イラン制裁の是非巡る判断、11日は発表ない見通し=米当局者

[ワシントン 11日 ロイター] - 米政府当局者は、2015年の核合意に基づき解除した対イラン制裁を再発動するかどうかを巡るトランプ大統領の判断について、11日中は発表されない見通しだと明らかにした。 同当局者は、ホワイトハウスが12日に発表を行う公算が大きいとした。
2018/01/12 Reuters

米、NAFTA再交渉で柔軟姿勢 メキシコ大統領選踏まえ=WSJ

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、北米自由貿易協定(NAFTA)離脱の可能性を巡り、今年メキシコで大統領選が実施されることを踏まえて「若干柔軟」に対応する可能性を示した。 トランプ氏は米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙とのインタビューで「選挙前に多くのことを交渉するのは難しいものだ」と語った。 さらに、メキシコは、米国との国境の壁の建設費を貿易協定の変更
2018/01/12 Reuters

来週の北朝鮮関連外相会合、核問題で圧力維持が狙い=米国務省

[ワシントン 11日 ロイター] - 米国務省は11日、来週にカナダのバンクーバーで開かれる北朝鮮関連外相会合について、核問題で北朝鮮に引き続き圧力をかけるのが狙いだと説明した。 同省のブライアン・フック政策企画本部長は記者会見で、同会合には中国とロシアは出席しないものの、会合の内容については伝えると述べた。
2018/01/12 Reuters

アップル、中国で国有企業にクラウド移管 ネットユーザ「政府へのバックドア」

米アップルは9日、2月28日から「iCloud(アイクラウド)」データを中国の提携先で国有企業「雲上貴州」に移管すると発表した。中国で収集した顧客データの国内保存を義務付ける中国法律への対応としている。
2018/01/11

「合意なき」EU離脱、50万人の雇用失われる可能性=ロンドン市長

[ロンドン 11日 ロイター] - 英ロンドンのカーン市長の委託でコンサルタント会社がまとめた報告書によると、英国が欧州連合(EU)と貿易協定で合意しないままEUを離脱すれば、離脱後の12年間に50万人近くの雇用と500億ポンド(674億1000万ドル)の投資が失われる可能性がある。 ケンブリッジ・エコノメトリックスがまとめた報告書は、英国のEU離脱を巡り、最もハード(強硬)な離脱方法から最も
2018/01/11 Reuters

中国軍艦が尖閣の接続水域を航行、日本は抗議

[東京 11日 ロイター] - 日本政府は11日、日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名:釣魚島)の接続水域に中国軍のフリゲート艦が入ったとして、中国側に抗議した。国籍不明の潜水艦が尖閣の接続水域を潜航するのも確認した。 中国のフリゲート艦が尖閣領海のすぐ外側にある接続水域を航行するのは2016年6月以来、2回目。外国の潜水艦が同水域内を潜航するのを確認したのは初めて。フリゲート艦、潜水艦
2018/01/11 Reuters

中朝国境の町、住民約1万人が抗議デモ 土地開発に反対=吉林省撫松県

1月8日、9日の二日間にわたり、北朝鮮の北東部に国境を接する吉林省白山市撫松県の撫松鎮では、地元中学校の移転に反対した1万人の住民が大規模な抗議デモを行なった。警官千人以上が出動し、厳重警備態勢を敷いた。
2018/01/11

日東電工、中国蘇州工場の閉鎖を否定 「一部事業を移転するだけ」

中国国内メディアがこのほど、電子部品大手の日東電工が中国の蘇州工場を閉鎖すると相次いで報道した。  中国メディアは7日、日東電工(蘇州)有限公司が従業員に対して1月に工場を閉鎖し、2月から従業員との労働契約を解除すると一斉に伝えた。また、一部の従業員が同日夜、工場前で突然の工場閉鎖に対して抗議活動が行ったと報じられた。
2018/01/11

メディア監視団体調査「偏向報道が増えている」67.8% 「スポンサーのリスク浮き彫り」と指摘

メディア監視を行う任意団体が最近、インターネットで意識調査を行ったところ、「最近のテレビは偏向報道が増えている」と回答したものが 67.8%に達することが分かった。結果について、同団体事務局長を務める上念司氏は、「偏向報道番組のスポンサーに名を連ねることのリスクが浮き彫りになった」とコメントした。
2018/01/11

米、平昌五輪にペンス副大統領派遣 日本も訪問

[ワシントン 10日 ロイター] - 米ホワイトハウスの高官は10日、来月韓国で開催される平昌冬季五輪に、ペンス副大統領とカレン夫人を米国代表団長として派遣すると明らかにした。 ペンス副大統領は、日本と米アラスカ州も歴訪する予定で、アラスカでは大陸間弾道ミサイル(ICBM)に対するミサイル防衛システムの点検を行う。また、日韓の指導者らには、米国が地域の安定に取り組んでいることを再確認する。
2018/01/11 Reuters

5年間飲食を断ったスリランカの男性

食べなければ生きられない、というのが常識だが、食べなくても生きられる、という人もいるようだ。スリランカに住むキルベ(Kirby)さんは、5年間ほとんど何も食べずに生きているという。
2018/01/11

米移民当局、セブン-イレブンに抜き打ち検査 21人を逮捕

米移民税関捜査局(ICE) は10日、全米で「セブン-イレブン(7-Eleven)」98店舗に抜き打ち検査を行い、不法滞在の疑いで従業員21人を逮捕した。トランプ政権発足以来、特定企業への取締りとして最大級のものとなる。米NBCニュースなどが報じた。
2018/01/11

トランプ氏、米朝会談の可能性に含み 「この先は分からない」

[ワシントン/ソウル 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、米朝会談の可能性に含みを残す一方、今後の展開は「分からない」と述べた。 ホワイトハウスによると、大統領はこの日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、9日に行われた南北高官級会談について電話で協議。韓国側に対し、米国は「適切な時期と状況の下」で北朝鮮と協議する用意があると伝えた。 韓国政府によると、トランプ氏は電話会談で
2018/01/11 Reuters

北朝鮮に関するカナダでの外相会合、中国は出席せず

[北京 10日 ロイター] - 中国外務省の陸慷報道局長は、カナダのバンクーバーで今月中旬に開かれる北朝鮮核問題に関する外相会合に中国は出席しないと述べた。 10日の定例記者会見での発言。 会合にはすべての主要関係当事国が出席するわけではないので、朝鮮半島の緊張緩和には役立たないと説明した。 カナダと米国は、北朝鮮の核・ミサイル実験に対する国際的な連携を深めるため、1月16日にバンクーバーで
2018/01/10 Reuters

不明のマレーシア機捜索再開へ、政府が米社と合意 発見すれば報酬

[クアラルンプール 10日 ロイター] - マレーシア政府は10日、2014年3月に消息を絶ったマレーシア航空機の捜索再開について米海洋探査会社オーシャン・インフィニティと合意した。90日以内に発見できた場合、最高7000万ドルの報酬を支払うという。 この不明機はクアラルンプール発北京行きのMH370便(乗客乗員239人)で、オーストラリア、中国、マレーシアによる捜索活動は機体を発見できないまま
2018/01/10 Reuters

東シナ海でタンカー衝突事故、イラン海運企業が日本に救援要請

東シナ海で6日夜、イランの石油タンカーに中国の貨物船が衝突し、炎上した事故について、同タンカーを運営するイラン国営タンカー会社(NITC)は日本企業と政府に対して救援を要請したことがわかった。タンカーの火災はいまだに続いており、運営側は事故規模から、中国当局の救援・消火活動では対応不足だと見ているという。
2018/01/10

ミャンマーでの記者拘束、適切な機会に働きかけ行いたい=官房長官

[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午後の会見で、ロイター通信の記者2人がミャンマーで逮捕され、国家機密法違反の罪で起訴されたことについて、「ミャンマー政府に懸念を伝えてきており、河野太郎外相の訪問の機会を含め、今後とも適切な機会をとらえて話し合い、働きかけを行っていきたい」と述べた。 菅官房長官は河野外相のミャンマー訪問について「現在準備中で、会談の内容を予断することは控
2018/01/10 Reuters

中国当局、軍前参謀長を送検、贈収賄の疑いで

中国当局は9日、中国共産党中央軍事委員会前委員の房峰輝・上将が「贈収賄罪の容疑」で、軍事検察機関に移送されたと発表した。房氏は、2012年以降、軍の指揮や作戦を管轄する統合参謀部参謀長を務めていた。昨年8月末に腐敗問題で当局に拘束された。
2018/01/10

南北会談、北朝鮮の計算された「平和」作戦 韓国の左傾化を利用=韓国専門家

9日、南北閣僚級会談が朝鮮半島の軍事境界線に設置された会議施設で行われた。国連の経済制裁措置により国の運営に痛手を被る金正恩政権は、南北会談で「平和主義」を口実に、米韓の間にくさびを打ち、北朝鮮への制裁解除や追加援助を実現するよう、緻密に計算された戦略を仕掛けている、と専門家は見ている。
2018/01/10

北朝鮮、韓国と核兵器巡る対話拒否 「核兵器は米国のみ対象」

[ソウル 9日 ロイター] - 北朝鮮は9日、韓国との今後の協議で核兵器について話し合うつもりはないとの考えを示した。核兵器は米国だけを対象としており、「同胞」である韓国は対象外であるためと説明した。 北朝鮮首席代表の李善権祖国平和統一委員会委員長は「原爆や水爆、弾道ミサイルなどあらゆる兵器は米国だけを対象としており、われわれの同胞や中国、ロシアを対象としていない」とした上で、「(核兵器は)北と
2018/01/10 Reuters

カリブ海でM7.6の地震、プエルトリコなどに津波警報

[テグシガルパ 9日 ロイター] - 米地質調査所によると、中米ホンジュラス沖のカリブ海で9日、マグニチュード(M)7.6の地震が発生した。 太平洋津波警報センターは、米領バージン諸島とプエルトリコに津波警報を発令。最大1メートルの津波が発生する可能性があるという。 震源はホンジュラスのバラパトゥカの北東202キロ。現時点で被害は報告されていない。
2018/01/10 Reuters

反トランプ派からも疑われる暴露本の信憑性、「新書と著者はゴミ」=ミラー大統領顧問

トランプ大統領に関するマイケル・ウルフ氏の新書「炎と怒り(原題:Fire and Fury)」の売れ行きは好調のようだが、ホワイトハウスのみならず日頃トランプ氏に批判的なジャーナリストまでその真実性に疑問を呈し始めている。さらに、事実との相違が相次ぎ発覚するなか、ウルフ氏自身の「創作癖」と過去のねつ造疑惑が指摘されている。CNNのインタビュー番組に出演したミラー大統領上級顧問は暴露本について「ゴミのような作者で、本もゴミのようなものだ」酷評した。
2018/01/10

中国当局の地下核シェルター 北京の国立公園に位置、世界で最も深い=香港メディア

朝鮮半島情勢が緊迫し続ける中、核戦争の勃発への対応として、中国当局がすでに北京市近郊国立公園内の地下に核シェルターを構えていた。香港紙が伝えた。
2018/01/10

南北会談、米「前向きな動き」と評価 北朝鮮は非核化の対話拒否

[ソウル/ワシントン 9日 ロイター] - 韓国と北朝鮮の政府高官は9日、2015年12月以来となる正式な南北会談を行った。11時間に及んだ高官級会談の後に出した共同声明で、北朝鮮は来月の平昌冬季五輪に政府高官・選手団・応援団を派遣すると発表。 一方、朝鮮半島の非核化に向けた対話を行うとの韓国側の提案には「強い不満」を示した。 米国務省の報道官は会見で南北会談について「明らかに前向きな動き」と
2018/01/10 Reuters

韓国大統領、朝鮮半島の非核化は「決して断念しない」

[ソウル 10日 ロイター] - 韓国の文在寅大統領は10日、朝鮮半島の非核化を断念することは決してないと述べるとともに、南北統一を急がない考えも示した。 文大統領は年頭の記者会見で、「南北がともに(過去に)合意した朝鮮半島の非核化はわれわれの基本姿勢であり、断念することは決してない」と強調。「適切な条件下なら、私は(北朝鮮との)首脳会談を含め、いかなる形での会談にも前向きだ」としつつ、「そうは
2018/01/10 Reuters

訪中のフランス大統領、市場開放要請 50超の仏企業幹部同行

[北京 9日 ロイター] - 中国訪問中のフランスのマクロン大統領は9日、貿易赤字削減のため、中国に対しより一層の市場開放を求める発言を繰り返した。 50余りの企業の幹部らを引き連れ、3日間にわたる公式訪問中のマクロン大統領は欧州連合(EU)の他の経済大国、ドイツが連立協議で難航し、英国がEUを離脱するという状況下では、欧州の代表格だ。大統領就任以来、労働市場改革を成し遂げ、今年の成長率も
2018/01/10 Reuters

NY原油は堅調、米WTIは14年12月以来の高値

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 9日ニューヨーク市場の原油先物価格は堅調。米WTI原油先物は2014年12月以来の高値を付けた。石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産のほか、米原油在庫が8週間連続で減少したとの見方に支援された。 米WTI原油先物は1.23ドル(2%)高の1バレル=62.96ドルで終了。一時は14年12月以来の高値となる63.24ドルを付けた。 北海ブレント
2018/01/10 Reuters

トランプ氏、ドリーマー救済巡り超党派協議を推進 壁建設は堅持

[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで開催した共和・民主両党議員との協議において、移民制限やメキシコ国境の壁建設に関する条項を盛り込むのであれば、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」を保護する法案を支持するとの見方を示した。 またトランプ氏は同法案が成立した後に、1100万人におよぶ不法移民への市民権付与など、より議論を必要とする問題に関する協議に速やかに
2018/01/10 Reuters

米、日本への迎撃ミサイル売却承認 北朝鮮の脅威に対応

[ワシントン 9日 ロイター] - 米政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威を踏まえ、新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の日本への売却を承認した。国務省の当局者が9日、明らかにした。 国務省はこの日、同ミサイル4発と関連装備品を日本に1億3300万ドルで売却する方針について、議会に承認を求めた。 同ミサイルは米防衛機器メーカーのレイセオンと英航空・防衛大手BAEシステムズ
2018/01/10 Reuters

自分の死を予言した女性 分娩の事故で現実に

悪夢や嫌な予感が時には現実になることもあります。自分の死を予言した女性アーノルドさんが命拾いしたケースをご紹介します。
2018/01/10