［ミラノ　２５日　ロイター］ - 自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）のセルジオ・マルキオンネ前最高経営責任者（ＣＥＯ）が死去した。６６歳だった。創業家出身のジョン・エルカン会長が２５日、明らかにした。 死因のほか、死亡日時については明らかにしていない。 マルキオンネ氏はスイス・チューリヒの病院で肩の手術を受けた後、状態が悪化。２１日に健康状態の悪化

米ラジオ・フリーアジアによると、中国インターネット交流サイト「豆瓣網」では24日、「80後90後（1980年代と90年代に生まれた人）はみんな輸入ワクチンを接種した」との書き込みがあった。なかには、日本政府は過去中国に対して無償でワクチンを提供したと示された。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領との２回目の会談を、ロシアの米大統領選挙介入疑惑を巡る調査が終了した後の来年まで先送りする。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２５日、明らかにした。 トランプ大統領は前週、プーチン大統領を今秋にワシントンに招く意向を示していた。ただ、今月１６日にフィンランドのヘルシンキで行われた初めての米ロ首脳会談で

国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡国際組織（WOPIFG）」（略称「追査国際」）は7月20日、新たな調査報告書を発表した。ここでは、中国では臓器移植の件数がドナー（臓器提供者）数をはるかに上回るという不自然な状態が起きていることが分かった。WOPIFGは10年以上指摘している、政治犯や思想犯ら収監者の臓器の強制的な摘出が、いまだに続いている可能性が高いと改めて強調した。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２５日に開かれた上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が現在も核分裂性物質の生産を継続しているとの認識を示した。ただ、北朝鮮の非核化に向けた交渉は進展していると強調した。 ポンペオ氏は、北朝鮮が核爆弾の燃料を引き続き生産しているかどうか問われ、「そのとおりだ。核分裂性物質の生産を継続している」と答えた。 一方、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルを

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２５日、米国としてロシアのクリミア半島編入を認めないとした上で、ロシアに対しクリミア占領を停止するよう要求した。 長官は声明で「米国はロシアによるクリミア編入を拒否するとともに、ウクライナの領土保全回復まで現行の政策を維持する」と言明。「米国はロシアに対しクリミアの占領を止めるよう求める」と述べた。

Yawen　Chen　and　Ryan　Woo ［双峰県（中国）19日　ロイター］ - 大きな帆布の上で乾燥させた菜種を叩き、種子を振り落としながら、 Liu Dekeさん（73）は巻きタバコをふかしていた。近くで種子を取り終えた茎を燃やしており、立ち上る煙が水田を渡っていく。 中国湖南省の農村地帯にある東風村に住む農家のLiuさん夫婦にとって、これは日常の作業風景だ。中国農村部に住む多くの

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、政府がベトナムと介護人材の受け入れ拡大で合意したとの報道について、「そのような事実はない」とコメントした。 また、野田聖子総務相を巡る、金融庁の情報漏えい問題については「極めて不適切、あってはならないこと」との批判を繰り返した。 (竹本能文)

中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」プラットフォームが倒産や閉鎖が相次いでいる。投資家の間では、資金回収ができないとして不安が広がっている。深セン市では23日抗議デモが起きた。

米国のSNSで「係わるな（Walk Away）」が6月末からムーブメントになっている。民主党の支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ。

［シドニー　２５日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した第２・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、コアインフレ率が豪準備銀行（中央銀行）の目標を下回る水準にとどまり、緩和的な金融政策が長期にわたって続くとの見方が強まった。 第２・四半期の豪ＣＰＩは前期比０．４％上昇。伸び率は第１・四半期と比べて横ばいだったが、市場予想の０．５％上昇をわずかに下回った。 前年比では２．１％

来月24日に台湾台中市で開催予定の「第1回東アジアユース大会」（Asian Youth Games）が、中国の反対で開催中止に追い込まれた。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）は２４日、個人所得税減税の恒久化などを盛った一連の追加税制改革案を共和党下院議員に提示した。 昨年末に成立した税制改革法では、個人およびパススルー事業体向けの減税は２０２５年までの時限措置とされた。 ブレイディ委員長の案は減税の恒久化に加え、家計の貯蓄促進、新興企業の減価償却拡大の３本の法案で構成し、一部の法案

［東京　２５日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は続伸。米原油在庫が予想以上に減少したことを受け、供給過剰への懸念が和らいだ。 ００３５ＧＭＴ（日本時間午前９時３５分）時点で北海ブレント先物は０．２９ドル（０．４％）高の１バレル＝７３．７３ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．２２ドル（０．３％）高の６８．７４ドル。 中国が一段と積極的な財政政策を推し進めると表明し、

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米共和党のライアン下院議長は２４日、ロシアのプーチン大統領が今秋に米国を訪れても、米議会上下両院合同会議の演説には招待しないと言明した。 上下両院合同会議における演説の機会は、同盟国に授けられる名誉と説明した。 ライアン下院議長は記者団に対し、トランプ大統領とプーチン大統領の会談に異議はないとし、「米国への干渉、米国の主権侵害を止めるよう求めるメッセージ

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、ロシアは１１月の米中間選挙に民主党が有利になるよう介入すると確信していると述べた。ただその根拠については明らかにしなかった。 トランプ大統領は「ロシアが（中間）選挙に影響を及ぼすために多大な努力を行うと懸念している。ロシアに対し私ほど強硬な姿勢をとっている大統領はかつていなかったとの事実に基づくと、ロシアは民主党に肩入れするはずだ。

［スタンフォード（米カリフォルニア州）　２４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２４日、北朝鮮がミサイル実験施設の解体に着手したとの報告は、同国が前月の米朝首脳会談で示したコミットメントと一致すると述べた。ただ完全な非核化に向け一段の取り組みが必要となるとの立場を示した。 米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２３日に公表した報告書で、今月２０日に撮影された北朝鮮の衛星画像から、弾道ミサイル

［２４日　ロイター］ - トランプ米大統領の長女で、大統領上級顧問を務めるイバンカ・トランプ氏は２４日、自身の名前で展開してきたファッションブランドを閉鎖する方針を発表した。 大統領顧問の職務に専念したいと説明した。 イバンカ氏は声明で「今後自分のビジネスにいつ戻るのか、実際戻るのか分からない」とした上で、「予見可能な将来における自分の焦点はワシントンで携わっている仕事だ」と述べた。

［プエルトバジャルタ（メキシコ）　２４日　ロイター］ - 中南米の主要国で構成する太平洋同盟とメルコスルは２４日、通商・経済関係を緊密化する決意を表明した。米国発の貿易戦争のリスクに対抗する。 メキシコ、コロンビア、チリ、ペルーで構成する太平洋同盟と、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイの南米４カ国で構成する南部共同市場（メルコスル）が当地で首脳会議を開いた。 メキシコのペニャニエト

［スタンフォード（米カリフォルニア州）　２４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２４日、オーストラリアのビショップ外相と会談し、南太平洋諸国は中国より米国との同盟を選ぶとの自信を示した。 会談後の会見でポンペオ氏は「南太平洋諸国は、他の大半の地域と同様、米国との同盟関係の影響力が大きいことを理解していると思う。米国は数十年にわたり一貫して、民主主義的価値を提示してきた」と話した。 一方、

［エルサレム／ベイルート　２４日　ロイター］ - イスラエル政府は２４日、ゴラン高原上空でイスラエル領空を侵犯したシリアの戦闘機を撃墜したと発表した。一方、シリア政府は、この戦闘機は「シリア領空」で反政府組織との戦闘に参加している際に撃墜されたと主張しており、両国が国境を接するゴラン高原で緊張が一段と高まっている。 ロシアの支援を受けるシリア政府軍がゴラン高原に近い反政府勢力の支配地域の制圧を進

中国共産党政権は、潜在的な敵対国である米国の「積極的な態度」に対抗して、中国の核兵器の「十分な」量を備える構えであると官製メディアを通じて宣伝した。

［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシアのウシャコフ大統領補佐官は２４日、プーチン大統領が年内に米ワシントンを訪れるようトランプ米大統領から招待を受けたことを確認した上で、両首脳が他の機会に顔合わせする可能性があるとの認識を示した。 同補佐官は、前週ヘルシンキで開催された米ロ首脳会談を踏まえ、再度会談を持つ必要あるとの見解で両国政府が一致していることを明らかにした。 ただ、ロシア側は新たな

Noah　Barkin　and　Aleksandar　Vasovic ［ポドゴリツァ　16日　ロイター］ - モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷では、コンクリート製の巨大な柱の上にいる数十人の中国人作業員が、南欧でも有数の起伏に富んだ地形に、最先端の高速道路を敷設する工事を行っている。 巨大な橋や深いトンネルを備えた全長165キロに及ぶ高速道路の建設プロジェクトについて、モンテネグロ政府は「世紀

香港の税関は20日、アフリカ発中国広東省着の輸送コンテナに入っていた、7トン以上の絶滅危惧種パンゴリン（和名センザンコウ）を押収したと発表した。香港税関によると、中国漢方の材料になるパンゴリンの市場価格は、355万香港ドル（約5000万円）相当。7.1キロに及ぶ押収量は、この20年内で2番目だという。

「毒粉ミルク　偽ワクチン、破格の医療費に生活苦、毒空気　毒食品、病気を罹っても治療できず、毒制度　毒政権、中共政権を転覆し明るい未来を迎えよう」。これは中国四川省成都市にある小児科病院のトイレの扉に油性マジックで書かれた反共産党政権スローガンだ。

毎年、「反迫害」「臓器狩りを止めよ」と書かれた横断幕やプラカードを掲げ、世界各地で大々的に行われるパレードがある。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２３日、オバマ政権下で中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたジョン・ブレナン氏を含む情報機関などの前幹部６人のセキュリティー認証を剥奪する可能性があることを明らかにした。 ホワイトハウスのサンダース報道官によると、トランプ政権は連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー前長官のほか、ジェームズ・クラッパー前国家情報長官、マイケル・ヘイデン

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米上下院は、国防予算の大枠を定める総額７１６０億ドルの国防権限法（ＮＤＡＡ）案の一本化で合意した。海外勢による対米投資の審査を厳格化し、米政府機関の海外製通信機器の利用に関する規制を強化する規定が盛り込まれた。　 上下院の軍事委員会の指導部が合意を発表。両院の本会議で再可決した上で、トランプ大統領の署名を経て成立する。 法案は、安全保障上の懸念を理由に、

［２３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官は２３日、ベネズエラのインフレ率は２０１８年末までに１００万パーセントを突破するとの見通しを示した。 ワーナー西半球局長は、ＩＭＦのブログで「ベネズエラのインフレ率は２０１８年末までに１００万パーセントを突破し、１９２３年のドイツや２０００年代末のジンバブエのような状況になる」と指摘した。 ロイターはベネズエラ情報省にコメントを求めたが、