ブルームバーグによると、米上院司法委員会は20日、テクノロジー分野に焦点を当てる新しい反トラスト法（独占禁止法）を審議する予定だ。中国SNS大手の微信（ウィーチャット）とTikTok（ティックトック）が法案の規制対象となる。

「米国のイノベーションと選択のためのオンライン法（American Innovation and Choice Online Act）」と命名された同法案は、デジタル企業の公正な競争を守ることを目的にし、企業が自社製品をプラットフォーム上で優遇する慣行を取り締まる。

法案は米国IT大手のアップル社、アマゾン社、グーグルを運営するアルファベット社、フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズ社などの独占を一段と規制していくとみられる。

報道では、法案の対象となるプラットフォームの基準は、現行独禁法の時価総額5500億ドルの基準に加えて、全世界の月間利用者数が10億人、または年間純売上高が5500億ドルの企業にまで拡大される。

新基準では、中国IT企業のバイトダンスが運営する動画共有アプリ「TikTok」と、騰訊控股（テンセント）のSNSアプリ「微信」が規制対象となる。

米下院司法委員会では同様の法案が通過した。ただ、下院本会議での採決はまだ行われていないという。

（翻訳編集・張哲）