最近、日本の企業が中国からの撤退を加速している。

11月21日に公開された新しい調査によると、中国経済の回復力が不十分であること、市場競争が激しくなっていること、地政学的緊張が高まっていることなどの理由で、中国で事業を拡大しようとする日本企業の数が減少し、3割を下回る新たな低水準に達した。

日本貿易振興機構（JETRO）は、今年の8月と9月に年次アンケートを日本企業に送り、7600社から回答を得た。

その結果、中国で事業を行っている710の日本企業のうち27.7％は、今後1〜2年以内に中国での事業拡大を望んでいると答えた。これは、2022年の調査での33.4％、2021年の40.9％と比較して、継続的に減少している。

ロイター通信によれば、31社の日本企業が中国の経済見通しの不透明さや市場の弱体化を理由に事業規模の縮小を決定したと報じられている。

さらに、15社は日本の自動車が中国市場で振るわず、中国の国産自動車や電気自動車ブランドとの競争、激しい価格競争に直面していると指摘している。

また、7社の日本企業が日中の地政学的リスクに言及しており、東シナ海の領土問題、台湾問題、福島の処理水の海洋放出などの問題で両国間の継続的な論争や関係の悪化により、ビジネス界に高い懸念をもたらしていることが明らかになった。

中国は日本の最大の貿易パートナーであり、かつては日本企業にとって魅力的な大市場だった。しかし、現在、日本の企業でさえ中国での事業拡大をためらっていることは、日中の政治・外交関係の悪化が経済・貿易関係に与える影響と衝撃の大きさを示している。

近年、多くの日本企業が中国大陸から撤退する傾向が見られる。

日本の政治家の中には、「中国への依存度を下げよう」と訴える者もいる。2020年のデータでは、日本から東南アジア諸国連合（ASEAN）への投資総額が2兆2906億円に達し、中国への1兆2865億円の投資の約2倍になった。

これは、中国からの日本企業の撤退が増加していることを示している。2022年6月までに、中国に進出している日本企業は2012年に比べて1600社以上減少した。

帝国データバンクが去年7月22日に発表した調査結果によると、2022年上半期（6月まで）に中国大陸に進出している日本企業は1万2706社で、過去10年で最少となった。

これは、新型コロナの流行が始まった2020年2月に比べて、約7%、940社の減少である。特に上海市は272社減少し、中国国内で最も減少した。その後、広東省が続く。

報道によると、上海市は2022年3月下旬から約2か月間のロックダウンを実施したため、部品供給の遅れなどが日本企業の生産に大きな影響を与えた。

2020年4月（新型コロナウイルスの流行中）、日本政府は経済への打撃を緩和するため、史上最大規模の経済刺激策を内閣会議で決定した。

総額は108兆円で、そのうち2435億円は中国から撤退する製造業の日本企業に資金を提供するために使われた。第1ラウンドでは約90社が申請し、第2ラウンドでは1670社以上が政府の補助金を申請した。

上記の中国からの撤退を行う企業には、アイリス（中国）、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの知名度の高い企業が含まれる。

これら約90の日本企業が扱う製品は、自動車部品の製造、化学肥料、医療製薬、電子製品、飛行機部品、情報技術、光学製品、製紙、原料加工など広範囲、多種にわたる。

当時、日本経済新聞が報じた通り、労働コストの上昇により、中国に工場を設置する魅力は既に大幅に減少している。

さらに、米中間の新たな冷戦が進む中で、多くの日本企業は補助金がなくても中国を離れることを決断している。

実際には、中国共産党の国家安全至上の雰囲気のもとで、日本企業だけではなく他の外資も撤退しているのが現状だ。

アメリカの銀行が9月に行った世界基金マネージャーの調査によると、中国経済の不振に対する懸念から、外資が大量に中国から撤退しており、「中国を避ける」ことが投資家の間で最も強い信念の一つとなっている。

シンガポールの米国の有名な国際製薬会社で製品教育トレーニングに従事している荘氏は中国（中国共産党）が「国家安全法」「反スパイ法」「外国関係法」「反外国制裁法」などの法律を根拠に、「彼らが望むことを何でも行う」状態になっていると指摘している。