［ワシントン　4日　ロイター］ - アジア研究を専門とする非営利・無党派のシンクタンク「全米アジア研究所」（NBR）は、同盟国と協力して中国の略奪的な経済政策に対抗しなければ、米国は孤立を深めていく恐れがあると警告するリポートを発表した。 リポートは、同盟国との情報共有などの協力を急ぐことなど、中国がもたらす経済や安全保障面でのリスクに対処するための戦略を提唱している。 また、16カ月におよぶ

［サンフランシスコ　24日　ロイター］ - シューマー米上院民主党院内総務とコットン上院議員（共和党、アーカンソー州選出）は23日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）のショート動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、国家の安全保障上の脅威となる可能性を巡って調査するよう米政府の情報当局者に要請した。 上院議員らは、マグワイア国家情報長官代行にあてた書簡で、

［東京　13日　ロイター］ - 記録的な大雨をもたらした台風19号の影響で、東日本各地の川が氾濫し、浸水被害が広がっている。長野県では千曲川の堤防が決壊、都心を流れる多摩川も水が堤防を越えた。NHKによると、台風による死者は18人、行方不明者は13人にのぼる。台風は13日正午、温帯低気圧に変わった。 国土交通省によると、9つの河川で堤防が決壊、14の河川で氾濫が発生した。長野県上田市の千曲川は堤防

［ワシントン　9日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は9日、中国西部におけるウイグル族を含むイスラム教徒に対する中国の扱いは「大規模な人権侵害」とし、今後もこの問題を提起していく考えを示した。 長官はPBSとのインタビューで、「これは大規模な人権侵害であるのみならず、世界にとっても中国にとっても利益になるとは思えない」と主張した。 中国の習近平国家主席に責任があるかとの質問に長官は、習氏は国家の

［8日　ロイター］ - 米トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると、ブルームバーグが8日、関係筋の情報として報じた。とりわけ米政府年金基金による投資が焦点になっているという。 ブルームバーグによると、米投資家に大規模なリスクをもたらすと判断される中国企業をインデックスプロバイダーが指数の構成銘柄に追加する決定について審査を強化することが検討されているという。 これまでに、

［ソウル　2日　ロイター］ - 北朝鮮は2日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験を行ったとみられる。SLBMの開発は着手から比較的日が浅いが、核弾頭搭載に向けて急速に進んできた。今回の発射がSLBMであれば、この3年間では初めてとなる。 発射の数時間前に、北朝鮮は今週末に米国と核開発問題の協議を再開すると発表していた。 ミサイルの正確なタイプや、発射プラットフォームはなお不明だが、

香港のキャセイパシフィック航空が崖っぷちに立たされている。一部社員が香港の抗議デモに参加したり、支持を表明したことが中国の航空当局の逆鱗に触れ、搭乗員リストの承認を拒否されたり執拗な機体検査を課されるなど締め付けを受けており、独立企業としての長期的な存続を危ぶむ声さえ聞かれる。 ＜パイロットなどの解雇や辞任相次ぐ＞

［東京　2日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は2日朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイル2発のうち1発が、島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したとみられると述べた。 菅官房長官によると、1発は同日午前7時17分ごろ、日本の排他的経済水域外に落下。もう1発は午前7時27分ごろ、島根県沖の日本海上、日本の排他的経済水域内に落下した。 現時点で被害の情報は入っていない。 海上保安庁は航行警報を出し、付近を

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米財務省は13日、北朝鮮が行ったとされる身代金要求型ウイルス「WannaCry（ワナクライ）」によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が支援するハッカー集団「ラザルス」「ブルーノロフ」「アンダリエル」の3集団を制裁対象に指定した。 財務省は3集団が「不正な武器・ミサイル開発を進めるために悪質なサイバー攻撃に関与した」と指摘。その上で「既存の米国および国連

［香港　28日　ロイター］ - 香港政府の市民への対応に憤慨したジェーソン・ツェーさん（32）は、オーストラリアでの仕事を辞めて飛行機に飛び乗り、香港に戻って抗議活動に参加した。今回の活動は香港の将来のための生きるか死ぬかの闘いだと確信しているという。 香港は今、中国政府の圧力で高度な自治を失いかねないとの強い危機感を抱いた市民たちによる抗議活動に揺れている。 香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）

試合はテレビで生中継され、選手らがインタビューを受けた。湖南省女子陸上代表選手4人のうち2人、廖夢雪さんと童曾歡さんについて「骨格や足腰、声色はまるで男性」との指摘が相次いだ。

Brenda Goh ［上海　22日　ロイター］ - 上海に住む17歳の高校生ワン・インさんはこの4年、韓国の人気男性歌手グループ「EXO」の中国人メンバーを熱烈に応援してきた。そして最近、このメンバーの影響で、香港の抗議デモに反対する中国の立場を支持する「愛国者」を自任するようになった。 ここ数週間、ワンさんのような中国市民がインスタグラムやツイッターといった西側の

竹本能文 ［東京　26日　ロイター］ - 日米首脳は25日の会談で通商交渉の大枠で合意、9月にも予定されている次回の首脳会談で署名を目指す方針を確認した。来年に大統領選を控え、通商面での成果を急ぐトランプ大統領に配慮し、早期決着を演出した恰好だ。ただ、焦点の自動車では、米国の輸入関税撤廃が先送りされたほか、日本車に対する追加関税の発動回避の確約は取れていないもようで、発動期限の11月まで日米間の

［ソウル／東京　24日　ロイター］ - 韓国軍は24日、北朝鮮が同日朝に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射したと発表した。米政府関係者によると、北朝鮮がここ最近相次ぎ発射しているミサイルと類似しているという。 北朝鮮によるミサイル発射は、米朝首脳が南北軍事境界線で会談した6月30日以降、7回目。今回は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めた直後のタイミングとなった

［香港／シンガポール　20日　ロイター］ - 中国は政治弾圧や解雇、スマートフォンの検査など、「白色テロ」を仕掛けてきている──。香港デモを巡る中国政府の対応に、キャセイ・パシフィック航空の操縦士や客室乗務員らが恐怖を募らせている。 キャセイは中国の要請に応じ、デモに参加した操縦士2人を解雇したのに続き、ルパート・ホッグ最高経営責任者（CEO）が先週辞任した。 民主派弁護士

［ワシントン　15日　ロイター］ - トランプ米大統領は15日、中国の習近平国家主席が香港の抗議活動家らと面会すれば、双方の対立は解消すると述べ、習氏に対応を促した。 トランプ氏はツイッターで「習主席が抗議活動家らと直接面会すれば、香港の問題は円満かつ賢明に収束するだろう。私はそう確信している！」と述べた。 香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続

Shoon Naing　Simon Lewis ［ヤンゴン　7日　ロイター］ - ミャンマーの与党・国民民主連盟（NLD）が結成されたのは、独裁政治に抵抗する最中だった。軍事独裁政権下にあって、NLDの活動家たちは獄中で何年も過した。 だが、3年前に政権を獲得して以降、ノーベル平和賞受賞者でもあるアウン・サン・スー・チー国家顧問率いるNLDは、当時からすれば考えられないような相手と手を組んでいる。

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米下院外交委員会は14日、香港で続いている抗議活動について、暴力的な弾圧は「過ち」となり、当局が弾圧に動いた場合は「速やかな対応」が必要になるとの見解を示した。 下院外交委員会の共和、民主両党のトップは声明で、中国に対し香港の自治を侵害しないよう呼び掛けた。

［北京　14日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した7月の鉱工業生産は前年同月比4．8％増と17年ぶりの低い伸びにとどまった。その他の経済指標も軒並み予想を下回っており、米国との貿易摩擦が激化するなか、中国景気の鈍化が深刻化している。 中国政府は1年以上前から景気支援策を打ち出してきたが、債務膨張のリスクを冒してもさらに強力な措置が必要か疑問を突きつけらている。 経済指標は6月に改善の兆しが見

［ワシントン　13日　ロイター］ - 中国が米海軍の艦船2隻の香港寄航を拒否したことが、米政府当局者の話で明らかになった。香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに始まった混乱が深まっている。 米当局者によると、輸送揚陸艦「グリーン・ベイ」が8月、ミサイル巡洋艦「レイク・エリー」が9月の寄航をそれぞれ要請していたという。 当局者の1人は、拒否の理由は示

［ロンドン　13日　ロイター］ - 英国統治下の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は13日、抗議デモが続く香港に中国が介入すれば大惨事になるとし、習近平・中国国家主席は人々を結束させることに取り組むべきとの見解を示した。 香港では、容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続いている。 パッテン氏は、抗議活動が収束しなければ「他の方法」を使うという中国政府

［香港　１２日　ロイター］ - 香港国際空港は１２日、デモ活動に伴う混乱を理由に、発着する全ての便が欠航した。２カ月に及ぶ反政府抗議活動について中国当局は、「テロ」の兆しが見られ始めたとの認識を示した。 空港当局は１３日午前６時の運航再開に向け取り組んでいると説明した。中国の航空当局は、大湾区「グレーターベイエリア」内各空港の移動能力を高め、本土・香港便の障害を回避する方針を明らかにした。

1999年10月、フランスの日刊紙大手フィガロ（Le Figaro）の編集委員会主席編集委員アラン・ペールフィット（Alain Peyrefitte）は、間もなくフランスを訪問する予定の中国の国家元首江沢民に対して、書面でのインタビューを行い、中国、フランスと世界情勢についての考えを求めた。

［9日　ロイター］ - 中国が米農産品の購入を停止すると発表したことを受け、ホワイトハウスは米企業に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］との取引再開を認めるライセンスについて決定を保留している。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。 ロス米商務長官は先週、ファーウェイとの取引を再開するためのライセンス申請が50社以上からあったと明らかにし、これらの申請について近く決定する

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、米国内のベネズエラ政府資産をすべて凍結する大統領令に署名した。マドゥロ大統領の追放を目指す政策の一環。 米政府は先にベネズエラの国営石油会社PDVSAや同国の金融部門などに対する制裁を導入しているが、今回の制裁は従来の制裁をはるかに上回る厳しい内容。 ホウィトハウスが発表した大統領令は「米国内にあるベネズエラ政府

［シドニー　4日　ロイター］ - エスパー米国防長官は4日、中国がインド太平洋地域を不安定化させていると批判した。 長官就任後初の外遊を開始したエスパー氏は、最初の訪問先となったオーストラリアのシドニーで記者団に「インド太平洋をどの国も支配できないし、支配するべきでないとわれわれは確信している。この地域が早急に必要としている安全保障上のニーズに対処するため、われわれは同盟国やパートナーと協力を続

［東京　4日　ロイター］ - 気象庁によると、4日午後7時23分ごろ、宮城県と福島県で震度5弱の地震があった。 震度5弱を観測したのは宮城県南部、宮城県中部、福島県浜通り。 震源地は福島県沖で震源の深さは約50キロ。マグニチュードは6．2と推定される。この地震による津波の心配はないという。

［バンコク　1日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は1日、中国の王毅外相と今年初めてバンコクで会談した。その後、南シナ海問題やメコン川のダム建設を巡る中国による東南アジア近隣諸国への対応を「抑圧」だと非難した。 ポンペオ長官は、米中は通商面や中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国の制裁、台湾、南シナ海の航路などの問題で敵対してる両国の関係改善を望んでいると指摘。「われわれは多

［東京　29日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は29日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「輸出管理を適切に実施するうえで必要。粛々と作業を進める」と語った。繰り上げ閣議後の記者会見で述べた。24日に締め切った改正案への意見公募の内容を精査し、近く外為法輸出貿易管理令の改正を閣議決定する。 現時点で日本がホワイト国に指定している27カ国のうち、指定

Greg Torode　Anne Marie Roantree ［香港　17日　ロイター］ - 政府に対する市民のデモが激化する中、優秀なことで知られる香港の警察が、自信の喪失、リーダーシップの欠如という危機に直面している。 ロイターが取材した現役の警官、退職した元警官、政治家、セキュリティ問題の専門家は、香港警察が場当たり的な意志決定、現場の士気低下や怒りなどの問題に悩んでいると警告する。前線の