法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米上院情報委員会の指導部は30日、2016年以降、キューバの首都ハバナにある大使館などで働く外交官らが健康被害を訴えている問題に関連し、この「ハバナ症候群」の発症原因とみられる無線周波数攻撃に類似した事件が増加しているもようで、委員会として調査していると明らかにした。 マーク・ワーナー委員長（民主党）とマルコ・ルビオ副委員長（共和党）は声明で「政府職員を狙った

4月29日、中国は独自の宇宙ステーションの基幹施設となるロケット「天和」を打ち上げたと発表した。いっぽう、日本防衛副大臣・中山 泰秀氏は同日、自身のツイッターで「宇宙は中国のゴミ箱ではない！」と指摘し、過去の中国の実験により大量のデブリが発生したとして非難した。中国が宇宙関連技術を加速させるなか、国際的な協調性を欠く姿勢に疑問を呈した。

インド太平洋地域の法執行機関による強力な捜査により、地域の犯罪シンジケートと中国犯罪組織の繋がりが明らかとなった。中国共産党に関係している組織も存在すると考えられている。

アナリスト等の主張によると、中国共産党が実施した抜本的な香港選挙制度改革により、香港の政治に対する中国共産党の権威主義的な支配力が一層強化される。このことは、都市の代議制民主主義に深刻な打撃が発生すると考えられる。

［東京　16日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は16日午前の閣議後会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、地元の声に耳を傾けながら、財源を確保しつつ、風評被害対策に万全を期す考えを示した。 政府はこの日、海洋放出に関する関係閣僚会議の初会合を開催し、ワーキンググループの設置を決めた。会議の議長を務めた加藤官房長官は「地元の声をしっかり受け止め、これまで決めていた具体的な

［台北　14日　ロイター］ - 米国のクリス・ドッド前上院議員、元国務副長官のリチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ両氏の3人が14日、台湾入りした。米元高官らの訪台に中国は反発している。 台湾の各テレビ局のライブ映像によると、3人はプライベートジェットで台北の松山空港に到着。機外で台湾の呉ショウ燮（ジョセフ・ウー）外交部長（外相）や、米国の台湾における大使に相当する

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米航空機大手ボーイングが旅客機「737MAX7」の電気系統問題への対応を米航空16社に要請したことを受け、各社は9日、同機の運航を一時的に停止した。 米連邦航空局（FAA）によると、ボーイングは8日夜、FAAに対し電気系統の問題による一部航空機の一時運航停止の要請について報告。バックアップ電源制御装置の作動が影響を受ける可能性があるという。 737MAX7は合計

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米財務省は8日、ミャンマー国軍による2月のクーデターやその後のデモ弾圧を受け、新たに同国の国営宝飾企業1社を制裁対象に指定したと明らかにした。国軍の収益力低下が狙い。 対象となるのはミャンマー・ジェムズ・エンタープライズで、米国の個人や企業との取引が禁止される。ミャンマーはヒスイの世界的な主要産地で、ルビーなどの希少宝石も産出している。 ブリンケン国務長官は声明

［東京　8日　ロイター］ - 16日に予定されている日米首脳会談の共同文書に、新疆ウイグル自治区や香港を念頭に中国の人権状況に関する懸念を明記する方向で調整が進んでいる。複数の関係筋が明らかにした。中国側が日本企業などに報復措置を講じる可能性が懸念されるものの、中国の人権状況に批判を強める欧米に平仄を合わせる格好だ。 米国は新疆ウイグルの少数民族をめぐる中国当局の扱いが人権侵害に当たるとして欧州や

フィリピン南部のトレーニングイニシアチブは、暴力的な過激主義が若者に根付く前に阻止することを目的としている。地元の教育者や非政府組織（NGO）が支援する「平和構築と暴力的過激主義の防止」イニシアチブは、ミンダナオ地域を含む長期にわたるテロリストの温床を対象としている。

［台北　3日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は2日夜、台湾による潜水艦の新規建造計画を欧州の複数の主要国が支援していると発表した。建造支援が米国からだけでないことを認めるのは異例。 台湾の潜水艦の一部は第2次世界大戦時にもさかのぼる旧式で、艦の近代化に何年も取り組んでいる。米政府は2018年、この近代化計画に米メーカーが参加するのを承認。台湾が主要部品を確保するのを助ける動きと見なされている

［ワシントン　31日　ロイター］ - 米ホワイトハウスによると、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）とフィリピンのエスペロン大統領顧問（安全保障担当）は31日、電話で会談し、中国の南シナ海での活動について協議した。 フィリピンは、同国の排他的経済水域（EEZ）内にある南シナ海のウィットサン礁に数百隻の中国船が集結しており、船舶に海上民兵が乗船していると主張。 中国の外交筋は、船舶は荒波を避

［ダカール　31日　ロイター］ - 中国の途上国向け融資契約の条件が秘密保持や中国国有銀行への返済を優先するなどの特徴があることが、31日公表された研究リポートで明らかになった。 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のシンクタンク、エイドデータは、ワシントンのシンクタンクの世界開発センター（CGD）やピーターソン国際経済研究所、ドイツのキール研究とともに、中国の24の中低所得国向けの融資契約100件

［ピッツバーグ　31日　ロイター］ - バイデン米大統領は31日、2兆ドル強のインフラ投資計画を発表した。政府の権限を活用して米経済を再構築し、中国の影響力拡大に対抗する。 バイデン氏の「米雇用計画」と題した提案は、数百万人の雇用につながる道路などのインフラ整備事業のほか、気候変動への取り組みや高齢者介護などの福祉サービスを充実させる内容で、財源は企業増税で確保する。 バイデン氏はピッツバーグで「

北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者が最近発表した報告書によると、北朝鮮では餓死の例が報告されている他、路上で物乞いをする児童や高齢者が増加しており、法律違反で死刑になる危険を冒して中国からの密輸食品を入手しようとする国民も発生するなど、国による国民虐待は国際機関の介入が必要な状況に陥っている。

国際的な報道機関や人権団体の報告では、中国はウイグル人イスラム教徒を対象とした宗教弾圧と同様の政策を国内の他の宗教団体にまで拡大している。

［東京　24日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は24日午後の会見で、厳しい安全保障環境の中で、日本の防衛能力を向上させることは重要であるとの見解を示した。 米国の次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官が23日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国や北朝鮮からの攻撃に対応できるよう日本に対して、防空能力の強化が必要との見解を示していた。 この日の会見で、4月の日米首脳会談

［シドニー　22日　ロイター］ - 豪議会は22日、中国による「組織的な」人権侵害を非難する決議案を審議した。決議案を提出した与党議員は、新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する人権侵害をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定した海外議会の動きを引き合いに出した。 カナダとオランダの議会は2月に新疆ウイグル自治区でのウイグル族への人権侵害はジェノサイドだと非難する拘束力のない決議を採択し、中国

2021年3月、香港の民主主義と自由の根絶を狙う動きを激化させている中国共産党（CCP）が、香港の選挙制度改革に乗り出した。この変更は共産党支持者がこの国際金融ハブの統治権を掌握できるように構成されている。

の数が増加している状況に対抗するため、中国は最近虐待を証言したウイグル人女性等の信用を失わせるという手段に出た。 中国当局は名指しで女性等の多産性に関する個人的医療データや情報を開示しただけでなく、一部の女性が浮気しており、1人が性感染症を患っていると非難した。中国当局の主張によると、こうした情報は女性等の信用の低さを示すもので、したがって新疆ウイグル自治区における女性虐待説の信憑性もなくなるというわけである。

大紀元取材班は3月11日、福島第一原子力発電所が位置する双葉町に取材で訪れた。夜の花火を待つ間、18歳まで双葉町に住んでいたという女性Sさんから話を聞いた。いつも大紀元のYOUTUBEライブ配信を見ているというSさん。取材で来ていることを話すと、双葉町についていろいろ教えてくれた。70年代の原発建設と街の発展、そして2011年3月の大震災による避難。町民だけが知る双葉町の移り変わりを聞いた。

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

［東京　15日　ロイター］ - 菅義偉首相は15日の参院予算委員会で、日本時間12日夜実施した日米豪印首脳によるテレビ会談により、4カ国の協力は「新たなステージに引き上げることになった」と述べた。4カ国首脳は「年内の対面会談実施で一致し、野心的、具体的な成果を目指したい」とも強調した。大家敏志委員（自民）への答弁。 菅首相は4月前半に予定するワシントンでの日米首脳会談について「日米同盟のさらなる

みずほ銀行で再びシステムエラーが発生し、海外送金が一時停止した。12日夜、頭取が記者会見で謝罪した。ハードの機器のトラブルだという。同行の障害は直近2週間で4度目となる。

京都大学大学院医学研究科・消化器内科らの研究グループは、指定難病である潰瘍性大腸炎の新たな自己抗体を発見した。研究発表によれば、根治的治療が存在せず長期間にわたる治療が必要となるこの難病に、病態解明と根治の可能性が示された。

緊急事態宣言が出されているなか、日本当局はどのような理由で外国人の入国を許可しているのだろうか。大紀元は出入国を管理する出入国在留管理庁に取材した。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国務省は19日、中国で施行された海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法に懸念を表明した。 国務省のプライス報道官は定例記者会見で、同法の文言が東・南シナ海で「近隣国を脅かす目的」や「違法な海洋権益を主張するために使用される」ことを米政権は懸念していると述べた。 さらに、米国は「南シナ海の大半の地域を巡る中国の海洋権益に関する主張は完全に違法」とする

［東京　14日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は13日午後11時過ぎに東北地方で発生した最大震度6強の地震を受けて会見し、東京電力福島第一原発については状況を確認中、福島第二原発と東北電力の女川原発（宮城県）については異常はないと明らかにした。午後11時半時点で東北電力管内で9万戸、東京電力管内で86万戸が停電との報告を受けていると述べた。 政府は対策本部を設置し、菅義偉首相から早急に被害状況を

［東京　１４日　ロイター］ - 気象庁によると、１３日午後１１時０８分ごろ、東北地方で最大震度６強の地震があった。福島県の中通りと浜通り、宮城県南部で震度６強を観測したほか、宮城県北部、宮城県中部で震度６弱、福島県会津、栃木県北部、栃木県南部で震度５強を観測した。津波による被害の心配はないとしている。 気象庁は１４日未明に会見し、１０年前に東北から関東を襲った東日本大震災の余震と考えられるとした。