ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争、インフレといった要因が、コロナからの回復に打撃を与えている。世界経済は次から次へと衝撃に襲われている。

2024年に40の国と地域で行われる選挙は、このような複数の危機の時代の混乱に拍車をかけるかもしれない。これらの選挙の結果次第で、地政学がどう転ぶかが決まるだろう。

1月の台湾総統選挙に始まり、11月の米国大統領選挙まで、2024年は40か国で選挙戦が繰り広げられる。ブルームバーグ・エコノミクスによると、世界人口の41％、GDPの42％を占める国々の有権者が、来年新しいリーダーを選ぶチャンスを得る。

2024年は非常に重要な一年

どんな国政選挙でも、与党の敗北はその国の外交政策の転換の可能性を示唆する。そして各国の選挙結果は、地政学的な歯車がどのように回転するかを決定する。

スタンフォード大学の政治学者で、米国政府に国家安全保障に関する助言を行ってきたエイミー・ゼガート氏は、2024年は「非常に重要な年」とし、「金利や市場動向、政府の規制や政策など、ゲームのルールが不透明であればあるほど、ビジネスの観点から見て物事は難しくなる」と述べる。

ブルームバーグ・エコノミクスのチーフ地理経済アナリスト、ジェニファー・ウェルチ氏は、地政学的な観点から、世界はここ数世代で最も混乱した年に直面する可能性があると述べた。

選挙を間近に控えた国々では、各政党が地政学的賭けを強めるだろう。たとえば米国では、中国共産党に対して強硬な姿勢を示すことは、両党にとって票を獲得するための戦略の一環とみなされる可能性が高い。

その結果、新たな対中政策が打ち出される可能性もあり、他の政府や多国籍企業にとっては不透明な時期が続くことになるかもしれない。

2024年に選挙が行われる国や地域は、その規模も影響力もさまざまだ。インドネシアやベネズエラのような資源国だけでなく、政治的に不安定な南スーダンや地政学的にホットスポットの台湾やパキスタンも含まれる。

2011年の「アラブの春」発祥の地であるチュニジアは来年10月頃に大統領選挙を実施する可能性が高く、米国と米国の伝統的な欧州同盟国の一部（オーストリア、ベルギー、英国など）も選挙を実施する見込みであり、メキシコの総選挙も来年実施される。

注目の総選挙

米国の重要性は言うまでもない。対中政策、中東戦略、移民政策などに影響を与えるのだから。もし共和党の大統領が誕生すれば、バイデン政権の政策の多くが覆される可能性が高い。

台湾の台湾総統選挙は、今後数年間の米中関係の基調を決める可能性があり、予想通り現職の頼清徳副総統が勝利すれば、米中緊張はさらにエスカレートする可能性がある。

インドネシアは来年2月に投票を行う。現在の世論調査のトップはプラボウォ・スビアント国防相である。スビアント氏は人権侵害の疑いで米国からビザを拒否されている。

南アフリカの与党アフリカ民族会議（ANC）は、1990年代初頭に人種隔離政策が廃止されて初めて、来年の総選挙で過半数を確保できない見通しに直面し、他党との連立を余儀なくされる可能性がある。

インドでも来年総選挙が実施される。2014年から首相を務めるナレンドラ・モディ氏はここ数年、米国に接近しており、共産中国と戦う米国の重要な地域パートナーとなっている。 モディ氏の再選は、西側諸国にとって大きな関心事である。

野党が勝利するような選挙では、現政権の政策の一部が混乱するリスクに加え、投資家は指導者の交代に細心の注意を払う必要があり、それが国家間の新たな摩擦を引き起こしたり、古い敵対関係を再燃させたりする可能性がある。

どのような選挙でも、国家安全保障、貿易、移民といった敏感な分野における各政党の綱領がどの程度離れているかに大きく左右される。

インディアナ大学で国際投資と金融の政治経済を専門とするサラ・バウエル・ダンズマン氏は、政党がこれらの問題で幅広いコンセンサスに達すれば、選挙後の政治的リスクを軽減できると述べた。

ロシアの総選挙は来年3月に行われる。現大統領のプーチン氏が深刻な挑戦に直面する可能性は低いが、世界は、有権者がプーチン氏のウクライナ戦争に不安を抱いている兆候を注視している。

コーネル大学教授で貿易専門家のエスワール・プラサド氏は、「これらの選挙は、世界経済が悩まされている不確実性と不安定性を悪化させる可能性がある。これは世界的に民間投資を抑制する可能性がある」と述べた。