中国では年一度の政治行事である両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の開催を迎えた。3月3日中国当局の国政諮問機関、全国人民政治協商会議（政協）第13期全国委員会第2回会議が北京で開幕した。中国共産党中央政治局常務委員で、党内序列4位の汪洋・政協主席は同日、2000人以上の政協委員に向けて活動報告し、中国共産党政権は現在「様々なリスクと課題に直面している」と強調した。

中国軍との関連が強く、政府の要請で海外で情報収集していると疑われる電子大手ファーウェイは、海外記者を深センの本社へ渡航費用負担で招待していることが明らかになった。国際世論の操作が目的と考えられる。

中国メディアの報道によると、中国当局が大々的に宣伝している国産SFアドベンチャー映画「さまよえる地球（中国語：流浪地球」は2月末時点、国内での興行収入が44億元（約735億円）を突破した。いっぽう、中国人ネットユーザーは、同映画が1962年日本映画会社が製作したSF映画、「妖星ゴラス」を模倣した可能性があると指摘した。

近年、スマートホーム製品が各国で注目され、特にスマートスピーカーが人気を集めています。一方、専門家の間ではスマートホーム製品による個人情報漏洩の問題が懸念されています。

中国は言論や集会 信仰の自由を認めてはいるのですが、現実では国民はそういった自由は許されず、裁判所でもそういった自由を認めていません。

トランプ米大統領は3月2日、メリーランド州オクソンヒルで開催された保守派による年次集会「保守政治行動会議（CPAC）」で2時間演説し、主要な米国の課題を語った。

米保守派の最大政治イベント、保守政治行動会議CPAC（シーパックConservative Political Action Conference）が、2月27日から3月2日まで、ワシントンDCのナショナルハーバーで開かれました。3月1日、ペンス副大統領が演説を行い、社会主義および膨張を続ける民主党の左派勢力に砲火を浴びせました。

「時には、交渉の場から立ち去ることが必要だ」。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は28日、ベトナム首都のハノイで行われた首脳会談で、「完全な非核化」をめぐる協議で合意に至らなかった。想定外の結果に、国際社会に衝撃が走った。

トランプ米大統領が24日、中国製品への関税率引き上げを延期すると表明した。米通商代表部（USTR）は日本時間27日午後3時半現在、対中関税引き上げの延期に関連する声明がまだ公表していない。トランプ大統領は26日、米中通商協議が合意に達成できるかどうかについて、「何が起きるか様子をみよう」とツイッターに投稿した。

米国ワシントン拠点のシンクタンク・ブルッキングス研究所は2月26日発表の台湾についての研究報告で、台湾は民主主義と安全保障の危機に立っているが、内政による分裂が起きており、この台湾危機で受益するのは中国共産党だと警告した。報告は、台湾の政治家は直面する共通課題に立ち向かうために合意点を早期に模索するよう提言している。

カナダ下院の外交・国際発展常設委員会は2月27日、人道性が疑われる国際的な臓器取引を抑制する修正法案S-240を全会一致で議決した。

米政府はこのほど、中国発のショート音楽動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」に対して、13歳未満の子供の個人情報を違法に収集したとした、総額570万ドル（約6億3129万円）の罰金処分を下した。

中国の民間調査機関、胡潤研究院は26日、「2019年胡潤世界富豪ランキング」を発表した。中国経済失速によって、中華圏トップ10にランクインした中国人富豪の保有資産が大幅に減少したことが明らかになった。

ロシアの地方裁判所は2月26日、中医薬の材料として高値で取引されるクマやトラなど希少動物を殺害し、皮や手などを密輸しようとしたとして、中国籍3人に有罪判決を下した。

中国国内では、最高人民法院（最高裁）をめぐって大きく注目されている。中国共産党中央政法委員会は22日、最高裁の王林清裁判官が昨年、最高裁トップの周強院長が判決に不正介入し、重要な裁判記録も盗まれたと告発したのを捜査した結果、王裁判官による「自作自演」だと発表した。いっぽう、中国法学者は、党主導の下で行われた捜査は憲法に違反していると批判した。

中国山東省青島市膠州市のある村で、法輪功を学んでいたことを理由に夫婦2人が公安当局に拘束された。村民と家族は、2人には罪はなく拘束される理由はないとして、2月18日、早期釈放を求める住民205人分の指印付きの署名文書を提出した。

中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等の言論統制の受け入れを求めている。

中国西部の四川省自貢市栄県では2月24日から同25日にかけて、マグニチュード（M）4以上の地震が3回発生し、少なくとも4人が死亡した。地域住民はシェールガス採掘で誘発した「人工地震」と信じており、数万人がデモ行進を行い、現地政府に強く抗議している。

先日、中国・河南省の食品メーカーの豚肉入り冷凍水餃子からアフリカ豚コレラのウイルスが検出されたことがあきらかになりました。その後、他の大手食品メーカー10数社の冷凍食品からもウイルスが検出されました。

ニュージーランドの作家で政治活動家のトレバー・ルードン（Trevor Loudon）氏が先日、米共和党と女性連合団体の要請を受け、サンフランシスコで講演を行いました。講演の中でルードン氏は、米国は今岐路に立たされており、米国民は投票によって自分の未来を決めるべきだと呼びかけました。

中国当局の「国進民退（国営企業が増強し、民営企業が縮退する」政策によって、中国民営企業の税負担が増大し、民営企業に対する当局の嫌がらせや取り締まりも一段と厳しくなっている。これを背景に、中国ビジネス環境や経済情勢に消極的になり、海外への移住を選ぶ人が増えている。米紙ニューヨーク・タイムズ中国語電子版が24日報じた。

中国環境問題専門家は最近、米大学で講義し、土壌、水のいずれも中国共産党当局は決定的な対策を講じておらず、海外組織に対する情報検閲と調査禁止により汚染レベルの把握自体が難しいと述べた。

米国の生体研究大手サーモフィッシャー（Thermo Fisher）は21日、中国共産党政府が同社技術を使って新疆ウイグル自治区住民のDNAデータベースを作成しているとの報道を受けて、同地域での製品販売を中止すると発表した。

米メディアはこのほど、中国当局が中央アジアに位置するタジキスタンで、数年前に密かに軍地基地を設置したと報道した。同軍事施設は、タジキスタン南部、隣国アフガニスタンとの国境境界線という戦略的要地にあるという。

米ニューヨーク市税関および国境警備局（CBP）19日、管轄下のニューヨーク市とニュージャージ州ニューアーク市の税関で、中国からの食肉加工品約10トンを没収した。

中国共産党機関紙・人民日報英語電子版は18日、ニュージーランド元首相のジェニー・シップリー（Jenny Shipley）氏が署名した評論記事を掲載した。記事は、中国当局が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する内容で、「私たちは中国に学べ、中国に耳を傾ける必要がある」と題された。しかし、シップリー氏は寄稿したことを否定した。現在、同国内で波紋が広がっている。

英国の著名シンクタンクは2月20日、中国通信大手ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）を次世代通信規格5G配備の入札を許することは「無責任」と主張した。

「ロバは私達の生計を支えている。ロバがいるから子供を学校に行かせられるし、食卓に食べ物を並べられるのもロバのおかげだ。もし、再びロバが盗まれて殺されることになったら、これは…家族にとって救いようのない喪失だ」

「ロボットのお嫁さんが誕生しました！つまり、あなたはもう結婚する必要はありません」中国企業はこのたび、人工知能（AI）を搭載したヒトの女性型ロボットを開発した。中国の深刻な男女不均衡で、妻を迎えられない男性のために企画され、「AI嫁」などと銘打たれている。

中国旅行客をメインとする韓国南部の観光地・済州島は、外国人に対する医療問題で揉めている。中国資本が豪華ホテルのような大型病院の開設を許可したが、医師の雇用もなく動きがないという。