［東京　２８日　ロイター］ – 総額１１４兆３８１２億円となる２０２３年度一般会計予算案は２８日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定した。

予算案が過去最大を更新するのは１１年連続で、１１０兆円の大台超えは初めて。高齢化による社会保障費の膨張に加え、新設の防衛力強化資金を一括計上することで防衛関係費が膨らみ、年度当初比での増加幅は歴史的な水準となる。

採決に先立つ衆院予算委での締めくくり質疑では、西村智奈美委員（立憲）が巨額予算の正当性をただした。

米巡航ミサイル「トマホーク」４００発の取得を巡り、岸田文雄首相は「ミサイル体制を充実させるには時間がかかる。今から備えなければならない」と言及。「子ども子育て予算と防衛力強化は二者択一ではない。ともに充実を図らなければならない」と述べた。

政権が掲げる「異次元の子育て政策」について、岸田首相は「内容の具体化の作業を進めている。６月の骨太に向けて政策をパッケージで示したうえで予算を社会全体でどう支えていくのか明らかにし、倍増のための大枠を示していく」との考えも示した。阿部司委員（維新）への答弁。

野党からの予算組み替え動議は否決した。