中国自殺者、女性が男性を上回る、農村では3倍の多さ

 【大紀元日本7月14日】世界保健機関(WHO)の統計によると、中国は世界で唯一、女性自殺者の数が男性を上回る国であり、4分おきに1人が自殺、毎年150万人が自殺を図り、その内の約10%が帰らぬ人とな
2006/07/14

増加を続ける三峡ダム地区の不良債権 産業は空洞化

 【大紀元日本7月14日】重慶市万州区信用聯社主任 唐弋夫の指摘によると、長江三峡ダム地区の不良債権額は7年連続で増加しており、一部金融機関は、三峡ダム地区を高金融リスク地区として挙げており、金融状況
2006/07/14

鳥インフルエンザ第一報の農民に、拘置三年半の有罪判決

 【大紀元日本7月14日】中共当局に鳥インフルエンザの通報をした容疑で地方政府に提訴された江蘇省の農民・喬松挙氏は、江蘇省高郵人民法院から詐欺罪4件、人民煽動罪2件を立件され、拘置三年半、罰金三万元の
2006/07/14

ブッシュ大統領が訪独、米独関係親密化

 【大紀元日本7月14日】独メルケル首相の招きを受けた米ブッシュ大統領は7月12日、ローラ夫人と共にドイツ北部のロスタコ空港に到着し、2日間の公式訪問を開始した。 ブッシュ大統領は13日、メルケル首相
2006/07/14

中国の「メガネ族」4億人、矯正は1%足らず

 【大紀元日本7月13日】中国人学生の近視率は上昇しており、目下世界第二位となった。毎年近視患者3000万人以上が増加し、中国全土では近視患者の数が4億人に上るという。しかし、そのうち近視治療を受けて
2006/07/13

中国共産党の将来

 【大紀元日本7月13日】新聞の中に、目を引く記事があった。何でも三峡ダムの工事に伴い、百万を越える人々が移住させられ、長期にわたり当局の補償金が支払われず、それに抗議する支援者が外国メディアと接触し
2006/07/13

写真報道:パキスタン中部で小型飛行機事故、搭乗者45人死亡 

 【大紀元日本7月12日】10日、45人を乗せていた旅客機がパキスタンの中部地区で墜落した。情報によると、乗客乗員全員が死亡、最高裁判所の判事2人、大学の副学長1人、軍高官2人が含まれ、現在警察当局が
2006/07/12

W杯、開催国・ドイツにもたらした成果

 【大紀元日本7月12日】絢爛たる花火が、オリンピアシュタジオンをさらに輝かせた。空を覆う満天の紙吹雪と舞い上がるリボンの中、イタリアチームは優勝トロフィーを高く掲げた。1ヶ月間、多くの人はワールドカ
2006/07/12

山西省:子供の学費を負担できず、父親が自殺

 【大紀元日本7月12日】中国では大学入試が終了し、合格した学生の家庭が、大学の学費を負担できずに自殺するという悲劇が相次いで発生している。山西新聞網の報道によると、先月19日、楡社県西馬郷新村に住む
2006/07/12

インドのムンバイで大規模爆発、600人以上が死傷

 【大紀元日本7月12日】インドのムンバイで11日、夕方のラッシュアワー時に通勤列車や鉄道駅7カ所で10分間に連続して爆弾が爆発し、160人以上が死亡、数百人が負傷した。 ロイター通信の報道によると、
2006/07/12

突発事件応対法案、政権崩壊の兆し=「動向」編集者

 【大紀元日本7月12日】中共政権は現在、「突発事件応対法」の草案を審議している。この法案が通過すれば、突発事件が発生した場合、メディアが中共の許可を得ずに報道することが禁止される。違反者には高額な罰
2006/07/12

中共、キリスト教家庭教会の指導者に、7年半の有罪判決

 【大紀元日本7月12日】人権団体・対華援助協会(本部・米国)によると、中国最大の家庭教会、方城教会の指導者・張栄亮氏は偽造旅券で米国と豪州に渡ろうとした疑いで逮捕され、中共当局から7年半の禁固刑を言
2006/07/12

馬英九・国民党主席の訪日、外交の重要戦略と位置付け

 【大紀元日本7月12日】二年後の2008年の台湾総統選の最有力候補とされる国民党の主席・馬英九氏は10日東京に到着し、6日間の日本訪問の途についた。 国民党の主席として日本を訪問するのは初めて。外部
2006/07/12

AFP通信:カナダ法政界関係者、中共による臓器狩りの調査報告を公表

 【大紀元日本7月11日】AFP通信は7月6日の報道で、カナダの前閣僚と人権弁護士が調査報告書を公表したことを報じ、報告書の内容は、中共が生きている人の臓器を強制摘出し、移植用に使っているとの調査結論
2006/07/11

中共政権の影響は北朝鮮問題を解決する最大な障害=中国問題の専門家

 【大紀元日本7月11日】米国や日本などの関係諸国が北朝鮮のミサイル発射事件に深く関心を示し、国際社会が北朝鮮の挑発行為を強く譴責する中、中共政権はこれまで同様に曖昧な態度を示している。それに対し、米
2006/07/11

ニューヨークタイムズ:中国における高齢化の危機

 【大紀元日本7月11日】上海は、変化の著しい都市である。しかし、その影には、人にはあまり知られていない事実が隠されている。それは、上海の人口が、中国全体で最も高齢化が進んでおり、今なお急ピッチで高齢
2006/07/11

中国都市部の「キッズ・マーケット」、年間2900億元

 【大紀元日本7月10日】最新の調査によると、中国都市部の家庭が、その青少年にかける費用は毎年2300億元、それに加え、小遣いは600億元、中国都市部の家庭が毎年その子女に消費する金額は、2900億元
2006/07/10

陳方安生・前香港政務長官「香港は、自由民主を回復する瀬戸際」

 【大紀元日本7月10日】香港大学の民意調査によると、陳方安生・前香港政務長官が「七一パレード」に参加したことにより、同パレードの参加者25%に激励鼓舞する作用があったという。陳方氏は、パレードの行進
2006/07/10

法輪功学習者を対象にした中国の臓器狩りで、カナダ法政界関係者、調査報告書を発表

 【大紀元日本7月8日】カナダ議会議員デービッド・キルガー(David Kilgour)氏=カナダ外務省前アジア大洋州局長=と国際人権弁護士デービッド・マタス(David Matas)氏は6日、カナダ
2006/07/10

北朝鮮:ミサイル発射で、中共を窮地に

 【大紀元日本7月9日】北朝鮮指導者・金正日氏は米国の反対を押し切って、米建国記念日に「テポドン2号」を含む弾道ミサイルを7発も発射し、極東情勢は再び緊張した。香港紙「アジア時報」の評論によると、北朝
2006/07/09

中国: 家庭教会の信者、死刑を科せられる

 【大紀元日本7月9日】中共政権は5日、キリスト教家庭教会(「地下教会」とも称する) 「三班僕人」教派の主要関係者に、殺人罪などの罪で死刑判決などを言渡した。判決には物的証拠が乏しく、被告人たちの自供
2006/07/09

懸念される馬英九・台湾国民党党首の反日言動

 【大紀元日本7月9日】台湾国民党の馬英九党首は7月10日に来日、国会議員との会談のほか、朝日新聞社、毎日新聞社の独占インタビューを受け、外国人記者クラブでの講演および日本の主要メディアが主催する座談
2006/07/09

移植臓器に生前の記憶が残存か?

 【大紀元日本7月8日】人の記憶と性格は、移植された臓器とともに、他人の身体に転移することがありうるのか?この現代生命科学の常識を超えた問題に対して、多くの科学者は議論さえもしたがらない。しかし、米国
2006/07/08

北朝鮮のミサイル発射、中共が黒幕

 【大紀元日本7月8日】北朝鮮が米国建国記念日の7月4日に日本海側に7発のミサイルを発射した事件で、国際社会はその暴力団的な行動とヤクザ的本質を再認識した。6カ国協議に加盟した米国、日本、韓国ないしロ
2006/07/08

金融リスクを上回る、中共地方政府の債務

 【大紀元日本7月8日】香港「大公報」の26日報道によると、中共地方政府の債務、現在、金融リスクを上回っており、その主要な原因は、地方債務の不透明性と、地方債の規範なき発行にあるという。 中国国務院発
2006/07/08

外資宅急便各社、中国での活動自粛へ

 【大紀元日本7月7日】中国大陸の市場を狙った外資宅急便各社は、大陸内部でのコスト高や流通ネットワーク開拓が困難などにより、大陸市場を探りながら静観しつつ、ひいては後退する社まで現れたという。 上海「
2006/07/07

写真報道:23年ぶり、もっとも寒い6月=シドニー

 【大紀元日本7月6日】オーストラリアは7月5日、濃い霧がシドニーをすっぽり包んでしまい、空港から市内までの交通は霧のために麻痺し、大きい影響が出たという。シドニーは、23年間でもっとも寒い6月を経験
2006/07/06

カナダ当局:狂牛病(BSE)再発生、感染例を確認

 【大紀元日本7月6日】カナダ食品検査庁(CFIA)は7月4日、1週間前にマニトバ州で発見された狂牛病の疑いのある感染症例は、検査の結果、発病した15歳の乳牛は、牛海綿状脳症(狂牛病、BSE)であるこ
2006/07/06

中国:「移動処刑車」の実態

 【大紀元日本7月6日】USA Todayの報道によると、中国では近年、死刑執行方法を銃殺刑から「移動処刑車」での薬物注射に変更しつつあるという。当該車の製造会社は、薬物注射は銃殺よりもより人権に配慮
2006/07/06

知的財産権を侵害、ヤフー中国が提訴されることに直面

 【大紀元日本7月5日】レコード業界の国際団体によると、中国国外の複数のレコード会社が、「検索エンジン・ヤフー中国が非合法に音楽製品をダウンロードしていることに対し、著作権侵害行為として、中国の新しい
2006/07/05