米国のジーナ・レモンド商務長官は6日、政府の資金提供を受けたハイテク企業に対し、10年間中国で「先端技術を持つ」工場や施設の建設を禁止すると発表した。国内半導体産業支援法案「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」の成立を受けての措置だ。

長官は記者会見で、「米国の国家安全保障を守るための重要なステップだ」と強調した。

バイデン大統領は8月9日、国内半導体製造に対する約520億ドルの政府補助金が盛り込まれた半導体産業支援法案に署名し、同法が成立した。

レモンド長官は、政府補助金を受けた米国企業は「既存の中国工場を拡大して中国市場にサービスを提供することしかできない」とした。

長官はまた、「資金を受けた企業が国家安全保障を損なうことがないよう、ガードレールを導入する予定だ。この資金で中国に投資することは許されない。中国で最先端技術を開発することもできない。最新技術を海外に流出させることもできない」と述べた。違犯した企業は、政府支援金の受給資格を取り消される。

ジョージダウン大学の政策研究機関、国務省のサイバースペース安全保障・新興技術局（CSET）は6月に発表した報告書のなかで、中国軍は米国製の先端半導体を使い、人工知能（AI）分野での技術進歩を図っていると指摘した。

（翻訳編集・張哲）