東シナ海で6日夜、イランの石油タンカーに中国の貨物船が衝突し炎上した事故について、同タンカーを運営するイラン国営タンカー会社（NITC）は日本企業と政府に対して救援を要請した。タンカーの火災はいまだに続いており、運営側は事故規模から、中国当局の救援・消火活動では対応不足だと見ているという。

イランのメディア「Tasnim News Agency」（9日付）によると、NITCの幹部は、中国当局の協力は不十分だと不満を漏らした。同社は9日、日本企業に対して、救援活動の参加を要請したという。日本企業の名前は明かさなかった。テヘラン・タイムズも、NITCが日本政府に救援を求めたと報道した。

事故現場は、中国の長江の河口から300キロ離れた沖合い。事故でタンカーが炎上し、イラン人とバングラデシュ人の乗組員30人あまりとは依然、連絡が取れない状態が続いている。

タンカーはパナマ船籍で、可燃性の高い超軽質原油を約14万トン、6000万ドル相当を載せ、イランから韓国へ運んでいる途中だった。貨物船は香港船籍で、中国広東省から米国に食品を運送中だった。事故発生後、貨物船の中国人船員21人は全員救助された。

中国当局は事故直後、救援と石油の除染で計7隻の船を現場に派遣した。

韓国と米国の海軍も船や航空機を派遣し、救助活動に参加した。

中国交通当局は9日、強風・高波の悪天気が続いていること、タンカーの火災で有毒ガスが発生したことが原因で、消火活動は難航しているとした。

また、タンカーに積載されていた石油の流出で、付近海域では深刻な環境汚染が懸念されている。

韓国の海洋漁業省は10日、貨物船と衝突後4日目に猛烈な火災が発生したため、タンカーは燃え尽きるまで1カ月近く炎上する可能性もあるとの見方を示した。

（翻訳編集・張哲）