東京都・武蔵野市で実質的に外国籍の住民にも住民投票に参加する権利等を認めるなどの条項が盛り込まれた住民投票条例案が21日の市議会本会議で否決された。

武蔵野市の条例案によれば、住民基本台帳に3カ月以上登録されている18歳以上の外国人に投票権を認めるとしている。

本会議では自民党や地元会派「ワクワクはたらく」などが反対の答弁を行った。賛成したのは共産系や立憲民主系の会派だった。

議長を除く25人で挙手による採決が行われ、反対14賛成11の賛成少数で否決された。

条例案に反対の立場を示していた和田政宗参議院議員は結果を受けて、松下市長は「拙速」だったとし、「外国籍の方々が課題に思う事は別の方法で丁寧に聞けば良いのではないか」とコメントした。

実質的な法的拘束力を持つ住民投票条例を巡っては、自衛隊関連施設や原子力発電など安全保障に関わる国政に影響を及ぼす可能性があるとして、与野党の国会議員から懸念する声があがっていた。