［ベルリン　１３日　ロイター］ – ドイツは１３日、軍事利用可能な最先端技術の対外投資規制などを柱とする対中国戦略を発表した。中国政府が「自己主張を強めている」のを踏まえた対策となる。

インド太平洋地域で覇権的な主張を強めている中国に対する懸念を背景に、西側諸国では中国への戦略的依存を減らそうとする「デリスク（リスク低減）」と呼ばれる動きが拡大している。

６４ページの戦略文書はドイツのショルツ首相が率いる３党連立政権内での数カ月に及ぶ論争を経て、１３日に閣議決定した。

文書は「中国は変わった。中国の変化と政治的決定の結果として、われわれは中国に対するアプローチを変える必要がある」と記した。

戦略文書は、気候変動やパンデミック（感染症の世界的大流行）などの世界的な課題に取り組む上で中国は依然として不可欠なパートナーだと指摘。

一方、ルールに基づく国際秩序を変え、世界の安全保障に影響を及ぼそうとする中国の主張はますます強まっている。

戦略文書は、中国がロシアとの関係拡大を決めたことはドイツにとっても安全保障上の直接的な影響があると言及。

ドイツはインド太平洋地域での軍事的プレゼンスと各パートナーとの協力を引き続き強化し、台湾海峡の現状を変えられるのは平和的手段と相互の合意だけだと訴えた。