カナダ政治家、英議会で中国臓器狩りを非難

 【大紀元日本7月20日】英国前外交官・シャロー卿の招待を受け、カナダ外務省前アジア大洋州局長で前国会議員のデービッド・キルガー(David Kilgour)氏は、英国上院で中共政権の臓器狩りに関する
2006/07/20

一触即発の中国金融危機(上)

 【大紀元日本7月20日】先日、温家宝は、多くの部委の開催による金融問題に関する会議において、次のように述べた:金融システムにおいて出現している問題には、数十億、数百億、数千億元という経済的代償を伴い
2006/07/20

元北朝鮮人民会議議長・黄長華氏「中朝関係は、根本的に変わらないし、安保理決議案で、北

 【大紀元日本7月20日】元北朝鮮人民会議議長で現在は韓国に亡命している、黄長華(ファン・ジャンヨプ)北朝鮮民主化同盟委員長は、中朝関係に亀裂が生じ、中国が安保理対北決議案に賛成したという分析に対して
2006/07/20

安徽省の軍用機墜落事故、外国人専門家の遭難可能性浮上

 【大紀元日本7月20日】香港の中国人権民主運動情報センターによると、6月3日に安徽省の軍用機墜落事故で亡くなった40人の内、パキスタンまたはウクライナの専門家がいた可能性があったという。中央社が伝え
2006/07/20

台湾学術団体、中文・正体字を世界遺産へ登録申請

 【大紀元日本7月20日】台湾の「中国国文教育を救う連盟」は13日、中国語の正体字を推進するために、書道家・杜忠誥氏が「奪」を例にし、簡体字は中国語の漢字そのものから大きくかけ離れてしまっていることを
2006/07/20

中国不動産、1年以上の空室物件が過半数に

中国の不動産に投資する際は、特に慎重になるべきである。国家発展改革委員会が15日発表したところによると、中国において、1年以上売れ残った空室住宅の面積は7979万平方メートルで、商品物件の総面積の65
2006/07/19

香港元政務官、現行政長官に民主的普選の実施を催促

 【大紀元日本7月19日】香港特別行政区の元政務官陳方安生(アンソン・チャン)氏は17日、曾蔭権行政長官が前日にシンガポール訪問中、現在は一部しか実施されていない普通選挙の全面導入の時期について「20
2006/07/19

7・5ミサイル案件以降、平壌当局「四つの不可思議」

 【大紀元日本7月19日】2005年第5次「6カ国協議」直後、米国は北朝鮮の偽造紙幤問題を指摘して、マカオ外為銀行(BDA)の北朝鮮資金を凍結した。以後、北朝鮮は「金融制裁を解除しなければ、会談には出
2006/07/19

WHO:伝染病は前例のない規模で発生している

 【大紀元日本7月19日】世界保健機構(WHO)は、多くの伝染病は新しく発生あるいは再発生していると公表、2001年以来、1100種の伝染病が確認され、新しく発生した伝染病の70%は動物と関連するとい
2006/07/19

北朝鮮で集中暴雨、90年以降最大

 【大紀元日本7月19日】対北朝鮮消息筋と中国言論によれば、北朝鮮の水害状況が 95~97年当時の洪水に比肩されている。16日の朝鮮中央TVに出演した中央水門管理国ゾン・グリョングウ副所長は、「大同江
2006/07/19

中共中央軍委、湖南省軍区司令官を取調べ

 【大紀元日本7月19日】香港の「中国人権と民主運動ニュースセンター」15日消息によると、湖南省軍区司令官の鄭治棟少将(58)が、中共中央軍委紀律検査委員会から取調べを受け、長沙を離れ外地で「学習」し
2006/07/19

対中外交政策は検討し直すべき=米国シンクタンク

 【大紀元日本7月18日】米国シンクタンク機構・米国企業研究所AEはこのほどワシントンDCでシンポジウムを開き、中共の軍事現代化、特にミサイル能力の増強が、アジアの軍事戦略への影響などについて、議論を
2006/07/18

世界の貧困児童にノートPCを、中国は普及難

 【大紀元日本7月18日】米国マサチューセッツ工科大学(MIT)メディア実験室創始者ニコラス・ネグロポンテ氏は、世界の貧困児童の教育を助けるために、発展途上国向けに設計された、100米ドル(約1万15
2006/07/18

胡錦濤「派閥」、十七大で中央政治局入り

 【大紀元日本7月18日】2007年に開かれる中国共産党第17回全国代表大会(以下、十七大)は、胡錦濤主席にとって格別重要なものとなる。中共の第四世代指導者派閥の核心として、(旧江派の干渉を受けること
2006/07/18

中国南部6省、大型台風が直撃、死傷者164人、被災者2千万

 【大紀元日本7月17日】7月15日、中国に上陸した大型台風4号「ビリス」は、福建省、湖南省、広東省、江西省、浙江省、広西自治区等に暴雨をもたらし、湖南省、広東省、福建省一帯の河川が溢れ、洪水が発生し
2006/07/18

中国臓器狩り、脱北者なども対象に

 【大紀元日本7月17日】生きた法輪功学習者を対象にした臓器狩りなど、問題となっている中国における臓器移植で、脱北者などの北朝鮮人や東南アジアの外国人の臓器も使われていることがこのほど、中国の軍部病院
2006/07/18

江西市の上場国営企業で、資産十数億元が流出

「江南時報」の報道によると、江西市の上場国営企業「江西万年青年泥股份有限公司」で、資産十数億元が流出、近年の株式市場での堅調にもかかわらず、関連部門の調査によると、総経理・楊石根容疑者ら
2006/07/18

ヒズボラがイスラエルのハイファをロケット弾で攻撃、8人死亡

 レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは16日、イスラエル北部沿岸にあるハイファをロケット弾で攻撃、それにより少なくとも8人が死亡、20人が負傷した。ヒズボラのミサイル攻撃としては過去10年以
2006/07/17

北朝鮮はあらゆる戦争抑止力を強化、安保理決議には拘束されず=KCNA

 北朝鮮は16日、同国のミサイル発射に対して国連安全保障理事会が採択した決議には拘束されないと述べた。また同決議採択が「極めて危険な状況」をつくり出したとし、北朝鮮はあらゆる方法で「戦争抑止力」を強化
2006/07/17

新華社ネットに新たな動き、中共上層部内の亀裂

 【大紀元日本7月17日】新華社ネットは7月1日より相次いで、法輪功を中傷する文章を転載した。しかし、これまで法輪功を中傷した手法と違い、今回はすべて新華社ネットのみでの発表である。掲載されたすべての
2006/07/17

香港・大陸学者ら、中国臓器狩りのさらなる調査を支持、国際社会に呼びかけ

 【大紀元日本7月17日】カナダ前太平洋局局長デイヴィッド・キルガー氏および国際人権弁護士デイヴィッド・マタス氏が率いる独立調査団はこのほど、中共は大量の生きた法輪功学習者から臓器を摘出し販売している
2006/07/17

法輪功学習者の臓器狩り事件、新たな独立調査団を設立=韓国

 【大紀元日本7月17日】カナダ独立調査団は、中共が生きたままの法輪功学習者から臓器摘出した報告書を7月6日に記者会見で発表した。その後、世界各国において同様の調査団が相次いで設立された。13日、韓国
2006/07/17

中国に台風4号が上陸、少なくとも42人が死亡

 中国に上陸した台風4号により、これまでに少なくとも42人が死亡、100人以上が行方不明になっている。新華社が16日に報じた。  15日には、中国沿岸で沈没しかけたロシア船の乗組員ら11人が救助された
2006/07/16

国連安保理、北朝鮮への制裁決議案を全会一致で採択

 【大紀元日本7月16日】北朝鮮のミサイル発射問題で国連安全保障理事会は15日午後4時(日本時間16日午前5時)前、日米などが提案した決議案を全会一致で採択し、北朝鮮に対し、弾道ミサイル発射の中止と「
2006/07/16

バヌアツ共和国、国民生活が一番楽しい国家に選ばれた

 【大紀元日本7月16日】英国では12日、国別の国民生活の快楽度ランキングが公表された。南太平洋の島国 バヌアツ共和国は世界で一番楽しい国家に選ばれた。 英国のシンクタンク「新経済基金会」は、国民の寿
2006/07/16

安保理決議の着実な実施に向け最善の努力=麻生外相

 麻生外相は16日、北朝鮮のミサイル発射に対する非難決議が15日の国連安全保障理事会で全会一致で採択されたことを歓迎、「国際社会と連携しつつ、この決議の着実な実施に向けて最善の努力を尽くす」との談話を
2006/07/16

北朝鮮が安保理決議を全面拒否、ミサイル発射継続を表明

 北朝鮮の朴吉淵国連大使は15日、国連安全保障理事会が同国のミサイル発射に対して全会一致で採択した決議を「全面拒否する」と表明、「こうした状況下でミサイル発射を中止する必要はない」として今後も発射を続
2006/07/16

安保理が対北朝鮮決議を全会一致で採択、北朝鮮は全面拒否

 国連安全保障理事会は15日、7月5日の北朝鮮のミサイル発射問題に関し、加盟国に北朝鮮へのミサイル物資などの移転阻止に必要な措置を講じるよう求めると同時に、ミサイル発射を非難し、北朝鮮に対しミサイル開
2006/07/16

広東省:炭鉱労働者、工賃支払いを拒否され、公安局で自爆

 【大紀元日本7月15日】7月13日午後、広東省韶関市翁源県公安局の入口で男性が自爆する事件が発生、男性は即死、負傷者は出ていない模様。調べによると、男性は働いている炭鉱が公安局に差し押さえられ、経営
2006/07/15

郭国汀氏:人権擁護運動で、中国司法制度の改革を促す

 【大紀元日本7月15日】中国人権派弁護士・郭国汀氏は7月初め、台湾・新竹市で清華大学が主催した「中国人権擁護、台湾は国際社会と同調」と題した座談会に出席し、中国人権の現況から、両岸情勢および貿易危機
2006/07/15