防衛省統合幕僚部によると、20日深夜、ソマリア沖アデン湾で海賊対処任務中の海上自衛隊護衛艦「あさぎり」は、沈没しつつあるインド船籍の貨物船からインドの乗組員2人（インド人）を救助した。

欧州連合（EU）は、東京電力福島第一原発事故を受けて始めた日本産食品の輸入規制を緩和する見通し。27日、安倍晋三首相はEUトゥスク大統領、ユンケル委員長と大阪市内で会談した。EU側は、福島県産大豆などの規制除外を伝えたという。

香港市民約200万人が6月16日、中国本土への容疑者引き渡しができるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて大規模な抗議デモを行ったことで、台湾では、中国共産党の浸透工作を阻止するための「外国代理人登記制度」をめぐって立法する動きが加速化した。

台北市で23日、中国共産党政権によるメディアの浸透を抗議するデモが行われた。数万人が参加したと主催者側が推測した。

がんは三大疾病のうちのひとつで、日本人の死因男女とも1位となっています。

半導体製造装置メーカー世界3位の東京エレクトロンは、米政府の「ブラックリスト」に入れられた中国企業との取引を停止する方針を示した。ロイター通信が11日報道した。

香港で12日、中国本土への容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民が立法院（国会）周辺を埋め尽くした。主要幹線道路が占拠されるなど抗議は拡大している

中国ではずさんな手抜き工事が後を絶たない。このほど、北京市昌平区にある新築分譲マンションの壁が紙のように簡単に剥がせると報じられた。

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀（中佐）の姚誠氏は5月31日、大紀元のインタビューを受けた。かつて中国軍のスパイだった姚氏は、中国当局が主導する各国への技術窃盗を触れ、また軍内の秘密諜報組織や元軍人らによる抗議活動について話した。

中国一の富豪と言えば、電子商取引最大手アリババ集団の馬雲会長や、不動産コングロマリットの大連万達集団（ワンダグループ）の王健林会長などと、名を挙げる人は少なくない。近年、中国高官らへの汚職摘発や、海外メディアが報道した租税回避行為に関する機密文書、「パナマ文書」などから、真の中国一の富豪は、江沢民元国家主席の孫、江志成の可能性が高い。

中国当局は近年ネット上の監視と検閲を一段と強化している。英BBC放送の記者はこのほど、当局のネット検閲より、中国版ラインのWeChat（微信）に締め出され、アカウントのブロック解除まで「不気味な」過程を踏んだことを紹介した。

中国政府は、国内から7つの西側の報道機関の閲覧を禁止した。西側メディアは、30年を迎えた、北京の天安門における学生民主運動の武力弾圧について詳細に報じていた。これにより中国共産党政権は、海外メディアの検閲をさらに強化したとみられる。

香港では9日、中国本土に刑事事件の容疑者を移送できるようにする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模なデモが行われた。主催者の民主派団体、「民間人権陣線（民陣）」は、103万人の市民が参加したと発表した。1997年香港の中国返還後最大規模となった。香港は約740万人の人口を有するため、7人に1人がデモに参加した計算だ。

米中貿易戦争の激化に伴い、中国当局は強硬な反米姿勢を示すと同時に、国内市場に不安が広がるのを防ぐために手を尽くしています。報道によると、中国の株式市場では最近、ここ5年で最大規模の海外資金の流出が現れ、外資企業の撤退も後を絶ちません。

6月8日、オーストラリアのメディアは、シドニー港海軍基地に中国海軍の艦船3隻が停泊し、住民ら国民を驚かせたと報じた。現地メディアは、海軍兵士が、中国で高額で販売されるオーストラリア産粉ミルクを軍艦へと運び入れている様子を収めていた。

中国国内でも、拷問や虐待があるとして悪名高い馬三家労働収容所の内部の様子が、元収容者により明らかになった。撮影時期は2008年。中国でオリンピックが開催された年だ。華やかな国際舞台の影で、国内で非人道的行為はずっと続いていた。

中国共産党体制の下で、中国国内では政府高官から末端の党員幹部による汚職、腐敗事件が次々と現れ、深刻な様相を呈している。特に1990年代初期、江沢民が最高指導者に就任してから、「腐敗を以て国を治める」と政治運営をしてきたため、中国政界における汚職実態がさらに悪化した。過去数十年来、江沢民を始めとする高官とその親族らが中国経済を支配し、莫大な国家資産を不正流用して懐に収めた。

日本の貿易安全保障情報センター（CISTEC）はこのほど、輸出リスクのある企業として、ファーウェイ（華為技術）を追加した。米商務省の実質上の禁輸措置に加え、日本企業はファーウェイとの取引に今後、さらに消極的になると考えられる。

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀の姚誠さん（中佐階級）は5月31日、大紀元のインタビューを受けた。かつて中国軍のために技術窃盗などのスパイ行為をしたことがある姚さんは、中国当局が先進国のハイテク技術を窃盗することによって、現在軍事、自動車、航空機などの産業で大きく発展できたと改めて指摘した。世界の自由民主国家にとって、中国当局が最大な脅威だと警告した。

中国当局は2日、米中通商協議に関する中国当局の立場を表明する白書を発表した。白書は、米中貿易戦を引き起こした張本人は米国であり、また貿易交渉の中断も米国に責任があると主張した。一国政府の名義を利用し、外交手段やプロパガンダ宣伝とメディアを通して、虚言を繰り返す中国共産党の本質が再び浮き彫りになった。

日本政府は、個人情報や通信サービスで影響力の強い国際的なIT（情報技術）4大企業に対して、不当な取引を防ぐために規制を強める新法案を、2020年の通常国会に提出する。

SNSからは保守層の意見の締め出しが強まっている。米国では、保守派およびリベラル派の反検閲支持者の多くは、このSNSの偏向性に対して、判断を民間部門に任せず司法や政府が介入するべきだとの意見が上がっている。

米トランプ政権が、中国通信機器大手ファーウェイと関連会社を取引制限リストに追加した後、同社スマートフォンに対する需要減少の報告は目立ち始めた。

米フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」に不法侵入したとして逮捕・起訴された中国人の女は8日、地元連邦地裁での保釈聴聞会に出廷した。検察側は、女が宿泊したホテルの部屋から、隠しカメラを発見するための装置や、USBメモリー9個、SIMカード5枚、現金7500ドル（約83万3520円）と663人民元（約1万0978円）を見つけたのを明らかにした。

トランプ米大統領は27日、米検索大手グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）と会談し、グーグルの中国事業と「政治的公正」などについて協議した。昨年、米メディアは、内部告発者の話として、グーグルが中国市場の再進出を目指すため、中国向けの検閲機能付き検索エンジンを開発していると報道した。米国内外で大きく注目された。

米中通商協議は難航し、3月中に予定されたトランプ米大統領と習近平中国国家との合意に向けた首脳会談は、4月以降にずれ込むとみられる。専門家は、中国共産党政権の専制体制によって、通商問題で両国が折り合うことが難しいとし、米中貿易戦が「米中政治体制の全面的対決である」と分析する。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が3月21日に発表した調査報告によると、人身売買業者がミャンマーの中国国境地域カチンから、女性と女の子が出産目的で中国農村部に売られ、軟禁されている。女性たちはまた、性奴隷として虐待されている。

中国信仰弾圧を報じる多言語メディア「寒冬（BitterWinter）」のディレクターは3月12日、中国共産党政権が組織的に、国内外の臓器移植希望者のために、要求に応じて収容者から強制摘出する問題はいまだに続いていると述べた。この被害はこれまで法輪功学習者だったが、いまや他の民族や宗教グループにまで対象が拡大しているという。

中国西部・新疆ウイグル自治区出身の元外科医アニワル・トフティ（Enver Tohti）氏はこのほど、新疆にある「再教育キャンプ」に収容されている人々が中国沿岸部の刑務所に移送されていると述べた。刑務所の近隣には、臓器移植センターがあるという。

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）と米国在台協会（AIT、大使館に相当）台北事務所のウィリアム・ブレント・クリステンセン所長（大使に相当）は19日、外交部で開かれた共同記者会見に出席し、台湾・米国間の対話メカニズム「インド太平洋民主的ガバナンス協議（Indo-Pacific Democratic Governance）」の設立を発表した。