［東京　25日　ロイター］ – 松野博一官房長官は25日午後の会見で、北朝鮮がミサイルとみられるものを発射したとの情報について、現時点で日本の排他的経済水域（EEZ）や領域への飛来は確認されていないと語った。

ミサイルとみられる飛翔体の発射は韓国軍が発表したほか、聯合ニュースなどが報道。聯合ニュースは、北朝鮮が巡航ミサイルとみられるもの2発を東方に向けて発射したと伝えている。

官房長官は報道は承知しているとした上で、北朝鮮の軍事動向については情報収集や分析に努めているが、個々の具体的情報の内容については回答を控えるとした。その上で、ミサイル発射などによる被害報告などの情報は確認されてないと述べた。

ロシアとの緊張が高まるウクライナ情勢については「予断を許さない状況が続いている」とし、日本人の保護に万全を期すため、24日にウクライナ全土の危険情報を渡航中止勧告であるレベル3に引き上げたと語った。さらに、ウクライナに滞在する日本人に民間機を利用した早期の出国を呼びかけていることを明らかにした。

ガソリン価格などの上昇を抑制するため、政府が石油元売り各社に補助金を支給する価格抑制策を発動したことに関しては「小売価格の抑制効果が表れるか、経済産業省がしっかり確認を進める」とし、今後も原油市場の動向を注視していく考えを示した。