2月12日、スリランカ民主社会主義共和国のコロンボ市において、水越英明駐スリランカ大使と、久保田あずさ国連開発計画スリランカ事務所常駐代表は、1.37億円の対スリランカ無償資金協力「汚職防止政策支援を通じた経済ガバナンス推進計画（UNDP連携）」に署名した。

2022年に深刻な経済危機に陥ったスリランカでは、経済再建に向け、マクロ経済の安定性と公的債務の持続可能性を確保するため、IMFの課題に沿った総合的な経済改革プログラムを実施している。

その柱の一つである「ガバナンスの強化と汚職による脆弱性への対応」において、同政府は、2023年7月に汚職防止法を制定し、汚職・収賄対策委員会を始めとする汚職対策機関の説明責任、監督、ガバナンス等を強化するための改革に取り組んでいる。

本協力では、スリランカ政府に対し、汚職・腐敗防止に関する政策策定支援、政府機関間の連携メカニズム強化及び金融犯罪・汚職訴追プロセス改善支援を行う。この協力により、同国の行政能力の向上を図り、もって同国の経済再建、ひいては質の高い成長の促進に寄与することが期待される。

スリランカ民主社会主義共和国は、面積6.6万平方キロメートル（北海道の約0.8倍の大きさ）。2022年に世界銀行が発表したデータでは、人口は約2218万人、1人当たり国民総所得（GNI）は、3610ドルだった。