中国当局が2月1日、海上警備にあたって武器使用を認める「海警法」を施行した。政府が同月下旬、これを念頭に海上保安庁や自衛隊が「危害射撃」を行う可能性を示唆したことを受けて、中国当局は「問題があれば交渉するよう」と態度を軟化した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）14日付は、日本政府の情報筋の話を引用して報道した。

それによると、中国当局は2月下旬、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で活動する海上保安庁の巡視船や漁船への武器使用や強制排除を「自制している」と日本側に通知した。その一方で、中国当局は、日本側の艦船が接続水域を含む尖閣諸島周辺の水域に侵入することを引き続き阻止していくと表明した。

VOAによると、専門家らは、中国当局が日本政府に海警法の執行方針を知らせた目的は、偶発的な衝突の発生と事態の悪化を回避するためにあると分析。

政府は2月25日、中国当局の艦船が尖閣諸島に上陸しようとすれば、凶悪犯罪と認定し「危害射撃」を行う可能性があるとの見解を示し、中国をけん制した。

同日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は国内軍事専門家の話として、「中日両国はここ数年、基本的に紛争を棚上げするという原則を維持してきた。日本側に対して、問題があるとき（中国側と）交渉することを望む。しかし、武力に頼らず自制するのが最も良いであろう」と報じた。

中国当局は先月1日、領海などに入った外国船舶に武器使用を承認する「海警法」を実施。これ以降、中国海警局の船は連日、沖縄県・尖閣諸島の海域に侵入を繰り返し、挑発行為を行った。NHKによると、中国側の艦船に「砲のような」武器が搭載されていた。

米国防総省のカービー報道官は2月24日、尖閣諸島の主権に関して日本の立場を支持すると発言した。しかし同氏は26日、同発言を訂正し、米政府は尖閣諸島の主権をめぐって特別な立場を取っていないと強調した。その上で、バイデン政権は「日米安全保障条約第5条」に基づき、尖閣諸島を含む日本の防衛に対処していくと同氏は述べた。

（翻訳編集・張哲）