中国「一帯一路」経済圏構想を進める習近平氏は4月、北京に招いたミャンマーのティン・チョー大統領と、2年間棚上げしていたミャンマーの石油パイプラインを稼働させることに合意した。初の首脳会談の成果とみられたが、実は別の目的もあった。

2年間棚上げされてきた中国とミャンマーの石油パイプラインの稼働が、習近平国家主席とミャンマーのティン・チョー大統領の会談後、4月10日に正式に合意した。この裏にある背景を、大紀元メディア・グループのラジオ放送「希望の声」が分析を伝えた。

習近平氏は、対シリアのミサイル攻撃やアフガニスタンでの「最強爆弾」の使用を通じて、米の軍事力とトランプ政権の強い決心を目の当たりした。中国にとって、事前の準備態勢、特に軍事的に高度な警戒態勢を維持することが避けられなくなりそうだ。

中国の習近平国家主席は最近、軍幹部と面会し、「いつでも有事に備えよ」などと訓示した。当局は北朝鮮に対して警戒を強めている。

第一発見者は、何か動物が埋葬されているのかと思ったという。このたびタイで、身体に14カ所もの切り傷を負った赤ちゃんが、牧草地に生きたまま埋められているのを、農民が発見し救出した。赤ちゃんは健康状態を戻し、今はスウェーデンの夫婦が養子にとる計画が立てられている。

過去、数年間にわたる北朝鮮の核開発で中国側が受けてきた戦略的な損失は、韓国に米軍の高高度ミサイル防衛システム（THAAD、サード）を配備されるより、ずっと大きい。なぜなら北朝鮮の核開発は、米国へ北東アジア地域進出のチャンスを与え、巨大な政治的利益を生み出したことになる。

李克強総理が豪州とニュージーランドを公式訪問中、中国のパスポートを所有する豪州の政治学者である馮崇義助教授が広州税関で出国拒否された。豪州政府は、中豪犯罪者引き渡し条約の批准を予定していたが、この件が影響して今回の批准を直前に取りやめた。

中国のおかしなところは、まっとうな発言がことごとく無視され、発言者が冷遇され、それでも発言の正当性を主張すれば不適格者の烙印を押されることだ。そのような発言者を一貫して排除しようとするものは邪悪しかない。共産党政権の非合法性がこの点からも実証されている。

習政権が今後長い間に米国と良好な関係を築く必要がある。党内江沢民派閥と北朝鮮金正恩政権との関係を断ち切らせること、そして、香港での曽慶紅勢力を弱体化させることだ。

米国トランプ政権が発足後、初となる米中首脳会談は日本時間7日朝に米国フロリダ州で開催された。

中国習近平国家主席は今月6～7日に米フロリダ州パームビーチで、米ドナルド・トランプ大統領と、トランプ政権発足後初の首脳会談に臨むことになった。両国は朝鮮半島、南シナ海などで意見交換をし、貿易や為替などの通商の面で厳しい交渉を行うとみられる。

中国習近平国家主席は今月6～7日に米フロリダ州パームビーチで、米ドナルド・トランプ大統領と、トランプ政権発足後初の首脳会談に臨むことになった。両国は朝鮮半島、南シナ海などで意見交換をし、貿易や為替などの通商の面で厳しい交渉を行うとみられる。

3月15日、両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）が閉幕した。一部のメディアは、出席した習近平国家主席と李克強氏の間の「亀裂」を報じ、互いに敵対しているかのように伝えた。しかし、実際の2人の関係はどのようなものなのか。大紀元の評論員・夏小強は、中国共産党の専制政治により「変異」した形となった中国政治のなかでの現政権2トップの動きと、派閥闘争に影響される国内外の中国語メディアについて解説する。

毎年3月開催される「両会」は、中国共産党にとって、各界のエリートを代表に据え、政権の体裁を整える絶好の機会。「両会」代表という肩書は国政参加や名誉というより自身の実利と直結しているから、各界の著名人やエリートがこぞって代表になり、大会に参加しようとする。

なぜ中国共産党政権（以下中共）は韓国のTHAAD配備に激しく怒っているのか。なぜ、一民間企業のロッテが中国当局の集中砲火を受けているのか？　そもそも、中国当局は韓国のTHAAD配備に反対する立場にあるのだろうか。

各国の国会に相当する中国人民代表大会は、「ゴム印」と揶揄されるようになって久しい。両会開催中、中国語の海外メディアは人民代表大会に存在するさまざまな弊害について触れた。

3月1日、新唐人テレビと大紀元の米国ニューヨーク本部のサーバは、中国当局のハッカー部隊からとみられる猛烈なサイバー攻撃を受けた。一時、閲覧に支障がでるなどの不具合が生じた。新唐人テレビのIT技術スタッフは、攻撃規模は「国家レベル」で、巨額資金が使われていると見ている。大紀元サーバに対しても、先月7日から、2週間以上のサイバー攻撃が続いた。

「有言実行」を実施し続けているトランプ大統領が、習主席からの電話一本で「一つの中国」原則の見直しという交渉に使う最大の切り札を手放した。決め手となる理由が何だろう。電話会談で、習主席はいったい何を伝えたのだろうか。大紀元系列の週刊誌「新紀元」が独自の分析をしてみた。

米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、中国のビジネス環境が悪化しており、経済成長が鈍化しているほか、国内では債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題存在し、さらに企業経営者や投資家が中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出が止まらないのだとの見解を示し、米国トランプ政権の貿易保護主義の下で、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した

金正男氏がマレーシアで殺害され、関連諸国は神経をとがらせている。中国は北朝鮮との石炭貿易を中止して制裁を加え、マレーシアも抗議として駐平壌大使を帰国させた。北朝鮮の人権問題だけでなく、北朝鮮をテロ支援国家として再指定する問題も国際社会の主要なテーマとして浮上する可能性もある。また、正男氏を非公式に保護してきた中国が不満を露わにするなか、中朝関係の今後の行方に注目が集まる。

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。

中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は1月25日、「邪教（カルト）組織」を定義する『刑法』第300条の新司法解釈を共同で公布した。いっぽう、中国共産党政権が定めたカルト組織の定義から見ると、実に中国共産党こそが国内最大なカルト組織だと見て取れる。これは中国5千年「敬天（お天道様を敬う）思想」が凝縮された600年の歴史を持つ天安門に、毛沢東の肖像画を掛けるという個人崇拝の行為も証明している。

神韻芸術団の世界ツアー2017年が目下、巡回中だ。日本での神韻公演は1月26日～2月2日まで、東京・名古屋・京都で公演される。京都での舞台は終え、30日と31日の文京シビック大ホールでの公演はチケット完売。2月1日・2日の愛知県芸術劇場大ホールでの公演チケットは、残りわずか。

第二次世界大戦の戦勝国となった中国は、日中戦争中に甚大な被害を受けた。72年の価値で換算すると、日本軍が中国を侵攻した14年間に、中国が受けた直接損失が1200億ドルで、間接損失が5000億ドルに上る。72年になると、日本はちょうど高度経済成長期の後期にあり、中国に賠償する経済力があるにも関わらず、なぜ中国共産党が戦争賠償の請求を簡単に放棄したのか？実に日本に対して大きな企みがあった。

中国飲料メーカー最大手娃哈哈（ワハハ）集団の宗慶後会長は14日、北京で開催された「2017網易エコノミスト年次総会」に出席し、「中国実体経済の厳しい現状の下で商売するのが非常に難しくなった」「（企業側の）投資コストが高いため、政府が企業所得税率（日本の法人税に相当）を引き下げるべきだ」と発言した。

中国共産党により、約十年前から迫害されている中国本土在住の人権弁護士・高智晟氏は、米大統領選前に「絶対にヒラリーに投票しない」との文章を大紀元に寄せていた。同氏の主張で、秘密警察から聞いたところによると、ヒラリー氏は中国人権問題に言及しないようにとの中国側の要求を受け入れて、高額な賄賂を受け取っていたという。下記はその文章の抄訳。

トランプ氏の勝利で世界を驚かせた米大統領選。選挙戦を振り返って、共和党ニューヨーク本部報道官は「米国の主流メディアの不公平な報道で、トランプ氏の移民政策が誤解された」と非難。いっぽう、大紀元と新唐人が同氏の意向を伝えていたことを評価した。

中秋の名月が雲間から顔を出す、東京新宿の夜空。神韻交響楽団の壮麗な響きが、コンサートホールを満たした。東京オペラシティ（新宿区）で15日、神韻交響楽団の初めての日本公演が開催された。

中国国内に居住するある中国人医療従事者が、大紀元の取材に対し、天津第一中心医院の東方臓器移植センターに勤務していた時の体験談を詳細に語った。それにより、中国の臓器移植現場の驚くべき実態が明らかになった。

毎年7月末から8月初めになると、中国共産党の最高指導者たちは続々とこの北戴河に集まり、リゾート地で約3週間の夏休みを過ごす。過去30年間、中国の国政に関する多くの重大政策や人事議案は、この間に提起されたり決定されたりしてきたため、このリゾート休暇は「北戴河会議」と呼ばれ、その動向は内外から注視されている。