【大紀元日本3月21日】グーグル社の中国からの撤退が迫っている。検閲なしの中国語版サイトを前提とする中国でのビジネス運営、グーグル社のこの要求を中国当局が呑む可能性はほぼゼロ。上海「第一財経日報」19日付の報道で、グーグル社の業務代理関係者の話を引用し、グーグルは4月10日に中国から撤退する可能性が高いと報道した。一方、グーグルの撤退宣言に、北京当局は「お好きなように」と冷たい態度を示しながら、撤退日が近づくにつれ、政府報道機関が猛批判を展開している。

「第一財経日報」の報道によると、グーグル中国社の従業員によれば、グーグル社は来週中にスタッフへの補償などを含めて中国撤退の詳しい計画を公表する可能性があるという。

ロイター通信の関係報道もグーグル社の中国撤退が近づいていると分析。報道によると、グーグル社が中国に留まる条件は、中国が情報検閲の要求を放棄することであるが、中国はこの問題に関して「冷たい水をかけている」ばかりで、当該国の法律を守るべきだと繰り返し強調している。

ロイターの報道は、グーグル社が中国から撤退する2つの可能性を予測した。1つは、検索サイトGoogle.cnを閉めるが、中国における2つの研究センターと、Android携帯関連の研究開発および販売業務を残すこと。いま1つは、あらゆる業務をやめて中国から完全撤退することである。前者は従業員に対する影響と衝撃が比較的小さいが、中国当局が最近でも強い姿勢を崩さない現状からすれば、その可能性はもはや小さくなったと考えられる。後者の場合、Androidシステムを通じて中国の携帯市場への進出を狙っている聯想とデル社などに悪影響を与えかねないという。

中国撤退に関する上のメディアの推測は、新華社の最近の社説記事からも裏付けられる。「Google社は全世界でドタバタ劇を演じる」と題するその記事で、「グーグル社は最近、『離れたい―離れない―離れたくない』というドタバタ劇を演じている」と揶揄し、また欧州での法律トラブルも挙げて、Googleの「寂しがり屋の悪質」を批判した。

一方、国営中央テレビ局は16日、自社サイトで、グーグル中国が中国から撤退した場合、その業務を代理する企業27社がグーグル社に賠償を請求する、という内容の共同署名書簡を公開した。しかし、メディアの取材に、「Beijing Zoom Interactive Media」や「Shenzhen Winkee Networking」など22社の代理企業関係者が同書簡に署名した事実を否定したことから、中央テレビが同書簡をねつ造したものと疑われている。同書簡は現在、すでに中央テレビ局のサイトから削除された。

グーグル社のスポークスマンJill Hazelbakerが16日、同手紙を受け取ったことを認め、現在確認中と話している。

グーグル社は2か月前、サイバー攻撃や中国当局によるネット検閲制度を公表、自社サイトの検閲を停止すると宣言し、中国市場からの撤退の可能性を表明した。

グーグルと北京当局の衝突はすでに中国にいる外資系企業に、今後の中国での運営に憂慮を与えている。

中国外交部秦剛報道官は16日、グーグルの中国撤退について「ただ一つの会社の個別行為」とコメント、外資企業の全体投資環境と利益に影響を及ぼさないとした。

グーグル中国版サイトでは、敏感なキーワードの内容に対する検閲は現在まだ解除されていない。

グーグル社の中国撤退により、自由社会の政治家やメディアおよび人権団体から支持と同情を得ることができ、よりよいビジネス効果が得られるものとの見方もある。