［北京　22日　ロイター］ - 中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されている。 国営メディアの多数の報道やチベットの政府機関の政策文書、ロイターが確認した2016─20年発行の調達申請書によると、

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は17日、ロシアが民主党大統領候補のバイデン氏を標的に誤情報を流し、11月の大統領選に干渉していると警告した。 民主党が多数を占める下院の国土安全保障委員会で証言し、ロシアに批判的とみられる米主流派の弱体化も図っているとした。 最も懸念しているのは、選挙結果に対する信頼を損ないかねない「絶え間ない誤報」だと述べた。 11月の選挙

［ワシントン　17日　ロイター］ - スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、最近の世界各地での中国の行動を見る限り、中国は「責任感のある世界的な経済主体」ではなく、「無法ないじめっ子」だと述べた。米大統領選挙が近づくにつれ、中国政府に対する強硬姿勢が強まっている。 米上院外交委員会の公聴会で、米国は他国に対し、米国側か中国側かを選ぶよう求めているのではなく、中国の「悪意ある」

この本は『全世界の華人を震撼させた本、共産党を全面的に崩壊させる本』として世界の街角に速やかに流通しています。　

この1カ月ほどで、中国当局はセルフメディアに対し「粛清の波」を起こしており、現在までにすでに10万を超えるアカウントが削除された。ネット言論に対する中国共産党の統制は日に日に強まっており、今後中国でのセルフメディアの存続は困難だと考える人もいる。

［7日　ロイター］ - トランプ米政権は中国新疆ウイグル自治区で生産されている綿でできた製品の全面的また部分的な輸入禁止を検討している。イスラム系少数民族のウイグル族の人権侵害が理由。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。 早ければ8日に発表される見通し。ウイグル族を巡っては、中国政府が強制労働に駆り立てているとの報告が出ている。 NYTによると、禁止措置がどの程度の範囲に及ぶかや、新疆で

山口貴也 ［東京　28日　ロイター］ - 2012年の第2次内閣発足以降、経済最優先を掲げてアベノミクスを推進した安倍晋三政権は、突然の幕切れを迎えた。日銀による大胆な金融緩和など「3本の矢」を掲げ、在任中に株価は3倍近くに跳ね上がった。しかし、実体経済に高揚感はなく、今では新型コロナ禍の直撃でむしろ反転リスクがくすぶる。経済成長に伴ってみられた税収増も政権終盤にかけて失速、財政赤字の解消は先送

［東京　28日　ロイター］ - 安倍晋三首相が辞任する意向を固めたことが28日午後、分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。 （竹本能文）

［米大統領専用機上　17日　ロイター］ - メドウズ米大統領首席補佐官は17日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」（ティックトック）の禁止に関連し、トランプ大統領が他の中国系アプリの禁止についても検討していると明らかにした。 メドウズ氏は、個人情報を収集し、国家安全保障上リスクとなり得る中国企業に焦点を絞っていると述べた。 トランプ大統領は14日、ティックトックを運営する中国の北京字節跳動科技

中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国務省は、中国政府から資金提供を受けて米大学キャンパスなどで活動している文化・教育施設「孔子学院」に対し、外交使節としての登録を義務付ける措置を13日にも発表する可能性がある。ブルームバーグ（BBG）が報じた。米中関係のさらなる悪化につながる恐れがある。 報道によると、事情に詳しい関係筋はこの措置について、孔子学院が外国政府によって「実質的に所有もしくは

［ワシントン　30日　ロイター］ - 中国政府と関係するハッカーらが今年に入り、新型コロナウイルスワクチンに関するデータを盗むため、米バイオ医薬大手のモデルナを標的にしたことが、米治安当局者の話で分かった。 司法省は先週、新型コロナウイルスに関する研究データや軍事機密などをサイバー攻撃により盗んだとして、中国人2人を起訴したことを明らかにした。起訴状によると、2人は今年1月、

日米軍のシュナイダー司令官は29日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との見解を示した。これに対し、中国外務省は、釣魚島は中国固有の領土であり、この地域で法執行活動を行う権利を有すると表明した。 日本と中国はともに尖閣諸島（釣魚島）の領有権を主張。日本は今月発表した防衛白書で、中国公船が

米英仏を含む43カ国が24日、北朝鮮が国連安全保障理事会の石油精製品の輸入を巡る制裁措置に違反しているとして苦情を申し立てたことが、ロイターが入手した文書で明らかになった。 安保理は北朝鮮による核・ミサイル開発に対する措置の一環として、2017年12月に同国の石油精製品の輸入量の上限を年間50万バレルに設定した。 これについて43カ国は安保理北朝鮮制裁委員会

［ワシントン　16日　ロイター］ - バー米司法長官は16日、ウォルト・ディズニーなどハリウッドの映画関連会社や、アップル、アルファベット傘下のグーグル、マイクロソフトなどハイテク大手が中国と協力していると非難した。 ミシガン州のジェラルド・R・フォード大統領博物館での講演で、「グーグル、マイクロソフト、ヤフー、アップルなどの企業は（

［上海　10日　ロイター］ - 中国の長江（揚子江）流域で豪雨による土砂崩れが発生、過去2日間に流域の4都市が最高度の氾濫警報を出した。 最も危険な状況であることを示す「赤色警報」を出したのは湖北省と江西省の各2都市。 土砂崩れなどでこれまでに約140人が死亡または行方不明となっており、中国中央テレビは10日、一連の被害による経済損失は600億元（86億ドル）を超えると伝えた。 今回の豪雨について

［シドニー　7日　ロイター］ - オーストラリアは7日、自国民の中国への渡航に関して注意喚起の勧告を発した。 豪当局の「スマートトラベラー」のサイトでは「中国当局は外国人を、国家の安全を脅かしたとして拘束したことがある」と警告。7日には外務貿易省が新たに「豪国民には、恣意的な拘束に遭うリスクもある」との警告を追加した。 豪中関係は、豪政府が新型コロナウイルスの発生と拡散について国際的な調査を要請

イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。 ところがジャジャーム近郊のその敷地内には、イランの精鋭治安部隊であるイスラム革命防衛隊

［東京　25日　ロイター］ - 河野太郎防衛相は25日、都内の海外特派員協会で講演を行い、北朝鮮を巡る情勢について情報を収集中とした上で、金正恩朝鮮労働党委員長の「健康状態が疑われる」との認識を示した。一方、敵基地攻撃能力の獲得については選択肢として排除しないと述べた。講演・質疑応答は英語で行われた。 ＜先制攻撃・敵基地攻撃、「用語わかりにくい」＞ 北朝鮮情勢に関しては、情報収集を行っているとした

ヒマラヤ地帯にあるインドと中国の国境係争地で15日、両軍の衝突が起き、数十年で最大規模の死者が出た。衝突に至るまでの数日間に、中国側がこの地帯に機械類を持ち込み、山中に小道を切り開き、川をせき止めた可能性さえあることが、衛星写真から判明した。 インド政府筋とラダック地方のインド側当局者の

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、米国は中国との完全なデカップリング（分断）という選択肢を維持していると述べ、中国との関係を絶つことも辞さない構えをあらためて示した。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は17日、下院歳入委員会で行った証言で、米中経済の分断は現実的な選択肢ではないとの認識を示した。 これを受けてトランプ大統領はツイッターに「ライトハイザー代表

［東京　8日　ロイター］ - 政府は、中国による香港への国家安全法制導入に関して、主要7カ国（G7）外相会談で共同声明を出す方向で検討を始めた。関係者が8日までに明らかにした。 同関係者は「G7で何らかのメッセージを出したい」と語った。経済制裁などの具体的行動は現時点で俎上になく、あくまでメッセージによって、国際社会の懸念を表明するのが狙い。 今後関係各国と調整する意向だ。中国へのけん制に加え、

David Lawder ［ワシントン　1日　ロイター］ - 事情に詳しい関係者によると、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの世界的流行を巡り中国を厳しく非難し、中国が香港への国家安全法制導入を決め、中国の米産品輸入で目標達成の期待がしぼむなど、米中関係を悪化させる要因には事欠かないが、トランプ氏には今のところ米中貿易協議の「第1段階」合意にしがみつく以外に選択肢がほとんどない。 米国と中国の

［4日　ロイター］ - 米ニューヨークの警察によると、ブルックリン地区で3日、勤務中の警官が男にナイフで首を刺された。救助に駆け付けた2人の警官も負傷したが、男に銃を数発撃った。 男と警官3人は病院に搬送された。警官らの容体は安定しているが、男は重体という。 当時、現場では、白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが行われ、略奪を阻止するため警察が出動していた。現時点で、デモとの関連は不明。

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米政府が、中国人留学生の学生ビザ（査証）取り消しを計画していると、政府高官ら2人が28日明らかにした。 関係筋によると、早ければ週内に発表され、米国の大学院で学ぶ中国人3000─5000人に影響が及ぶ可能性がある。現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され退去処分となり、米国外にいる学生は米国への再入国は許されないという。 米中関係は、中国が制定に動いている

22日に開幕する中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、野生動物の食用利用を禁止するため、法制化を進める見通しだが、毛皮の取引や医薬品としての利用は今後も続くとみられる。 中国政府は、新型コロナウイルスの発生源が湖北省武漢市の市場で販売されていた野生動物だった可能性が高いとみて、1月下旬に野生動物の取引を暫定的に禁止。その後、

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。 中国国営新華社は、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法の導入を提案すると報じた。国家安全法が成立すれば、「一国二制度」の下に保証された香港の自由や自治が崩壊する恐れがある。

［アムステルダム　20日　ロイター］ - オランダのスハウテン農業相は20日、毛皮輸出用のミンクを飼育する農場の労働者がミンクから新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。 オランダのミンク農場では4月、呼吸困難に陥るミンクが一部で確認され、広範な調査が行われていた。 スハウテン農業相は議会への書簡で、農業省の当初の注意喚起で、人から動物に感染するリスクがあるものの、動物から人には感染

アメリカ国会は5月13日に連邦議会で掲揚された国旗二枚をフィラデルフィアの法輪大法学会に贈呈し、法輪功創始者・李洪志氏を褒賞するとともに、2020年5月13日の世界法輪大法デーを記念し、李洪志氏に敬意を表した。これはアメリカ下院議員ブライアン・フィッツパトリック氏の要求に基づくものである。

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（FTC）のシモンズ委員長は、ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのプライバシー管理に関する懸念に対応し、調査を進めていることを示唆した。 シモンズ氏は議員らとのビデオ会議で、マックナーニ下院議員がズームに対して抱いている懸念に言及。同議員などはズームに書簡を送り、登録および非登録利用者に関して同社が集めた情報