日米英豪NZの5カ国は24日、中国共産党の圧力や気候変動などの課題に直面する太平洋の島しょ国をより効果的に支援するための非公式的な枠組み「ブルーパシフィックにおけるパートナー」（PBP）の立ち上げを発表した。島しょ国のニーズを優先しつつ、より緊密な関係を構築する。

米首都ワシントンでの高級実務者会合後の声明で明らかになった。声明文は、太平洋地域では「ルールに基づく自由で開かれた国際秩序への圧力の高まり」が見られると指摘し、中国共産党をけん制した。

太平洋の18の国・地域で構成される太平洋諸島フォーラム（PIF）を中心に、「太平洋地域主義」を強化する。地域共通の課題に取り組む際は、地域全体がまとまりを持って対応していく。

海洋進出を続ける中国共産党は太平洋島しょ国に対して秋波を送っている。ソロモン諸島は4月、中国との間で、船舶の寄港などを認める内容の安全保障協定を締結した。中国の王毅外相は5月末から6月初旬にかけて太平洋諸国を周遊し、経済連携や安全保障に関する協定を提案したが、合意には至らなかった。

中国の動きに対し先進国は警戒感を示している。中国とソロモン諸島の安保協定については、日豪NZの高官らが懸念を表明したほか、中国軍がソロモンに常駐した場合には相応の措置を取ると米国が警告した。

オーストラリアのペニー・ウォン外相は総選挙のわずか数日後に島しょ国への外遊を行い、新たな哨戒艇を供与する考えを示すなど、中国共産党の影響力の打ち消しを図った。