【大紀元日本6月15日】キム・テホ翰林（ハンリン）大学院大学教授は14日、デイリーNK主催の 第 1次政策シンポジウム 「米-中の韓半島戦略と正しい対北政策の方向性」で、北朝鮮社会の閉鎖性が中国の対北影響力を制限すると主張した。同教授は「中国の対北政策の変化」というテーマで発表、中国は、総体的危機に直面している北朝鮮政権の主要支援国の位置を占めているが、両国の相異なる国家目標と北朝鮮社会の閉鎖性が中国の対北影響力を制限する要因で作用していると分析した。デイリーNKが伝えた。

同シンポジウムは、ベゼ大学校学術支援センターで行われ、パネリストには延世大ハンソックフィ教授とデイリーNKキム・ヨンファン論説委員が出席した。

同教授は「現在の中国は、北朝鮮にとって世界を眺める窓であると同時に、経済発展のモデル、また北朝鮮の政策変化に対する外部圧力を緩和させる機能を同時に遂行している」と指摘、「2000年以降、中朝間の交流協力が増えた最大の理由は、中国が経済発展に必要な外部環境を造成しようと朝鮮半島への影響力を拡大しようとした政治的計算、一方で根本的解決策のない北朝鮮が、中国と協力する必要性があり、（双方）かみ合った結果」と分析した。

同教授は、中韓関係にも頻繁な交流があるにもかかわらず、潜在的には国内に異論もあり内部的な葛藤が存在すると主張した。「中国東北部の脱北者（潜伏）問題」「中共当局による高句麗史歪曲認識」「朝鮮半島の統一」のような具体的な政策内容では相当な潜在的葛藤の可能性を内包していると説明、「2005年の 2・10 核保有宣言、 9・19 共同声明発表以後 、6者会談に対する中国の態度は中国の目標が北朝鮮核問題の解決よりは朝鮮半島の安定(北核問題の管理)に重点を置いていることを強力に示唆している」と述べた。

同教授は 「中国は米国と同じく、朝鮮半島の統一という大原則に同意するが、これによる余波及び不確実性は好まず、朝鮮半島の現状況が長続きする方を好んでいる…域内秩序の変化が十分予測できる未来の不確実な恩恵よりは、現在の確かな利益を望んでいる」と分析した。