米下院の委員会は7日、米国の有名な環境保護団体に対して、20年間にもわたる中国共産党政府との関係を説明するよう求めた。

「魔女狩りが絶えず続いている」ー。トランプ大統領は2016年米国大統領選挙で、当時のバラク・オバマ大統領政権が自身の選挙陣営に仕掛けてきた多岐にわたるスパイ工作について、司法省に調査を要請した。

最近、中国の大学で「学生スパイ」の密告によって処分を受けた教員は相次いだ。北京建築大学は4月、同大の許傳青准教授は昨年9月の授業で、「不適切な日中比較を行った」として処分したと発表した。

日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。

海洋進出を進める中国共産党に対して、欧米各国による包囲網が強まっている。イギリスととフランスの高官は3日、シンガポールで行われた国際会議で、米軍の南シナ海での「航行の自由」作戦に支持を示した。また、同海域で、英仏の海軍も合同で艦船を通過させ、米軍の作戦に参加するとの意向を示した。

ドナルド・トランプ米大統領は1日、北朝鮮の非核化費用と経済支援について、米国ではなく日中韓が経済負担すべきだと述べた。トランプ氏は当日、ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談し、会談後の記者会見で「北朝鮮は偉大な国家になる可能性をもっている」と述べ、完全な非核化における経済支援を改めて示した。

「1989年6月4日、最高権力者だった鄧小平氏が大規模な民主化運動を軍を出動して鎮圧した。これは、趙紫陽氏の失脚を狙った鄧の陰謀だった。」こう話したのは趙紫陽・中国共産党中央委員会元総書記の秘書だった鮑彤氏（86）だ。

米国務省は6月4日、今年で29周年を迎える中国民主運動弾圧事件・64天安門事件について「私たちは罪のない人々の悲惨な死を思い起こす」とメッセージを発表した。

習近平国家主席は5月28日、政府系最高研究機関である中国科学院と中国工程院の院士大会において、技術の自立の必要性と核心技術の国産化について演説した。背景には、米政府が4月、中国通信大手の中興通訊（ZTE）に対して、米企業から半導体チップなどの部品供給を禁止したことと関係する。同会議には、中国国内技術研究者1300人以上が出席した。

価格が高騰する一方の中国不動産市場。当局は抑制策を相次ぎ打ち出したが、抑制すればするほど価格が上昇している。

中国の地域間における貧富の差が依然として突出している。米ブルームバーグはこのほど、上海市と北京市の住民は、スイス国民と同じ豊かな生活を送っている一方、他の地域の住民の生活水準は、途上国であるグアテマラに近いと報道した。

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

北朝鮮の専門分析メディアは5月、北朝鮮東部の日本海側にある港町の一部では、国策である外国人誘致リゾート地の建設が急ピッチで進んでおり、少なくとも170の建物が建設されていると報じた。

漫画家の颯田直斗さんが、台湾の旅館に残した「感謝の絵」が台湾で話題になっている。

乗客乗員わせて約7500人を運ぶ世界最大級（排水量22万トン）大型クルーズ船を寄港させる港湾建設計画に注目が集まっている。一部報道によると、クルーズ船は中国発ルートで乗客のほとんどが中国人、週2～3回来航するという。

第4回日中ハイレベル経済対話は16日午前から開催された。訪日中の中国の王毅外相と河野太郎外相が議長を務めた。中国側から劉昆・財政部長と鍾山・商務部長も出席した。外務省の発表によると、日中双方は互いに取って重要な経済分野での協力パートナーであることを確認したほか、国際経済の発展やグローバルな課題で責任ある役割を果たすことで意見が一致した。

中国の銀行幹部や政府研究者の話によると、中国共産党政府主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、プロジェクトに係る国は経済貧国が多く、資金調達には深刻な課題があると指摘している。

アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。

近年中国でのシェアリングエコノミーが急速に拡大している。自転車シェアリング、カーシェアリング、携帯充電器シェアリング、雨傘シェアリング、トイレットペーパーシェアリングなどなどの企業が次から次へとと誕生した。

顔認証の次は声である。中国当局は、ヒトそれぞれが持つ声の特徴「声紋」のデータベースを構築するため、電話やオンラインで使用されるスピーカーの音声機能と識別情報を繋ぐ「声紋認識システム」を導入する。

中国の李克強首相は5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）会議において、当局が、高い競争力を持つ製造強国を目指すために国内製造業を後押しするキャンペーン「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」を進めていく、と改めて表明した。欧米政府や財界関係者は、中国当局の方針が経済活動を強く干渉し、知的財産権の侵害など公正な競争を損なうと懸念を示した。

著名劇場リンカーンセンターなど北米公演で盛況だった神韻芸術団。計14もの英国ロンドン公演が16日、スタートした。現代に甦る中国古典舞踊と、オーケストラ団を率いて

2月13日、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・ライ（Christopher Wray）FBI長官は、米国にある中国政府対外機関「孔子学院」について、スパイ活動などの違法行為に係わる疑いで、捜査の対象にしていると公言した。

研ぎ澄まされた技、比類なき雄大さ 中国古典舞踊の最高峰、米ニューヨークより再び来日。

新年を祝う華やかな時期に彩を添える神韻。心を潤す精神の美を伝える舞台は、吹雪に凍えた来場客の心を温かく溶かしている。中国五千年の芸術復興を掲げる神韻芸術団は、北米で2018年世界ツアーをスタートさせた。

年の瀬を迎えると同時にクリスマスと新年のイルミネーションで華やぐ米国の都市。新春を迎えるにあたり、美しい芸術舞台が名高い劇場でパフォーマンスを披露する。人々は中国伝統芸術の舞台を鑑賞するために会場へ足を運び、歴史の変遷に思いをはせる。

中国の天津市第二中級人民法院（地裁）は26日、「国家政権転覆罪」に問われた人権活動家の呉淦氏（44）に対して懲役8年、公民権はく奪5年の判決を言い渡した。2015年7月9日以降、中国当局が行った人権派弁護士の一斉拘束、いわゆる709事件を含む権利擁護活動家への取り締まり中で、言い渡された判決として最も重い刑となった。

中国湖北省黄梅県ではこのほど、9歳の女の子が誘拐され死亡する事件が起きた。遺体から臓器が全部抜き取られたという。女の子の親族は大紀元の取材に対して、当局の関与をほのめかした。

韓国の朝鮮日報グループのテレビ局人気番組「調査報道セブン」は11月15日、中国違法臓器移植の問題を取り上げた48分の番組「殺せば生きられる」を放送した。番組によると、過去20年で毎年約1000人、総計2万人が韓国から中国へ移植目的で渡航したという。中国の臓器移植病院で潜入取材を敢行し、韓国人の臓器移植希望する患者が、中国で移植手術を受ける様子を伝えた。

中国北京市府右街135号に聳え立つ巨大屋敷には看板が見当たらない。全世界で中国共産党政権のソフトパワーを浸透させる大役を担う中央機関、党統一戦線工作部（以下、統戦部）の所在地である。英紙フィナンシャルタイムズはこのほど、海外での統戦部のプロパガンダ工作の実態を明かす調査報道を出した。以下の全文はその抄訳。