［ボストン／ワシントン　12日　ロイター］ - 新型コロナウイルスによる経済への影響を巡り、多くのアナリストらは、中国が短期的ながらも当初の予想以上の影響を受けるとみているが、その深刻さを巡っては見解が大きく分かれている。 米ピーターソン国際研究所のシニアフェロー、ニコラス・R・ラーディー氏は11日、第1・四半期の中国の国内総生産（GDP）伸び率が4％まで落ち込む可能性があるとの見方を示した。

［ロンドン　10日　ロイター］ - 英国政府は10日、新型コロナウイルスについて公衆衛生への重大かつ差し迫った脅威だと宣言した。ウイルス蔓延対策で政府にさらなる権限が付与されることになる。 英保健省は「新型コロナウイルスの発生と伝染が公衆衛生に対する重大かつ差し迫った脅威を構成すると宣言する」と表明。「こうした規制において打ち出される措置はウイルスのさらなる伝染を遅らせたり、防いだりするのに効果的

しなやかで力強い洗練された舞踊、鮮やかな色彩に目を奪われる美しい衣装、新しい響きなのにどこか懐かしさを感じさせる音楽。神韻日本公演は2日、最後の公演を終えた。中国伝統文化が与えた驚きと感動は多くの日本の観客の心に神の余韻を与えたようだ。

［北京／上海　4日　ロイター］ - 中国では新型肺炎の感染拡大で人々が外出を控える中、オンラインゲームや動画アプリの利用が増えている。 テスラやメルセデスベンツなどの自動車メーカーも、家で時間を持て余している消費者を念頭にオンラインの販促活動に力を入れている。 山東省のある中学校教師は「春節休暇中はあまりにも退屈で、少なくとも1日8時間はスマホをいじっていた」と

［ワシントン／上海／北京　31日　ロイター］ - 米政府は31日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、公衆衛生上の緊急事態を宣言した。 アザー米厚生長官は、前日の世界保健機関（WHO）による緊急事態宣言を踏まえ、「米国としての公衆衛生上の緊急事態を宣言する」と表明した。 米国内での感染拡大阻止に向け、新型肺炎の震源とされる中国・湖北省に渡航した米国民を強制的に隔離するほか、過去14日間

Yawen Chen　Cate Cadell ［北京　28日　ロイター］ - ヤン・ツォンギ（53）さんは発熱の症状が見られてから2週間過ぎても、まだコロナウイルスの検査を受けられずにいた。息子のツァン・チャンチュンさんによると、医師たちは密かに家族に対し、感染はほぼ確実だと告げていた。 ヤンさんだけでない。中国湖北省武漢市の住民の多くは、なかなか新型コロナウイルスの検査や治療を受けられずにいる。

［ワシントン　30日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は30日、欧州連合（EU）に対し、第5世代移動通信システム（5G）から「高リスク」供給業者を完全に排除するよう求めた。EUは29日、5G通信網整備への中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の参入について各国に判断を委ねる指針を示し、英国の決定と同様、米国が求める完全排除を見送った。 トランプ米政権は安全保障上の懸念から、

3日連続札止めの東京公演も最終日を迎えた。団員たちの演技もますます冴え渡り、観客から惜しみない拍手が送られた。取材の中で「また来年も来ます」という声も多く聞かれた。

［29日　ロイター］ - 米国生まれの大学生、ニコラス・シュナイダーさん（21）は1週間ほど前から、新型コロナウイルスの感染拡大で隔離措置が取られた中国湖北省武漢市から脱出する方法を模索し続け、そのたびに失敗してきた。 人口約1100万人の武漢市。普段はせわしなく人々が行き交う街頭を、今は不気味な静けさが覆う。シュナイダーさんは武漢大学で、応用数学の一種である測地学を学ぶ学生だ。野生動物などを違法

［東京　28日　ロイター］ - 厚生労働省は28日午後、中国・武漢市に滞在歴がない60代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。武漢への渡航歴がない患者が日本国内で確認されたのは初めて。 感染したのは奈良県在住の日本人でバスの運転手。1月8─11日と12─16日、それぞれ武漢から来た別のツアー客を乗せたという。14日に悪寒や関節痛を感じ、2度にわたって受診したところ、25日に所見が認められて

［ソウル　28日　ロイター］ - 新型肺炎の感染拡大を防ぐため、中国人の韓国への入国を全面的に禁止するよう韓国政府に求める申し立てに、28日までに54万人以上の署名が集まった。韓国では、大統領府のホームページに国民がオンラインで希望を申し立てることができるサービスがあり、1件の請願に対して20万人以上の署名集まると、政府は何らかの回答を正式に示すことになっている。 韓国政府は同日、チャーター機を

［東京　28日　ロイター］ - 中国・武漢市に滞在する日本人を帰国させるために日本政府が28日に予定していたチャーター機の派遣が延期されることが分かった。中国当局との調整に時間がかかっているとみられる。関係者が明らかにした。 日本政府は、新型コロナウイルスの感染が深刻な武漢市に滞在する日本人を帰国させる決定をし、全日本空輸（全日空）が2機のチャーター機の運航準備に入っている。

［東京　26日　ロイター］ - 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、中国・湖北省武漢市に滞在する邦人について、チャーター便など「あらゆる手段を使って」希望者を全員帰国させる方針を示した。 外務省は24日、湖北省全域の危険度をレベル3（渡航中止勧告）に引き上げている。

中国伝統文化の素晴らしさを伝え全世界で絶賛される神韻公演は福岡で開演。団員たちのパフォーマンスは五つ目の都市・福岡の観客たちに、現在は失われて観ることのできなくなってしまった本当の中国伝統文化の姿を伝えた。

［北京　16日　ロイター］ - 欧州商工会議所は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、欧州企業が主要な役割を果たせていないと指摘し、欧州連合（EU）に競争法を見直して公平な環境を整備するよう求めた。 同会議所は16日に公表した報告書で、不透明な調達プロセスや巨大な中国国有企業の優越性が原因となり、欧州企業は一帯一路構想からごくわずかな恩恵しか得られていないと指摘。 EUは域内調達市場に

コモディティーのトレーダーやアナリストは、米国と中国の「第1段階」の通商合意について、中国が米国産コモディティーの購入目標をどのように達成するかを具体的に描き上げるのに苦心している。 15日に調印される通商合意について説明を受けた関係者によると、中国は2年間で米国産エネルギー関連製品を500億ドル購入するほか、農産物を2017年の購入実績から約320億

［東京　16日　ロイター］ - 厚生労働省は16日、中国・湖北省武漢市への滞在歴のある肺炎患者が報告され、国立感染症研究所の検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。 患者は神奈川県の30代の男性で、1月6日に武漢市から帰国。同日に医療機関を受診していた。 新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者発生が国内で確認されたのは初めて。 男性は1月10日から入院、15日には症状が軽くなり、退院

［ワシントン／アムステルダム／サンフランシスコ　6日　ロイター］ - トランプ政権は、オランダの半導体製造技術が中国に輸出されるのを阻止するため、広範囲な働きかけを強めている。関係筋がロイターに語ったところでは、ポンペオ米国務長官がオランダ政府に働きかけ、米政府当局者はオランダ首相に機密扱いの情報機関報告書を開示したという。 こうしたハイレベルでの働きかけについて、これまで報道されてこなかったが、

中国伝統文化の復興を掲げる米ニューヨーク発の神韻芸術団は25日から27日まで、名古屋の愛知芸術センターで舞台を披露した。夜の公演は満席となった。観客は、まもなく終える2019年に、忘れられないひと時を堪能した。

［上海　24日　ロイター］ - 米国で様々なハッキングに関与した罪で有罪判決を受けた中国籍の講師が今年釈放され、中国国営の高等職業学校でインターネットセキュリティーなどの講座を担当していることが明らかになった。 この男性はユ平安氏（39）。「ゴールドサン」の別名を持つ。2017年8月に米国の大学を視察するためロサンゼルス国際空港に到着したところを逮捕され、18カ月間、サンディアゴ連邦拘置所に収容

［19日　ロイター］ - 警察当局によると、トランプ米大統領の別荘があるフロリダ州の会員制リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」で18日、中国人の女が敷地内に侵入し、退去命令に従わなかったため逮捕された。 同施設で中国人が逮捕されるのは今年に入って2件目。 パームビーチ警察によると、56歳の中国人の女が敷地内に立ち入り、警備員に退去するよう指示されたが「女は従わず、写真を撮り始めたため、パームビーチ

今年8月、香港が反政府デモに揺れる中、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。 記事はデモ参加者らの主張の柱、つまり中国政府が香港の内政に深く干渉しているとの主張を裏付けるものだった。中国の国有紙はこの

［11日　ロイター］ - サイバー防御に関するサービスを提供するセンチネルワン（米カリフォルニア州）は11日、サイバー攻撃に関する報告書を公表し、北朝鮮政府の支援を受けるハッカー集団「ラザルス」が東欧のサイバー犯罪集団と共謀していると指摘した。 同社のビターリ・クリミズ代表は、メールを通じてパソコンに感染して情報を窃取するTrickBot（トリックボット）というマルウェアとラザルスとの間に因果関係

［ワシントン　6日　ロイター］ - トランプ米大統領は6日、世界銀行が既に承認した中国への融資計画について、止めるよう求めた。 世界銀行は5日、中国に対し2025年6月まで、年間10億─15億ドルの低利融資計画を認めた。世銀は、向こう5年の融資規模について、それまでの5年の年間平均18億ドルから段階的に縮小させる計画だと説明している。 これに対してトランプ氏はツイッターに「なぜ中国に融資するのか？

［ワシントン　18日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は18日、反政府抗議デモが続く香港について、米政府は深く懸念しているとし、香港当局に対し市民の懸念に対応するための明確な措置を打ち出すよう呼び掛けた。 ポンペオ長官は記者会見で「香港の事態沈静化について、香港当局が基本的な責任を負っている。混乱と暴力は法の執行だけで抑え込むことはできない。政府は市民の懸念に対応するために明確な措置を打ち出す

［ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米政権の高官は17日、米国は香港における「不当な武力行使」を非難するとともに、中国政府に対して香港の自由を守るよう求めた。 同高官は「われわれは不当な武力行使を非難し、すべての当事者に暴力をやめ、建設的な対話をすることを要求する」と述べた。 さらに「大統領が言っているように、米国は中国政府が中英共同宣言を順守し、香港の自由や法律制度、民主的な生き方を守

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日に公表した年次報告で、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止する法律を制定するよう提言した。 報告書は、中国政府が人民解放軍を「世界的水準」に増強しようとしていることや自国の利益保護のために軍事行動も辞さないと警告していることを受け、米国は「最善を尽くしつつも、

国際医師団体、「強制臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）」が3日、社会の正義や人類に対し類いまれな貢献をした個人や組織に贈られる「マザー・テレサ社会正義賞（インドのハーモニー財団主催）を受賞したことが分かった。DAFOH代表のトルステン・トレイ医師が同国ムンバイで行われた授賞式に出席した。

［８日　ロイター］ - 香港で今月４日に行われた抗議活動に参加し、警察の強制排除の最中に建物から転落したとみられる男子大学生が８日朝、死亡した。６月から続いている一連の抗議活動で、強制排除中に死者が出たのは初めてで、警察に対する市民の反発が強まり、香港情勢は今後さらに緊迫するとみられている。 病院当局によると、死亡したのは香港科技大学のコンピューターサイエンス学部に在籍する男子学生の周梓楽さん（