[ブリュッセル ２８日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は２８日のエネルギー相理事会で、ガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売について、２０３５年以降も「ｅ－ｆｕｅｌ（イーフュエル）」と呼ばれる合成燃料の利用に限り認める法案を最終承認した。

ＥＵは内燃機関車の新車販売を３５年以降禁止する法律の整備で合意していたが、ドイツが二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しないｅ－ｆｕｅｌを利用する場合は販売を認めるよう求め対立。ただ２６日に合意に達していた。

ウィッシング独運輸相は、法案の最終承認は「気候変動に左右されない、手頃な価格のモビリティーに向けた重要な選択肢を国民に提供する」と述べた。

ＥＵ欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（気候変動問題）はは「進むべき方向は明確だ。３５年には新車およびトラックの排気ガスはゼロでなければならない」と述べた。

欧州委は２３年秋に３５年以降もｅ－ｆｕｅｌ車のみ販売を継続する方法を提案する予定。

今回の法案にはポーランドが反対票を投じたほか、イタリア、ブルガリア、ルーマニアは棄権した。

ＥＵのエネルギー相はまた、ロシア産ガスが不足する来年の冬に備え、ガスの使用を１５％抑制する自主目標を１２カ月間延長することで合意した。