［ワシントン　９日　ロイター］ - 米政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威を踏まえ、新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の日本への売却を承認した。国務省の当局者が９日、明らかにした。 国務省はこの日、同ミサイル４発と関連装備品を日本に１億３３００万ドルで売却する方針について、議会に承認を求めた。 同ミサイルは米防衛機器メーカーのレイセオンと英航空・防衛大手ＢＡＥシステムズ

悪夢や嫌な予感が時には現実になることもあります。自分の死を予言した女性アーノルドさんが命拾いしたケースをご紹介します。

［マニラ　9日　ロイター］ - フィリピンのロレンザーナ国防相は8日、中国が南シナ海の人工島を軍事拠点化しないと宣言していたにもかかわらず空軍基地らしきものが建設されていることを受け、外務省を通じて中国に抗議すると表明した。 中国中央テレビ（CCTV）が昨年12月30日に放映した映像では、ファイアリー・クロス（永暑）礁に空軍基地が建設されているように見える。 ロレンザーナ国防相は記者団に対し「

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米海洋大気局（NOAA）は8日、観測史上3番目に温暖な年となった2017年に気象・気候に関連する災害で米国が拠出した費用は、過去最高の3060億ドルに上ったとのリポートを発表した。 トランプ政権は温暖化ガスによる気候変動が自然災害の原因とする説を疑問視しているが、NOAAはそうした災害がもたらす経済リスクを強調。17年の費用を押し上げた要因として、西部の

［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国政府の高官は記者団に対し、北朝鮮が韓国との軍事ホットラインの再開に必要な技術的なメンテナンス作業を完了したと明らかにした。ホットラインを通じた連絡は１０日に再開する見込みだという。 韓国統一省の千海成次官によると、板門店で９日に韓国側と協議した北朝鮮の当局者が正午前に伝えた。

［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国は９日、来月の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加を円滑にするために、必要なら同国に対する制裁措置の一時解除を検討する方針を明らかにした。 外務省報道官は定例記者会見で、北朝鮮の平昌冬季五輪参加に向け「事前措置」をとる必要がある場合、 韓国は国連安全保障理事会や関係各国とともに検討すると述べた。 韓国統一省高官によると、北朝鮮は南北高官級会談で、平昌冬季五輪に

［東京　９日　ロイター］ - 河野太郎外相は９日午後、韓国政府が従軍慰安婦問題を巡る日韓合意について新たな姿勢を発表したことを受け、日本の追加措置は受け入れられないと非難した。その上で、韓国側に抗議する考えを明らかにした。 韓国の康京和外相はこの日、２０１５年の日韓合意に対する新たな姿勢を発表。康外相は日本に再交渉を求めないとする一方で、「日本が国際基準に基づいて真実を認め、元慰安婦らが名誉と

18年間続いた法輪功学習者への迫害。その家族も計り知れない辛酸をなめている。遼寧省の法輪功学習者徐大為さんの娘さんもその一人。わずか16歳だが、父の死、母との離れ離れの生活、恐怖と隣り合わせの逃亡生活などなどを経験している。

［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国は９日、従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、日本に再交渉を求めない方針を示した。韓国の康京和外相は会見で、両国政府が公式に合意に至り、日本政府が元慰安婦に謝罪した上で支援のため１０億円を拠出したことは「否定できない」と述べた。 外相によると、韓国政府は自国予算で支援資金の１０億円を負担し、日本側の拠出金についてどうするか日本政府と協議する意向。

中国国内ではこのほど、天津市にある天津師範大学が12月上旬に公表した通知の内容に関して、論争を巻き起こしている。この通知の内容は、中国各地の大学における女子大学生の深刻な売春実態を反映したためだ。中国人ネットユーザーは、中国の将来を担う若者の道徳水準低下に強く危惧している。

米通信キャリアAT&Tは、報じられていた中国電子機器大手ファーウェイ（HUAWEI、華為技術 ）のスマートフォンの販売契約を解消したという。情報筋が米紙ウォールストリートジャーナルに語った。

退職後をゆっくりした田舎で過ごしたい高齢者、また地方で都会にはない働き方を求める若者が増えるなど、最近、何かと話題となっている地方移住。そんな中、月刊誌「田舎暮らしの本」（宝島社）の2月号の特集で「第6回住みたい田舎ベストランキング」が発表された。人口10万人以上のまちで、答礼者を対象としたシニア部門と若者からシニアまで全世帯を対象にランキングした総合部門で北九州市が第一位となった

［ソウル　8日　ロイター］ - 米国に拠点を置くサイバーセキュリティー会社エイリアンボルトは、仮想通貨「モネロ」の採掘コードをインストールし、採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る仕組みのソフトウエアを発見したと明らかにした。 専門家は、国際社会の制裁下で新たな資金調達源を模索する北朝鮮にとって、仮想通貨は最善の外貨獲得手段だとみている。 このソフトの仕組みを調べたエイリアンボルトによると

［シンガポール　９日　ロイター］ - ９日アジア時間の取引で原油先物価格は堅調。米原油先物は２０１５年以来の高値を再び更新した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産が続き、米石油掘削リグ稼働数が減少する中、投機筋は原油相場の一段高を見込んでいる。 ０１２３ＧＭＴ（日本時間午前１０時２３分）現在、米ＷＴＩ原油先物は前営業日終値比４０セント（０．６５％）高の１バレル＝６２．１３ドル。

［７日　ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスがミルクのコストを削減するために飲料の量を少なくして顧客を欺いたとして訴えられていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所判事は５日、証拠不十分として原告側の訴えを却下した。 この訴訟は、カリフォルニア州の住民２人とニューヨーク州の住民１人が全米規模の集団訴訟を目指して起こした。 原告側は、スターバックスがバリスタ

［ロンドン　８日　ロイター］ - メイ英首相は８日、内閣改造を実施するとともに与党・保守党幹部の刷新に踏み切った。昨年６月の総選挙以降に後退しつつある党勢を再び拡大し、欧州連合（ＥＵ）離脱をはじめとする重要政策課題を乗り切る新たな態勢を構築する狙いだ。 メイ氏はＥＵとの交渉で、将来の関係と移行期間を協議する第２段階に進むことに成功した。しかしブレグジット（ＥＵ離脱）対応やヘルスケア、住宅など

警察官になった女性が、20年の時を経て恩人との再会を果たしました。

アヘン戦争（1840年）から始まった中国近代史。その後の四度の挑戦と対応をたどり、共産主義運動へ至る歩み、約1億人の不正常な死とほぼ全ての中国伝統文化・文明を代償に中国が選択した、言い換えれば中国が押し付けられたものがもたらした結果を分析する。

鴨川シーワールドで7日、千葉県鴨川市の成人式が行われた。

中国甘粛省蘭州市政府と江蘇省南京市はこのほど、市内一部地区の住宅購入制限の解禁や他の省市出身者に住宅購入資格を付与する方針を示した。今後、全国的に不動産抑制措置の全面撤廃につながるかに注目されている。

米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン（Washington Free Beacon）」は2日、中国の情報機関筋から入手した極秘内部文書とみられるものを公開した。文書には、対北朝鮮政策について中共政権が「北朝鮮側は核実験を中止すれば、経済的軍事的支援を拡大する」など中国の公式見解と相反する内容が記されている。一方、文書の信ぴょう性について議論が飛び交っている。

［キャンプデービッド（米メリーランド州）　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、北朝鮮の金正恩委員長と電話で協議することに条件付きながら前向きな姿勢を示した。また、９日に開催される韓国と北朝鮮の会談の進展に期待を示した。 大統領別荘であるキャンプデービッドで記者団に語った。 金委員長の協議について、前提条件なしに行われることはないとしながら、「協議することに何の問題もない」と述べた。

何か手違いがあったのでしょうか。米ジョージア州アトランタにいるホームレスの男性が飼っていたワンちゃんが、ドッグ・シェルターに送られてしまいました。次の日の朝には会えるだろうと、彼は近くのシェルターの前で一夜を明かしました。

「説文解字」によると、「党」という字は、即ち「尚（なお）黒（くろ）」の二文字からなる。「党」、「党人」など、中国語の.中では貶す意味がある。孔子曰く「君子は矜（きょう）にして争わず、群して、党せず」。「論語」の注解よると、党とはお互いの悪と不正を隠し合うものである。中国の歴史の中にある小さな政治集団は、「朋党」とよく呼ばれるが、中国伝統文化の中では、良くない概念であり、徒党を組んだ悪い仲間という意味である。「党を結び」というと、「私利を営む」ことが連想される。

［北京　5日　ロイター］ - 中国商務省は、北朝鮮に対し原油、石油製品、鉄鋼などの金属類の輸出を制限すると発表した。6日から有効となる。国連は12月に新たな対北朝鮮制裁決議を採択していた。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

北朝鮮が昨年発射した弾道ミサイルは、打ち上げに失敗して、同国の人口密集地に墜落し、被害をもたらしていた可能性がある。米外交紙ディプロマットが3日に報じた。北朝鮮当局や国営メディアはこの事故について明かしていない。

パキスタン南西部の小さな港町グワダルに、中国は惜しみなく巨額の援助を与えている。地元住民の心をつかみ、商業用の深水港を建設するためだ。しかし米国とインドは、この港がいずれ軍事用に利用される可能性があると危惧している。 この埃っぽい港町に、中国は学校を建設し、医師を派遣。さらに約5億ドル（約565億円）の無償資金協力を

2018年を迎えて、北米大陸は広範囲に記録的な大寒波に見舞われている。アメリカとカナダの国境付近にある観光名所「ナイアガラの滝」は完全凍結に近い状態になり、幻想的な冬景色を演出している。

イギリスの研究機関はこのほど、中東テロ組織「イスラム国（IS）」が持つ武器装備の約40％は中国から流れたとの調査結果を発表した。

中国共産党支配下の中国が辿った55年にわたる暴政の歴史を、階級闘争・宗教弾圧から文化大革命まで詳細に描写し、現代まで続く影響と社会の変容を考察する。