かつての米中貿易戦争や中共当局による防疫措置が中国経済にもたらした影響は、いっそう表面化している。最盛期には「中国のシリコンバレー」とも呼ばれた広東省深セン（深圳）では近年、玩具製造企業の撤退が相次いでいる。

今年1月13日、30年近く操業してきた香港資本の老舗玩具工場「達琦華声電子（深圳）有限公司」は、その前日である1月12日から生産停止したことを発表。事実上倒産した。

同工場は、かつてディズニーグッズをはじめとする、世界的に有名な海外の玩具会社からの委託も受けてきた老舗工場だ。

また同工場をもつ「達琦華声電子有限公司」は、生産停止を告げる声明のなかで「近年の感染症拡大や経済悪化で、深刻な経営難にあった」と明かしている。

公式サイトによると、同企業は研究開発、生産、販売を一体化した世界的に有名なハイエンド電子玩具メーカーで、2千人以上の従業員を擁している。

現在、中国の多くの玩具製造企業は相次いで中国から撤退している。その一部は、以下の通りである。

2019年3月、米玩具メーカー第2位のハズブロ（Hasbro）の主要なOEM工場である「鴻昌玩具（深圳）有限公司」は深センから撤退した。

2020年1月、香港資本の「寶法德玩具（深圳）有限公司」は工場閉鎖を発表した。

2020年3月、香港の世界最大の玩具メーカー「旭日国際」は深センから撤退した。

これら中国から撤退した海外資本の玩具製造企業は、主として東南アジア、南アジア、メキシコなどの経営コストの安い地域にシフトしている。