測定器の違法輸出で、精密測定器メーカーを強制捜査

 【大紀元日本2月14日】日本の精密測定器メーカー「ミツトヨ」が、核開発に使用可能な「三次元測定器」を中国とタイに無許可で輸出し、警視庁公安部は13日、「外為・外国貿易管理法」違反で、強制捜査に踏み切
2006/02/14

北京日朝国交正常化交渉の裏側

 【大紀元日本2月13日】4日から四日間、北京で開かれた日朝国交正常化交渉が進展なく終わった中で,日本側が提示した拉致案件問題に関連し,北朝鮮側の荒唐無稽な提案が暴露され、話題になっている.  日本側
2006/02/13

中国国際航空公司、上海で株式上場

 【大紀元日本2月13日】BBCによると、中国最大の航空会社「中国国際航空公司」が、上海で株式上場を申請、売却益により、新しく民用航空機45機を購入するという。同公司の試算では、270万株を売却、香港
2006/02/13

【独占インタビュー】高智晟弁護士 ハンスト・リレー、全国民が迫害に反対する基礎作りに

 【大紀元日本2月13日】近年、中国大陸で中共当局による、一般民衆や人権活動家に対する残虐で下劣なマフィア的迫害事件が後を断たず、法律に従って自らの基本的人権を守ろうとする通常の人権活動ができなくなっ
2006/02/13

金総書記、「米金融制裁解除しなければ、六カ国協議応じない」

 【大紀元日本2月13日】北朝鮮の指導者・金正日総書記は1月訪中時、中国胡錦濤国家主席に対し、「米国の金融制裁を解除しなければ、核製造問題に関する6カ国協議の復帰を拒否する」と伝えていたことが、複数の
2006/02/13

米国の対中貿易赤字、過去最高を記録

 【大紀元日本2月13日】米国の貿易赤字は昨年12月さらに増加し、2005年の米国貿易赤字は7,250億ドルに到達、過去最高を記録した。米国商務省の報告では、昨年12月分の米国の貿易赤字は、650億ド
2006/02/13

イタリア、野生白鳥よりH5N1ウイルスを検出、EU初症例

 【大紀元日本2月13日】イタリア衛生部は11日、野生の白鳥より高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)ウイルスを検出したことを発表。野生の白鳥より鳥インフルエンザの検出は、欧州連合において初めてのこと
2006/02/13

米議会、中共に協力する大手インターネット企業を批判

 【大紀元日本2月13日】米国インターネット接続大手企業4社に対して2月15日に開かれる証人喚問を前に、ヤフーの中共政府への協力により、反体制のフリーランスライターが中共当局側に監禁された新たなケース
2006/02/13

大阪:中国人男性、中共脱党促進の活動を妨害

 【大紀元日本2月13日】2月4日、大阪城公園で、中国共産党からの脱党を受け付けている大阪脱党サービス・センターのスタッフが、活動中に中国人と思われる男性に妨害を受け、使用していたビデオモニターを破壊
2006/02/13

呉葆璋:中共の暴力的本質を全世界へ暴露せよ

 【大紀元日本2月12日】米国アトランタで起きた政治的暴力事件は、少し前にロンドン中共大使館前で起きた人身襲撃事件と、同様の悪質な政治的暴力事件である。 同事件から、中共の反体制派を取り除く行動は、す
2006/02/12

中国ハンスト・リレー、中共が神経とがらす

 【大紀元日本2月12日】中国人権弁護士・高智晟氏らがスタートした「中共の暴政を糾弾するハンスト・リレー活動」を応援する弁護士・楊在新氏は2月11日午前、中共公安庁より威嚇の電話を受けたという。 楊氏
2006/02/12

ポーランド大統領、「中国は今変革の最中」

 【大紀元日本2月12日】米ブッシュ大統領と2月9日にホワイトハウスで会談をしたポーランドのレフ・カチンスキ大統領は、会談後の共同記者会見で、「中国は今変革の最中にある」との見解を示した。 カチンスキ
2006/02/12

カナダ人弁護士、ハンスト・リレーに参加

 【大紀元日本2月12日】カナダの人権派弁護士ジョー・エティエン氏は2月10日(トロント時間)、駐トロント中国領事館の前で中共の暴政を抗議する全世界ハンスト・リレーに賛同する声明を発表し、同日午前零時
2006/02/12

日中政府、外務事務次官級会談を継続

 【大紀元日本2月12日】小泉首相の総裁任期が切れ、年内に引退することに対して、国内世論が沸騰する中、日中両政府は11日から12日、緊張した関係を緩和するため、外務事務次官級会談を継続することを決めた
2006/02/12

麻生外相、対北経済制裁を視野に

 【大紀元日本2月12日】麻生外相は10日、閣僚会議後の記者会見で、日本国内に対北朝鮮制裁の声が高まっているとの記者の質問に、「日本政府はすでに、経済制裁を含めた措置について、関係各方で検討を開始した
2006/02/12

中国人権応援ハンスト・リレーが拡大、海外各国で支援・参加の表明

 【大紀元日本2月12日】中国の人権弁護士・高智晟氏及び民主活動家が2月初めに、中共政権による民衆への政治的迫害に抗議するために、ハンスト・リレーによる抗議活動をスタートした。参加者の一人、人権活動家
2006/02/12

中国湖南省、鳥インフルエンザ感染で死者

 【大紀元日本2月12日】中国衛生部は、湖南省で鳥インフルエンザの人への感染が確認され、20歳の女性が死亡したと発表した。 中央社の報道によると、患者は湖南省※(糸へんに妥)寧県に在住した女性で、1月
2006/02/12

大紀元日本支社、中国大使館前で中共の暴行を譴責

 【大紀元日本2月11日】大紀元技術総監を務める法輪功学習者・李渊氏が8日、米国・アトランタの自宅で拳銃を所持した中共の特務機関員に襲撃され、仕事用のノートパソコンとハードディスクが盗難された件に対し
2006/02/11

2月19日=ハンストにて中共の迫害に抗議、中国大陸人権活動家たちを応援  中共脱党者800万

 「九評(共産党についての九つの論評)」の発表により、中国共産党を脱党する世界的運動が続いています。現在、脱党者数は800万人に達しようとしており、その崩壊は間近であることが予測されます。また、ヨーロ
2006/02/11

台湾弁護士、ハンスト・リレー支援を法曹界などに呼びかけ

 【大紀元日本2月11日】元台湾人権促進会会長・魏千峰弁護士は9日、台湾の法曹界、法学界、社会運動家らに、人権弁護士・高智晟氏が始めたハンスト・リレーの行動に関心を持つよう呼びかけた。正義を広めるのが
2006/02/11

豪州:元中共外交官と法学教授、「中共暴政を糾弾するハンスト・リレー」に参加

 【大紀元日本2月11日】十数個の民間団体からなる「中国民衆人権応援ハンスト・リレー声援団」は10日、在シドニー中国領事館の前で記者会見を開き、即日から、中国人権弁護士・高智晟氏と民主活動家がスタート
2006/02/11

米シンクタンク、東南アジア諸国の対中意識を分析

 【大紀元日本2月11日】米国シンクタンク「全国民主機構・外交関係委員会」の専門家は、米国と東南アジア諸国との軍事関係について分析、米国は東南アジア各国に軍事援助をしているものの、これらは中共の軍事的
2006/02/11

日本財団・笹川陽平会長、全世界ハンセン病撲滅のため尽力

 【大紀元日本2月11日】1月29日は、「世界ハンセン病撲滅デー」として、世界各地で啓蒙活動が行われる。世界保健機関(WHO)のハンセン病制圧特別大使として任命された、日本財団会長・笹川陽平氏は7日午
2006/02/11

大紀元時報ワシントン支社長、断食リレーに参加、中共の暴挙を非難

 【大紀元日本2月11日】大紀元時報ワシントン支社の聶森・支社長は10日、駐ワシントン中共大使館の前で、大紀元時報の李淵・技術総監督が中共のスパイに襲撃されたことに対して抗議し、36時間を断食すること
2006/02/11

専門家:鳥インフルエンザ感染発生の源は広東省

 【大紀元日本2月10日】米国立科学アカデミー報で、米国、中国、香港の専門家らが2004年1月から2005年6月にかけて行なった大型鳥インフルエンザ遺伝子に関する研究が報告された。同研究は、鳥インフル
2006/02/10

ワシントン大紀元職員が断食、犯人逮捕を要求(写真報道)

 【大紀元日本2月10日】大紀元グループ技術総監・李淵氏が、自宅で複数のアジア系の男性に襲われ重傷を負った事件を巡り、ワシントン大紀元の職員が9日、断食を開始、犯人逮捕を求めた。
2006/02/10

声明:中共の暴行を糾弾、世界各地で大紀元ハンスト・リレー決行

 【大紀元日本2月10日】中共政権統治が成れの果てを迎える時期に、全世界の人々は再び中共の結末の邪悪および狂乱を目撃した。 2月8日昼、大紀元技術総監・李淵氏(法輪功学習者)はアトランタの自宅で、中共
2006/02/10

日本花綵(づな)列島縦走≪ロータスロード≫キャラバン(1)

 『九評共産党』ベストセラー・キャンペーンは、中国共産党の解体を応援し推進する、草の根ボランティア活動です。中国共産党からの脱党ブームは『九評共産党』から始まりました。世界で「今一番注目され、回し読み
2006/02/10

カナダ・トロント:中国沈陽・元司法局局長、リレー断食応援演説

 【大紀元日本2月10日】中国沈陽の元司法局長・韓広生氏は2月7日、トロント中国領事館前で、人権弁護士・高智晟氏が展開したリレー断食の応援演説を行った。大紀元記者・李佳が現場で取材した。以下は韓広生氏
2006/02/10

駐香港日本総領事、「日港関係は、日中関係に影響受けない」

 【大紀元日本2月10日】駐香港日本総領事・北村隆則氏は8日、「日本の植民地政策が台湾の発展を助けたという麻生太郎外相の発言は、中国側を刺激したが、日本と香港との関係に影響がない」と述べた。 香港商業
2006/02/10