米国では、いくつかの州で大麻合法化されたことにより、違法な栽培、州をまたいだ密売、流通、マネーロンダリングなどの違法なビジネスが活発になっている。法律の抜け穴を利用して合法産業を悪用する中国人も含まれる。

2017年11月28日、大麻不法栽培の疑いで54人の中国人がワシントン州警察に逮捕された。捜査官は8000万ドル（約80億円）相当の約3万5000本の大麻草を押収した。これらは米国東海岸市場向けとみられる。

今年6月、コロラド州で21人が大麻を違法に栽培及び配布したとして告発された。調査の結果によると、中国のソーシャルメディアアプリは、麻薬取引のマネーロンダリングに利用されていることがわかった。

大麻栽培を合法化した州においても、事業者は免許を申請する必要がある。政府は各苗木の大麻草を追跡するために、種から販売までの「トレーサビリティシステム」を設置しようとしている。各苗木は州から発行される証明書を取得し、成長記録や栽培場所などの管理も義務付けられている。成熟時に収穫されたフラム数も政府に報告しなければならない。

ニューヨークのブルックリンでPCショップを経営しているリン・フェイ氏は大紀元の取材に対し、中国大麻事業者の実態について語っていた。リン氏は大麻ビジネスに関わる人は「法律の抜け穴を利用している。例えば、事業者は100の苗木の識別番号を取得しても、おそらく1000、1万まで育てる」と語った。

発覚を恐れる多くの事業者は、屋内で大麻を栽培している。人工光とエアコンで温度調整しているが、費用がかかり、検出されやすい。このため、直接電気を引き込むためグリッドから公共電力を盗んでいるという。

一部の州では、大麻の栽培が合法化された。しかし、州間を越境しての運送は認めらておらず、こうした運搬は連邦法で厳罰が下ることもある。

しかし、大麻の州間取引の問題は発生している。2017年、カリフォルニア大学の農業センターが作った報告書によると、カリフォルニア州で収穫した大麻の80％は闇市場で州外に販売されている。違法な事業者は、州により異なる課税の差を利用して利益を手にする。

リン氏は、中国人コミュニティに地下の両替商がいるという。「米国の法律の抜け穴を利用し、制裁から回避するためにあらゆる手段を使うだろう」。

「共産中国での道徳教育の欠如」が原因＝パソコンストア店主

「米国人の多くは、厳しい法律があれば犯罪を抑止できると考えている。しかし、中国から来た中国人は違う考えを持っている。彼らは機会費用を計算し、『外国はこんなに愚かなシステムがあるのか』と考え、法の抜け穴を探る。もし捕まったら『運が悪かった！』と、まるで宝くじで負けたかのような反応だ」とリン氏が説明した。

同氏によると、大麻栽培をしている中国人はほどんどの場合、自分は大麻を使用せず、子供たちにもさせないように警告するが、他人はどうでもよいと考えている。「彼らは収益の事しか考えない。大麻が他の子供たちを中毒させるとか、米国に悪影響を与えるとか、そういうことは考えない」。

リン氏は共産主義の政治環境の下で、腐敗が蔓延し、道徳教育が欠如しているため、多くの中国人は共産党式の思考に慣れている。それを変えることが容易ではなく、長時間がかかる。最初に中国人の信仰を再構築することが大事であり、真の信念を構築しなければならないと考えている。さらに「そうしてはじめて、中国人は公共利益や大衆の福祉に目を向けるようになる」と述べた。

（翻訳編集・蘇文悦）