「世界最大の人権問題を抱える国は中国であり、しかも中国最大の人権問題は法輪功だ」。中国の弁護士・謝燕氏と謝楊氏は公開書簡につづった。両者は中国で、拘束されたカナダ籍の法輪功学習者の裁判を担当している。

中国を初公式訪問している英ジェレミー・ハント外相と在中英国大使は7月30日、中国当局が2015年に一斉拘束した弁護士たちの妻と面会した。妻たちは外相らに「3年間の失踪と今の状況を詳しく説明した」とSNSで報告している。

ベトナム政府がこのほど、現地台湾企業に対して中華民国の国旗「青天白日満地紅旗」を掲げるのを容認したことが分かった。台湾メディア「中央社」が28日に報じた。

もし、レーガン大統領が「テフロン・プレジデント（Teflon president、批判などで傷つかない大統領）」であるなら、トランプ大統領は「防弾大統領（bullet-proof president）」と言えよう。

今月15から16日にかけて、米国カリフォルニア州で開催された宇宙科学分野の国際学術会議、第42回「宇宙空間研究委員会（COSPAR）」に中国学者代表団が出席できなかった。米政府は6月に、中国人留学や研究者に対する入国査証（ビザ）の発給を規制し始めた。中国人「学術スパイ」による中国側への技術流出を強く警戒することが背景にあるとみられる。

中国当局が、中国に離着便をもつ44の国際航空会社に、台湾の表記を7月25日までに変更するよう求めた問題で、すべての航空会社がこれに合わせて変更していたことが明らかになった。

中国の工業・商業登記によると、世界最大SNSフェイスブック（Facebook）は7月18日に杭州西湖に子会社を設立した。しかし、中国インターネット当局はこれを認めず、25日までに会社の登記を取り消した。

米ラジオ・フリーアジアによると、中国インターネット交流サイト「豆瓣網」では24日、「80後90後（1980年代と90年代に生まれた人）はみんな輸入ワクチンを接種した」との書き込みがあった。なかには、日本政府は過去中国に対して無償でワクチンを提供したと示された。

国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡国際組織（WOPIFG）」（略称「追査国際」）は7月20日、新たな調査報告書を発表した。ここでは、中国では臓器移植の件数がドナー（臓器提供者）数をはるかに上回るという不自然な状態が起きていることが分かった。WOPIFGは10年以上指摘している、政治犯や思想犯ら収監者の臓器の強制的な摘出が、いまだに続いている可能性が高いと改めて強調した。

米国のSNSで「係わるな（Walk Away）」が6月末からムーブメントになっている。民主党の支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ。

来月24日に台湾台中市で開催予定の「第1回東アジアユース大会」（Asian Youth Games）が、中国の反対で開催中止に追い込まれた。

中国共産党政権は、潜在的な敵対国である米国の「積極的な態度」に対抗して、中国の核兵器の「十分な」量を備える構えであると官製メディアを通じて宣伝した。

香港の税関は20日、アフリカ発中国広東省着の輸送コンテナに入っていた、7トン以上の絶滅危惧種パンゴリン（和名センザンコウ）を押収したと発表した。香港税関によると、中国漢方の材料になるパンゴリンの市場価格は、355万香港ドル（約5000万円）相当。7.1キロに及ぶ押収量は、この20年内で2番目だという。

「毒粉ミルク　偽ワクチン、破格の医療費に生活苦、毒空気　毒食品、病気を罹っても治療できず、毒制度　毒政権、中共政権を転覆し明るい未来を迎えよう」。これは中国四川省成都市にある小児科病院のトイレの扉に油性マジックで書かれた反共産党政権スローガンだ。

中国国内ではこのほど、ワクチンメーカーの長生生物科技（長生生物）が生産した狂犬病ワクチンの製造・検査データのねつ造問題が発覚された後、同社が製造する乳幼児予防接種ワクチン「百日破（DPTワクチン、ジフテリア・百日咳・破傷風の三種混合ワクチン）」も販売基準に満たしていないことが報じられた。2008年毒ミルク事件のように、不正ワクチン事件は中国社会に新たな衝撃を与えた。

車両、路線、さらにはサービスまで、中国国営企業の資金と技術で作られるロシア国内の高速鉄道は、今年の末に着手するという。しかし、ロシア国内誌はめずらしく、「中国高速鉄道は腐敗と密接な関係にある」と計画を酷評した。

中国各地で退役軍人による抗議活動が頻発している。このほど、山西省での抗議活動に参加した元軍人らは、当局による武力鎮圧から身を守るするために、戦闘時に使われるヘルメットを装着した。

米中貿易不均衡の是正を求めるトランプ米大統領は19日、米メディアのインタビューを受けた際、今後中国から輸入する5000億ドル（約55兆7500億円）相当の製品に対して追加関税を課する意向を示した。これは中国からの輸入総額とほぼ同じ規模だ。専門家は、米国からの関税措置や、欧洲と日本が経済連携協定（EPA）を結んだことで、国際貿易において中国は「ますます厳しい局面を直面している」と指摘した。

フィンランドのヘルシンキで16日に開かれた米ロ首脳会談後の共同会見で、プーチン大統領は、米国出身のビジネスマンがロシアで稼いだ資金の一部を、ヒラリー・クリントン側に寄付していたと発言した。

先週末、習近平氏が「権力闘争に敗れ、すでに失権した」との噂がインターネットで飛び交っている。中国問題専門家の間では、習氏の失権説について疑問視する一方、最高指導部で熾烈な権力闘争が広がっているとの見方は大半を占めている。

中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」は、関係国のインフラ建設で、返済能力を汲みしない融資を結ばせているとして、英語圏有力紙は酷評している。中国官製紙は最近、この「債務トラップ外交」と呼ばれる批判をかわすため、途上国に借款を結ぶ日本を例にあげ「なぜ西側諸国は日本を責めないのか？」と矛先を日本に向けた。専門家は、「日本と中国の手法は違う」と反論した。

61年振りに政権交代したマレーシアのマハティール政権は、ナジブ前首相と中国共産党政府が契約した、2つの一帯一路プロジェクトである計4兆円相当の鉄道計画を中止と見直しを発表した。国内の専門家から、親中ナジブ前政権のように政治腐敗と巨額負債を促すとの声が強まっていた。ナジブ氏の逮捕により、さらに負のイメージが色濃くなる一帯一路。中国政府は内外の情報に敏感になり、宣伝報道を抑えるようメディアに指示している。

最近、産経新聞の独占インタビューを受けた台湾外交部長（外相）は、中国共産党政府による軍事的圧力に対抗するため、日本政府に対して、台湾との安全保障対話構想を提言した。これについて在日中国大使館は、台湾独立を主張するものとして「強く反対する」と産経新聞に申し入れを行った。台湾外務省は「台湾と日本の間の報道の自由に違反している」と応酬した。

台湾行政院大陸委員会はこのほど、中国メディアの記者からの台湾駐在申請を却下した。却下の理由について、同記者が以前「フェイクニュースを報じていた」と説明した。

中国電子技術大手ZTEは、中国共産党の対外ソフトパワー戦略の一環組織である孔子学院と10年以上協働しているという。米メディア、デイリービーストが報じた。

トランプ米政権が、中国の知的財産権侵害や米企業に対する強制的技術移転への批判を強まっている。これを受けて、中国当局はこのほど、国内メディアに対して、製造業振興政策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」についての報道を控えるよう要求した。26日付の香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストが報道した。

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。

オーストラリアのシンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）の最新報告によると、企業援助を受けたオーストラリアの議員たちの海外視察旅行の回数は、中国の通信技術大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）が最も多いことがわかった。視察先は同社拠点の中国深センだという。

「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。