在中国の欧州企業で構成される中国EU商工会議所によると、中国政府の厳しいゼロコロナ政策が原因でサプライチェーン（供給網）が寸断したため、在中国の欧州企業は相次いで2022年度の業績予想を下方修正し、生産を中国から他国へ移管する検討をしている。米国の大手企業も収益減を訴えている。

中国EU商工会議所は5日、最新調査レポートを公開した。在中国欧州企業372社がアンケートに回答した。そのうち6割は22年の業績予想を下方修正すると示した。引き下げ幅は6～15％だという。

レポートは、中国政府の都市封鎖がサプライチェーンを混乱させたと指摘した。92％の欧州企業は港の閉鎖、道路貨物輸送の減少、海上貨物コストの上昇により打撃を受けたと訴えた。85％の企業は原材料や部品の入手が難しくなったとした。3分の1の企業は、収益確保のためにやむを得ず人員削減を行ったと明かした。

また、372社のうち23％は中国本土での投資を他国に移転することを検討している。企業の数としては、今年1月に調査を実施した際と比べて2倍以上となった。

在中国EU商工会議所のウトケ会長は「メンバー企業はこの苦境を乗り切ろうとしているが、今の状況が続けば、中国に取って代わる選択肢をますます評価するようになるだろう」と述べた。

レポートは、中国政府が今年一段と厳しい感染拡大防止策を実施してから、中国国内では少なくとも45の都市が完全に、または部分的に封鎖されたため、企業の間では先行きの不確実性が高まったとした。封鎖措置が取られた都市の総人口は3億7000万人で、その経済規模は中国の国内総生産（GDP）の4割を占めるという。

いっぽう、米CNBC5日付によれば、スターバックスやアップルなどの米大手企業は中国のゼロコロナ政策で収益が減少したと明かした。

スターバックスが発表した第2四半期（1～3月期）では、主要市場である中国での売上高は、中国政府の外出・移動規制などが影響し23％減と大幅に落ち込んだ。

同社のシュルツ最高経営責任者（CEO）は、中国での封鎖措置、米国内のインフレ、店舗や従業員への投資増を理由に、22年度の業績予想を一時停止すると表明した。

アップル社は、上海封鎖によるサプライチェーン混乱の影響で、売上高に40億～80億ドルの損失をもたらし、4～6月期の業績に大きな打撃を与えるとの見通しを示した。

米化学大手のデュポンは3日、アナリストの予想を下回る第2四半期の業績予想を公表した。同社のコッホ最高財務責任者（CFO）によると、中国国内にある2つの工場は3月から全面的に封鎖されたが、5月に操業再開される予定とした。エレクトロニクス事業では中国から原材料の調達が困難となり、一部の工場の稼働率が低下したため、第2四半期の収益に響いたという。