テスラのマスク氏、二酸化炭素削減コンテストに1億ドル提供

[8日 ロイター] - 米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は8日、二酸化炭素削減技術の開発を競う世界的なコンテストに1億ドルを提供すると発表した。 コンテストを主催するXプライズによると、詳細なガイドラインは4月22日(アースデー)に発表され、コンテストは2025年4月22日まで4年間開催される。 コンテスト開始から1年半後には上位15チームに100万
2021/02/09 Reuters

米国務長官、中国外交トップと電話会談 人権問題など巡り圧力

[ワシントン 5日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は5日、中国の外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員と電話会談し、新疆ウイグル自治区やチベット、香港における人権や民主的価値を支持する米国の立場を表明した。国務省が発表した。 ブリンケン氏はまた、ミャンマーの軍事クーデターを非難するよう求めたほか、台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かす中国の動きについて、責任を追及すべく同盟国と取り
2021/02/08 Reuters

李文亮医師の死から一年 「中国嘆きの壁」に思いを綴る人々

新型ウイルスによるパンデミックについて警鐘を鳴らしたというだけの理由で、中国当局から訓戒処分を受けた中国湖北省武漢市の眼科医を讃える声は、一周忌を迎えた今も鳴り止むことはない。
2021/02/08

仮想形式での繋がりの推進により、活況を呈するインド防衛産業

新型コロナウイルス感染症パンデミックによりさまざまな制限が発生しているにも関わらず、活況を呈するインドの防衛産業は一層の業界発展を目指してオンライン環境を良好に活用している。
2021/02/07

米国務長官、英仏独の外相と協議 イラン問題巡り

[ワシントン 5日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は5日、イラン問題を巡り英仏独の外相と会談した。 国務省報道官は協議の詳細には踏み込なかったものの、米政府がイラン問題を巡り、欧州友好国と足並みをそろえることを確実にしたい考えと述べた。 米英仏独は、イランの核合意復帰に向けた方策を模索している。 フランスのルドリアン外相はツイッターへの投稿で、この日の会談では「イランの核問題や地域の安全保障
2021/02/06 Reuters

医療支援呼び掛けた100歳の英男性が死去、英雄との賞賛相次ぐ

[マーストンモルテーヌ(英国) 2日 ロイター] - 新型コロナウイルスと闘う医療従事者への支援で数百万ポンドの寄付を集めた第二次大戦の英退役軍人トム・ムーアさんが2日、英中部の病院で死去した。100歳だった。新型コロナに感染したという。 ムーアさんは、感染抑制のためのロックダウン(都市封鎖)実施中に自宅の庭を歩行器で往復して医療募金を呼び掛けた。これに対し、国民医療制度(NHS)のために3890
2021/02/03 Reuters

ミャンマー情勢、中国の影響力が増すこと懸念=中山防衛副大臣

[東京 2日 ロイター] - 中山泰秀防衛副大臣は2日、前日に国軍がクーデターを起こしたミャンマーについて、日本の対応次第で中国の影響力が増す可能性があるとの見方を示した。軍事政権に回帰したミャンマーとの防衛交流を停止することには慎重な姿勢を崩さなかった。 中山氏はロイターとのインタビューで、「中国とインド洋をつなぐ陸のルートで言うと最も重要な軍事的な要衝」だと述べ、ミャンマーの地政学上の重要性を
2021/02/03 Reuters

中国が北朝鮮制裁に違反 米、情報提供に最大500万ドルの報酬金

[ワシントン 1日 ロイター] - 米国務省のアレックス・ウォン次官補代理(北朝鮮担当)は1日、中国が国連の対北朝鮮制裁に違反していると非難し、制裁違反の証拠を示す情報提供に最大500万ドルの報酬金を支払う用意があると表明した。 ウォン氏は米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で行った講演で、北朝鮮の非核化を目指し国連が発動させた制裁措置を中国が骨抜きにしようとしていると非難。制裁措置に
2020/12/02 Reuters

トランプ氏支持者が商務省新設ポストに、対中強硬政策推進=関係筋

[16日 ロイター] - 関係筋によると、トランプ米大統領の熱烈な支持者であるコーリー・スチュワート氏が、商務省の新設ポストに起用された。トランプ政権の任期終了まで対中強硬政策を推進するという。 スチュワート氏は国際貿易専門の弁護士で、2018年にバージニア州上院議員選で共和党候補として民主党現職に挑んだが、敗北した。 商務省に新設されたポストは輸出管理担当第1副次官補で、スチュワート氏は現政権の
2020/11/17 Reuters

WHO、本部でのクラスター発生の可能性調査

[ジュネーブ 16日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は16日、新型コロナウイルスの流行開始以来、ジュネーブにある本部でスタッフ65人の感染が確認されており、現在、小規模なクラスター(感染者集団)が発生した可能性について調査していることを明らかにした。 WHOの新型コロナウイルス感染症(COVID─19)技術責任者、マリア・バンケルコフ氏は、過去1週間で5人のスタッフがコロナ検査で陽性反応が
2020/11/17 Reuters

恐れや好みを排して 読者の皆様とともに真実を追い求める

大紀元の基本は、圧力を受けても変わらない。私たちは政府、企業、政党の影響を受けない独立した報道機関である。あなたのような読者の皆様に支えられてきた。継続的な信頼と支持に感謝したい。
2020/11/12

写真で見る米大統領選:陣営関係者から拍手で迎えられるトランプ氏

[3日 ロイター] - 米大統領選挙の投票日を迎えた3日、トランプ大統領はバージニア州アーリントンの陣営本部を訪れ、スタッフから拍手で迎えられた。(2020年 ロイター/Tom Brenner)
2020/11/04 Reuters

米印2プラス2、機密情報共有で協定 中国の脅威に対抗

[ニューデリー 27日 ロイター] - 米国とインドは27日、衛星や地図データなど機密情報を共有する協定に署名した。ポンペオ米国務長官は両国が協力して中国による安全と自由への脅威に立ち向かう必要があると訴えた。 ポンペオ氏は26日にエスパー国防長官と共にインドを訪問。中印両軍によるヒマラヤ国境付近での衝突を受け地政学的な緊張が高まる中、米印の外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)が開催された。
2020/10/28 Reuters

戦略的重要性増すグリーンランド、監視体制は「節穴」

2017年8月、風の強いある日の午後、アキツィングァック・イナ・オルセンさんは、グリーンランドの中心都市・ヌークの古びた港湾でのんびりと過ごしていた。そのとき、中国の砕氷船が通告なしにグリーンランドの領海に進入してきた。 「私がその船を目にしたのは偶然だった」と50歳のオルセンさんはロイターに語った。「私
2020/10/27 Reuters

トランプ氏とバイデン氏、気候変動や石油業界巡り激論

[22日 ロイター] - 11月3日の米大統領選に向けた最後の候補者討論会で、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領は気候変動への対応を巡り激論を交わした。とりわけ、石油業界の先行きについては真っ向から意見が対立した。 どのように気候変動と戦うかという質問に対し、トランプ氏は「私は環境を愛している」と述べて連邦政府の植樹の取り組みや二酸化炭素(CO2)排出量の減少に触れた。ただ、環境を
2020/10/23 Reuters

中国、欧米からコロナワクチン研究盗み取る試み=米大統領補佐官

[空母クイーン・エリザベス艦上 21日 ロイター] - オブライエン米大統領補佐官(安全保障担当)は21日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、21世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。 オブライエン氏はビデオを通じて「大西洋未来フォーラム」で米英の軍と情報機関の高官に向け講演し、20分にわたり中国を痛烈に批判。「中国共産党は全ての分野や
2020/10/22 Reuters

ロシア、東京五輪妨害工作などのサイバー攻撃 米英が非難

米英両国は19日、ロシア軍情報機関(GRU)が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。 米英はサイバー攻撃について、GRUの「74455部隊」が実施したと指摘。同部隊は「特別技術中央センター」としても知られている。 米司法省は同部隊のメンバー6人を起訴。起訴状によると、化学兵器禁止機関
2020/10/20 Reuters

日米印の海上演習に豪が参加へ、中国は反発も

インドは19日、日米と毎年実施している合同海上演習「マラバール」に今年はオーストラリアが参加すると発表した。「クアッド」と呼ばれる日米豪印4カ国の連携強化を示唆する動きで、中国の反発を招く可能性がある。 インド国防省は、ベンガル湾で来月実施する演習にオーストラリアを招くことで合意したと発表。「インドは海上安全保障分野で他国との連携強化を進めており、
2020/10/20 Reuters

メキシコ元国防相、ロサンゼルスで逮捕=米麻薬取締局

[ロサンゼルス/メキシコ市 15日 ロイター] - メキシコのシエンフエゴス元国防相が15日、米ロサンゼルスの空港で逮捕された。米麻薬取締局の報道官がロイターに明らかにした。 シエンフエゴス元国防相は、メキシコが軍を動員して麻薬組織を取り締まる「麻薬戦争」で大きな役割を担った人物。 メキシコのエブラルド外相は、駐メキシコ米国大使から逮捕に関する連絡を受けたとツイッターに投稿。「ロサンゼルスの領事
2020/10/16 Reuters

「クアッド」拡大の用意、自由なインド太平洋目指す=米高官

ビーガン米国務副長官は12日、米日豪印による安全保障対話の枠組み「クアッド」を拡大する可能性があると述べた。「自由で開かれたインド太平洋」を支持する国に参加を認める可能性があるとしている。 クアッドは、インド太平洋地域で勢力を拡大する中国に対抗する非公式な枠組みで、米政府は参加国の関係強化を目指している。 副長官は、デリーで開催されるインド米国フォーラム向
2020/10/13 Reuters

コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。 一方、業界内ではコロナ禍でリサイクル品と新品の間で価格競争が
2020/10/10 Reuters

雇われハッカー集団が中東標的に、アプリ通じサウジ機関など

[ワシントン 7日 ロイター] - ソフトウエア企業ブラックベリーが7日に公表した報告書で、サウジアラビアの外交官やシーク教徒の分離独立派などが雇われハッカーの集団の標的になっていたことが分かった。 この集団は、アラブの伝承に登場する巨大魚の幻獣にちなんだ「バハムート」という名前で知られる。報告書は、サイバーセキュリティーの研究者がオンラインで雇われハッカーの証拠を見つけることが増
2020/10/08 Reuters

インド太平洋構想、4カ国外相会談で連携広げる重要性確認へ=官房長官

[東京 6日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は6日午前の会見で、今夕東京で予定されている日米印豪による4カ国外相会合について、自由で開かれたインド太平洋構想の連携を広げていくことの重要性を確認すると期待感を示した。 今回の会合に先立って、菅義偉首相もポンぺオ米国務長官、その他3カ国の外相の表敬を受けることになっている。  加藤長官は「コロナ禍の下で日本で初めて開催される閣僚レベルの会合であり、
2020/10/06 Reuters

日本の防衛費、過去最大5兆4900億円を要求 長射程の攻撃力を強化

[東京 30日 ロイター] - 防衛省は30日、2021年度予算の概算要求について、過去最大の5兆4897億円を計上することを決定した。専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離ミサイルなどを保有してこなかったが、中国をはじめ周辺国が武器の長射程化を進める中、敵の脅威を受けない遠方から攻撃可能な装備を揃える。 要求額は前年度の当初予算に比べ3.3%増。年末の財務省との折衝で認められれば9年連続で
2020/09/30 Reuters

海上拘束された香港デモ参加者、家族に残された手紙

ウォン・ワイインさんの妻は、夫からの短い別れの手紙を読み、最悪の事態を恐れた。 「長年、私と一緒にいてくれて、申し訳ないとともに感謝している」 自宅のデスクで発見された手書きのメモには、そう書いてあった。「もうあなたたちと一緒にいることができない──どうか元気でいてください」 失業中の船舶修理工である30歳のウォン
2020/09/28 Reuters

菅首相が国連演説、途上国コロナ支援や来夏の五輪開催へ決意表明

菅義偉首相は26日朝(日本時間)、ビデオ形式で参加する国連総会の一般討論演説で、新型コロナウイルスのワクチン開発や途上国支援、国連の重要性などを訴えるとともに、2021年の東京五輪・パラリンピック開催に向けた決意を示す。 国連総会は今年、新型コロナウイルスへの対策でオンライン形式で開催される。 <対コロナ特許権プール提案> 菅首相は新型コロナ感染症の拡大について「
2020/09/26 Reuters

フェイスブック、中国の複数アカウントを削除 政治的利用で

フェイスブックは22日、認証されていない中国系の一連のアカウントを削除したと発表した。その一部にはトランプ米大統領への支持や不支持を表明する投稿がなされており、アジアや米国の政治に影響を及ぼす目的で使用されていたとしている。 削除したのは、フェイスブックの155アカウントとインスタグラムの6アカウント。 フォロワー数や投稿数が最も多かったアカウントはフィリピン
2020/09/23 Reuters

米下院、強制労働による中国製品の輸入制限法案を可決

[ワシントン 22日 ロイター] - 米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らによる強制労働で作られた製品の輸入を制限する法案を可決した。採決は賛成406、反対3のほぼ全会一致だった。 この法案が上院で審議される時期について説明はなかった。 国連は新疆自治区で100万人が収容施設で働かされていることを示す信頼できる報告があるとしており、米国などは中国に対する圧力を強めている。
2020/09/23 Reuters