厄介者」が利益を得る事態に歯止めを掛ける観点から、米国が新しい民主主義の世界秩序強化や国際協定からの脱退を進める方針を示した。 外交官や当局者らを前に外交政策について講演した。「賢明な諸国を束ね、紛争を回避し繁栄を拡大する新たな自由秩序を構築していく」と述べた。 トランプ大統領は世界の主導権を放棄しておらず

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米上院の有力議員らは４日、サウジアラビア人著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件について、ハスペル米中央情報局（ＣＩＡ）長官から非公開で説明を受けた。ブリーフィング後、議員らはムハンマド皇太子が関与していたとの確信を強めたと語った。 共和党のリンゼー・グラム議員は記者団に「意識的に事実から目を背けない限り、皇太子の指揮の下で（殺害が）計画されたと結論付けるのが

［ワシントン／ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米共和党全国委員会（ＮＲＣＣ）の電子メールアカウントが、１１月に行われた中間選挙前にハッキング被害を受けていたことが、関係者らの話で分かった。 関係者によると、ハッカーらは「少数の」ＮＲＣＣメールアカウントに侵入しようと、盗まれたパスワードを悪用した。４月ごろに被害が発覚した。ＮＲＣＣ自前のコンピューターシステムには侵入しなかった。 ＮＲＣＣは、

［ロンドン　４日　ロイター］ - カナダの鉱山会社テック・リソーシズ は４日、チリ北部に保有するケブラダ・ブランカ銅山の拡張計画に伴う権益の３０％を住友金属鉱山と住友商事に売却することで合意したと発表した。 売却額は１２億ドル。テックは同鉱山の第２期開発計画に向けて２０億ドルでの売却を目標としていたが、これを下回った。 売却手続き

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、米政権が効果的な通商取引で中国と合意できなかった場合、中国からの輸入品に「大規模な関税」を課すと警告した。 トランプ氏は、ツイッターへの投稿で「中国との間で本物のディール（取引）が成立するか、ディールがまったく成立しないかのどちらかだ。ノーディールなら米国が輸入する中国製品に対し、大規模な関税を課すことになるだろう。最終的にはディールは今

米政府と国際社会はこのほど、中国当局に対して、伝統気功グループ、法輪功愛好者への弾圧を中止するよう求めている。しかし、海外メディアが入手した中国遼寧省当局の内部機密文書によると、当局は法輪功愛好者などへの弾圧を一段と強化すると各下部組織に指示した。

［東京　４日　ロイター］ - 政府は米国製の次世代ステルス戦闘機Ｆ３５を中期的に１００機程度購入する方向で検討に入った。複数の関係筋によると、５年間で４０機程度を購入し、その後に６０機程度を継続購入。総額１兆円程度の調達コストを見込んでいる。 ２０１９年１月から始まる日米通商交渉で、米国が要求するとみられる日本からの自動車輸出削減などで、米側の「配慮」を引き出す効果などを狙っているとの声も、政府・

［北京　４日　ロイター］ - 中国外務省は４日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が今週、３日間の日程で訪中すると発表した。中国の高官と会談し、朝鮮半島情勢などについて協議するという。 同省によると、李外相は６─８日に訪中し、中国の王毅国務委員兼外相とも会談する。 同省の耿爽報道官は定例会見で、中国の習近平国家主席による訪朝計画についても話し合うのかとの質問に対し、提供できる情報はないと述べた。

［パリ　４日　ロイター］ - フランス政府筋によると、同国政府は大規模な衝突に発展した抗議デモの引き金となった燃料税引き上げの中止を準備している。 同筋は、フィリップ首相が引き上げ中止について４日に発表する予定だと述べた。 燃料税の引き上げを中止すれば、２０１７年に就任したマクロン大統領が、初めて主要政策を転換することになる。 「黄色いベスト」運動と呼ばれる大規模なデモは、１１月１７日から続

西アフリカに位置する自然豊かな国ガンビアは、4年前に建てられた中国企業の魚加工工場による汚染物質排出で公害が確認されている。汚染物質のために浜辺には大量の死んだ魚が打ち上げられ、河川は赤く変色した。人が泳げば皮膚にかゆみをもたらすという。

［ウェリントン　４日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長によるソウル訪問について「可能性はある」と述べ、金委員長のソウル訪問は米朝関係の改善に寄与するだろうとの見解を示した。 公式訪問中のニュージーランドで記者団の質問に答えた。 文大統領は「具体的な時期は設定されていないものの、北朝鮮のトップによる初のソウル訪問になることから非常に大きな意味

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米上院の有力議員２人は、完全自動運転車の普及を促進するための法案の可決を目指し、取り組みを加速させている。ただ、議会の会期末までに上院を通過する見通しは立っていない。 共和党のジョン・スーン議員と民主党のゲイリー・ピーターズ議員のスタッフは修正法案を関係各所に配布。下院は同様の法案を２０１７年９月に全会一致で可決したが、上院では１年余り立ち往生していた。スーン

［3日　ロイター］ - 米中は1日に開いたトランプ大統領と習近平国家主席の会談で、貿易戦争の「一時休戦」で合意した。 米当局者は3日、中国が直ちに米国産自動車への関税を引き下げるほか、知的財産権侵害や技術移転強要の問題に対処するとの見方を示した。 しかし、合意内容に関する両国の説明には相違がみられる。 主な相違点は以下の通り。 ＜クアルコムのNXP買収＞ ホワイトハウスの声明によると、習主席は会談

中国政府が施す留学生への学業支援に焦点を当てるインタビュー映像が最近、公開された。中国SNS微博では、政府が留学生支援に熱心にもかかわらず、中国人学生が古い建物で共同生活していることや、地方の困窮問題には不整備であることなど、体面をつくろう中国共産党政府の政策を批判するコメントが相次いだ。

フランスの「黄色いベスト」デモはすでに3週間続き、収束のめどはいまだたっていない。逮捕者と負傷者はともに数百人に上り、第五共和制誕生以来最大規模の動乱であると評されている。さらに、デモ隊に紛れ込んだ過激派集団や略奪者は事態をさらに悪化させている。マクロン大統領は2日に緊急会議を招集し、経済的損失の調査と今後の対策を検討した。一方、デモ影響は隣国・ベルギーにも飛び火し、ブリュッセルでは60人の逮捕者が出た。

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告がロシア疑惑に関する米議会への偽証などを認めたことについて、トランプ氏は３日、「完全かつ全面的」な判決を望むと発言した。大統領を含め政府要職者が司法手続きに言及するのは異例。 トランプ氏はツイッターで「彼はうそをついており、完全かつ全面的な判決を受けるべきだと考える」と述べた。 コーエン氏への判決は今月１２日

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は３日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が向こう９０日間、中国との関税、市場アクセス、知的財産権などを巡る交渉を率いることを明らかにした。 ナバロ局長はナショナル・パブリック･ラジオに対し、「ライトハイザーＵＳＴＲ代表がこれらの交渉を率いる」とし、ライトハイザー氏は関税、および非関税障壁の引き下げ、市場アクセスを

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、中国、およびロシアとの軍拡競争を終わらせるために、将来的に両国の首脳と軍事を巡る情勢について協議する意向を示した。 トランプ氏は「制御不能となった軍拡競争を有意な停止に導くために、中国の習近平国家主席、およびロシアのプーチン大統領と将来のある時点で協議を開始すると確信している」とツイッターに投稿した。 ただ詳細については明らかにしなかった

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 原油先物価格は約４％上昇。米中による追加関税棚上げ合意やカナダのアルバータ州による減産命令が材料視された。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産も確実視されている。 清算値の北海ブレント先物は２．２３ドル（３．７５％）高の１バレル＝６１．９２ドル。米ＷＴＩ原油先物は２．０２ドル（３．９７％）高の１バレル＝５２．９５ドルだった。 両先物

［ワシントン　３日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は３日、中国が１兆２０００億ドルを超える輸入拡大の意向を示したと明らかにした。週末の米中首脳会談で合意した内容に含まれており、中国側は直ちに取り組む考えだという。 トランプ大統領と中国の習近平国家主席はブエノスアイレスで１日に行った首脳会談で、新たな関税を一時的に見送り、貿易戦争を悪化させないことで合意。米国は対中関税の引き上げを９０

［ドーハ　３日　ロイター］ - カタールは３日、来年１月に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を脱退すると表明した。世界最大を誇る液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出に注力する方針を示す一方、名指しこそ避けたものの盟主サウジアラビアの対応が一方的だとして不満をあらわにした。今週開かれるＯＰＥＣ総会を前に、加盟国の結束の乱れが浮き彫りとなった。 カタールのアルカービ・エネルギー担当相は記者会見で、決定は長期的戦略に基

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、中国の習近平国家主席が米中貿易関係改善に向けた新たなコミットメントに基づき、早急に行動していくことを確約したと明らかにした。 とりわけ、現在４０％となっている米国産車に対する関税が即時に引き下げられる可能性があると述べた。 １日にアルゼンチンで行われた米中首脳会談では、トランプ大統領と習主席は新たな関税の導入を

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との首脳会議において、米半導体大手クアルコムによるオランダの同業ＮＸＰセミコンダクターズの買収計画の問題を取り上げたと述べた。 カドロー委員長は、同買収案件に関する習主席の寛容さは企業合併を含む多様な問題に対する一段の協力を示す兆しとの見方を示

［東京　４日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は４日の閣議後会見で、１日の日米首脳会談でトランプ大統領が日本によるステルス戦闘機Ｆ３５の大量購入に謝意を示したことに関し、年明け開始予定の日米通商交渉への影響は「わからない」としつつも、「首脳間で非常に信頼関係が醸成されている雰囲気は通商交渉を進める上でもプラス」と述べた。 ＜日米交渉「決して簡単でない」＞ 首脳会談では、日米通商交渉について「９月

ジャスミンの甘い香りは精神を安定させる効果があり、副作用もないとドイツの研究者らが発表した。ジャスミンは古くからアロマテラピーに利用されており、その効果が科学的に証明された点

社会で受ける様々なストレスに対し、心や体を癒すことが今ひとつのブームになっている。人気のある癒しの方法は、運動・マッサージ・腹式呼吸・ヨガ・太極拳・瞑想、そして芸術や音楽など

アルゼンチン首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は1日、首脳宣言を採択して閉幕した。G20に合わせて行われた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談では、米中貿易摩擦をめぐって双方が一定の歩み寄りがみられた。

［セビリア／マドリード　２日　ロイター］ - スペイン南部アンダルシア自治州議会選（１０９議席）が２日、投開票され、極右政党ボックスが１２議席を確保した。１９７０年代後半の民主化以降、スペインで極右政党が議会の議席を得るのは初めて。 開票率９９．９％の段階で、社会労働党（ＰＳＯＥ）が第１党。同党は、長年にわたり州政権を握ってきたが、議席数は３３に減少した。急進左派ポデモスなどの連合も１７議席