国際貿易ルール、中国の過剰生産能力への対応必要=欧州委員
[ヌサドゥア(インドネシア) 10日 ロイター] - 欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は10日、国際貿易のルールを書き換える際は、中国の過剰生産能力を巡る問題への対応が不可欠だとの認識を示した。 同委員は、国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会のイベントで「中国の過剰生産能力の問題に絶対に対処する必要がある。これが問題ではないと言える人はいない。対処が必要だ」と述べた。
中国は米防衛産業への「重大リスク」、米国防総省が警告
[ワシントン 4日 ロイター] - 米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。ロイターが4日に報告書の内容を確認した。 150ページ近くにわたる報告書は5日に正式に公表される。報告書は、米軍に必要不可欠な材料・部品に影響を与え得る脆弱性が300近くあると結論付
北海道で強い地震、胆振中東部で震度5弱=気象庁
[東京 5日 ロイター] - 気象庁によると、5日午前8時58分ごろ、北海道で強い地震が発生した。胆振地方中東部と日高地方西部で震度5弱を観測した。マグニチュードは5.3と推定されている。津波の心配はないという。
米国防総省に不審な郵便、猛毒リシンの疑い 大統領宛てにも不審物
[ワシントン 2日 ロイター] - 米国防総省は2日、猛毒リシンが含まれていた可能性のある郵便物が届けられ、1通はマティス国防長官宛てだったと明らかにした。 米連邦捜査局(FBI)が物質の特定などを進めているという。 米当局者が明らかにしたところによると、郵便物は国防総省の敷地内にある郵便物仕分け施設で1日に見つかり、最初の検査でリシンの陽性反応が出た。仕分け施設は国防総省の本部とは異なる建物
中国でイルカやシャチの闇取引懸念、マリンパーク急増で
屋内に設置された明るい水色のプールから、8頭のシロイルカが尾びれをひるがえし、大きな水しぶきをたてて、一斉にジャンプした。満員の観衆は大喜びで拍手し、写真を撮影している。 中国南部の海沿いの町、珠海にある珠海長隆海洋王国で行われているこうしたイルカショーが、いま中国全土に新設されているマリンパークで広がりつつあり、希少な海洋生物に対する
情報BOX:貿易交渉を巡る日米共同声明、首脳会談後に発表
[27日 ロイター] - 日米両政府が26日(日本時間27日未明)、安倍晋三首相とトランプ大統領による首脳会談後に発表した共同声明は以下のとおり。 1) 2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に、我々、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は、両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ、日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を
米政府高官、中国を批判 悪影響及ぼす活動は「容認できない水準に」
[国連 26日 ロイター] - 米トランプ政権高官は26日、中国政府や共産党が米国や世界各国で悪影響を及ぼす妨害活動に従事しているとの認識を示した。 高官は、中国が「政治・経済・商業・軍事・情報関連のツールを駆使した多岐にわたるアプローチを展開し」、米世論に影響を与え、中国共産党の利益を促進しようとしていると非難。こうした活動が「容認できない水準にまで達した」と語った。 トランプ大統領はこの日
モルディブ大統領選、野党候補が勝利宣言 中国重視の現職破る
[マレ 24日 ロイター] - インド洋の島国モルディブで23日、大統領選が行われ、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、2期目を目指す現職アブドラ・ヤミーン氏に開票率92%時点で16%の差をつけて勝利したと宣言した。 ニュースサイトMihaaruによると、472の投票箱のうち446を開票した段階での暫定結果で、得票率はソリ氏がヤミーン氏を16.6%上回っている。 ソリ氏は首都マレで記者団
ニューヨーク州シラキュースで発砲事件、8歳の少女含む5人が負傷
[20日 ロイター] - ニューヨーク州シラキュース市で20日、発砲事件が発生し、8歳の少女を含む5人が負傷した。同市の警察署長が発表した。 米公共ラジオ(NPR)のプロデューサーがツイッターに投稿した警察の発表によると、警察官は現地時間午後9時すぎに現場に駆けつけたという。 警察署長は負傷者5人の状態について明かさなかった。 同市の消防団は先に、同市のミッドランド通りで7人が撃
台湾の「ステルス外交」、日豪印など域内大国に接近
中国が台湾を外交的により孤立させようと攻勢を強めるなか、台湾は長年に渡って築いてきた米国との関係を超え、アジア・太平洋の域内大国と安全保障面で関係を強化しようと、目立たないように、それでいながら活発に動いている。 中国軍の動向に関する情報をインドと共有する試みから、潜水艦の自主開発に日本の専門家を招
トランプ氏、南北首脳会談を評価 非核化含め「多大な進展」
[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談について、北朝鮮の非核化を含め「多大な進展」があったとして評価する考えを示した。 南北両首脳は主要ミサイル施設を監視の下、永久的に廃棄することなどで一致した。トランプ氏は記者団に対し、双方の合意は「とても良い知らせ」とした上で「(金正恩氏は
米国、17日にも約22.4兆円の対中追加関税発表の公算=関係筋
[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は約2000億ドル(約22兆4000億円)相当の中国製品に対する追加関税について17日にも発表する公算が大きい。政府高官が15日、ロイターに明らかにした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは関係筋の話として、税率は10%程度になる可能性が高いと報じた。トランプ政権はこれまで25%の関税を課すことを検討しているとしていた。 ホワイトハウス
トランプ米大統領、2000億ドルの中国製品に追加関税指示=関係筋
[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は、約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示した。関係筋が14日明らかにした。発動時期は明らかではないという。 ブルームバーグの報道によると、ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が新たな措置を指示したという。報道を受け、米株はマイナス圏に沈んだ 米国はこれまでに500億
米国、外国による選挙介入に制裁へ トランプ氏が大統領令に署名
[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、米国の選挙を外国による介入から守るための大統領令に署名した。介入をもくろむ国や個人に対し制裁措置を導入する。 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)によると、国務省と財務省が適切な制裁措置を決定する。制裁措置には資産凍結や米金融機関へのアクセス制限が含まれるほか、疑惑に関与する企業に米国民が投資することも禁止する。
日本と韓国、9月の米国産原油輸入が過去最高に
米国産原油の日本および韓国向け輸出は今月、過去最高水準に達する見通しだ。米中貿易摩擦に伴って中国の顧客を失いつつある米国の業者が販売価格を大幅に値引きしており、アジアの精製会社が格好の購入機会として利用している。 トムソン・ロイター・アイコンの出荷動向に関するデータを見ると、9月の米国産原油の韓国への輸出は少なくとも平均日量23万バレル、日本
中国がリンクトインで超攻撃的スパイ作戦、米高官が指摘
米防諜担当の高官は31日、中国の情報機関が、リンクトインの偽アカウントを使って、米政府や民間企業の機密にアクセスできる米国人をスパイに仕立てようと画策している、と指摘。リンクトインに対して、それらのアカウント閉鎖を要求している、とロイターに語った。 米国家防諜安全保障センター(NCSC)
豪・NZ、日本に哨戒機を配備 国連による対北朝鮮制裁を支援
[ウェリントン/シドニー 7日 ロイター] - オーストラリアとニュージーランドは7日、北朝鮮に対する国連の制裁を支援するため、日本に海上哨戒機を配備すると発表した。 オーストラリアのパイン防衛産業相は声明で、年初に配備した航空機に加え、AP3Cオライオン哨戒機2機を配備し、海上監視を実施するとした。 ニュージーランドのピーターズ副首相は、北アジアの国際水域のパトロールを実行するために
英海軍の艦艇、南シナ海の西沙諸島周辺を航行=関係筋
[6日 ロイター] - 英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近を航行したことが、2人の関係筋の話で明らかになった。海軍の報道官は「航行の自由」に関する権利を行使したと説明した。 関係筋によると、日本国内と周辺での活動を終えた同艦は、ベトナムのホーチミンに向かう途中で西沙諸島近くを航行。ホーチミンには3日に到着した。 関係筋の1人は、中国は
関空足止め客2500人を移送=菅官房長官
[東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、台風21号によるタンカー衝突事故の影響で関西国際空港内に足止めされた旅客約3000人中、2500人程度が午後2時までにバスと船で移送され、5日中に全員の退避を目指すと述べた。これまで確認された台風の人的被害は死者11人、負傷者470人、停電は午後3時時点で53万戸という。 (竹本能文※)
台風21号の死者11人に、関空復旧のめど立たず
[東京 5日 ロイター] - 台風21号の影響で滑走路が浸水した関西国際空港(大阪府)では5日朝、孤立した利用客ら3000人の輸送が始まった。5日は同空港を発着する全便が欠航し、運用再開は未定という。 共同通信によると、この台風による死者は11人、負傷者は21府県で約290人となった。 台風と高潮の影響で滑走路の1つが浸水した関西国際空港では、強風にあおられたタンカーが4日午後に空港と本州
ペンス米副大統領、ロイター記者の即時釈放をミャンマーに要求
[ワシントン 4日 ロイター] - ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題を取材していたロイターの記者2人が国家機密法違反の罪で禁錮7年の判決を受けたことに対し、ペンス米副大統領は4日、ツイッターで、両記者を直ちに釈放するようミャンマー政府に求めた。 ペンス氏は、人権侵害や大量虐殺を暴くための彼らの活動は「投獄されるのではなく、称賛されるべきことだ」と指摘。「宗教の自由と報道の自由は
台風21号が日本上陸、100万人超に避難勧告 700便以上が欠航
[東京 4日 ロイター] - 非常に勢力の強い台風21号は4日正午ごろ、徳島県南部に上陸した後、午後2時ごろに神戸市付近に再上陸した。消防庁によると、これまでに各地で100万人超に避難勧告が出されている。 台風が非常に強い勢力のまま日本に上陸するのは1993年の台風13号以来、25年ぶり。 日本列島を北進する21号の影響で、各地で暴風と大雨による被害が出ている。NHKによると、一部地域では
マレーシアとシンガポール、高速鉄道計画の延期に合意=現地紙
[クアラルンプール 3日 ロイター] - マレーシアとシンガポール両政府は両国を結ぶ高速鉄道建設計画を2年間延期することで合意した。マレーシアのメディアが報じた。多額の債務を抱えるマレーシア政府は財政再建を優先するために大型プロジェクトを見直す構えを示している。 1日付のマレーシア経済紙ジ・エッジが関係筋の話として報じたところによると、両政府は2020年5月31日まで同計画を延期することで合意。
北朝鮮悲願の高速鉄道、南北緊張緩和で実現するか
北朝鮮を支配する金一族にとって、同国の主要都市や世界各地を最先端の鉄道で結ぶことは、長年の夢だった。 そして今、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、孤立する北朝鮮に対する国際的な締めつけが緩和する機会に乗じて、欧州や隣国韓国にも引けを取らないような高速鉄道ネットワークの建設計画を進めようとしている
マハティール氏、中国主導の「海上都市計画」を狙い撃ち
Fathin Ungku and Joseph Sipalan [フォレストシティー/クアラルンプール(マレーシア) 27日 ロイター] - マレーシアのマハティール首相は27日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」に住むためのビザは発給しないと宣言した。 同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口70万人の新しい街を築くという、中国の不動産
19年度防衛費、過去最高の5.3兆円を要求 2%超の大幅増
[東京 31日 ロイター] - 防衛省は31日、2019年度の防衛費について、過去最高の5兆2986億円(米軍再編費除く)を要求することを決定した。18年度の当初予算から2.1%の上積みで、毎年0.8%ずつ増額してきた過去5年と比べて大幅な伸びとなる。米軍再編費は年末の政府予算案の編成までに要求するとしており、総額はさらに膨らむことになる。 来年度は、陸上配備型のミサイル迎撃システム「
米大統領、2000億ドルの対中関税を発動意向=報道
[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は来週のパブリックコメント期間終了後、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向だ。ブルームバーグ・ニュースが30日、トランプ氏が側近に伝えたと報道した。 ホワイトハウスはこの報道に関するコメントを控えた。 ブルームバーグは、匿名の関係筋6人の話として伝えた。これを受け、S&P総合500種が取引時間中の安値を付けたほか、
米大統領、WTO脱退を検討も=ブルームバーグ
[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、世界貿易機関(WTO)からの脱退を検討する考えを示した。トランプ氏は「もし彼らが襟を正さなければ、(米国は)WTOから脱退する」と述べた。 トランプ氏は以前から、世界貿易において米国が不当に扱われていると主張、WTOがこうした状況を許していると批判を繰り返しきた。 トランプ氏は7月、
アングル:イランのネット世論操作、世界に広がる実態明らかに
世界のインターネット利用者を標的とした、イランによる情報操作とみられる活動が、従来特定されていたものよりもはるかに大規模であることが、ロイターの取材で分かった。 こうした活動には、匿名サイトやソーシャルメディア・アカウントなど11言語に及ぶ広範なネットワークが使用されている。 米
イタリアの橋崩落、なぜ防げなかったか
[ローマ/ミラノ 23日 ロイター] - イタリア北部ジェノバで14日崩落した高架橋の下で暮らす住人は、長年この橋がぼろぼろの状態だと知っていた。この橋から、これまで破片が住宅や車に落下し続けていたからだ。 高架橋の上を走行していた車を巻き込み、43人が犠牲となった事故発生の1カ月前には、住民が高速道路の保守を担当するジェノバの責任者と会合を持ち、対応を質問していた。 隣国フランスとジェノバを