香港は最新の財政予算を公表し、5年間連続の財政赤字が記録された。

これは香港の財政が構造的な赤字に陥っている明確な兆候であると分析されている。さらに、中国の「十四五」計画（第14次5か年計画）に沿い、香港が中国本土との統合を加速している中、香港は徐々に中国共産党に完全に依存し、一定の付加価値を持つ本土の都市へと変貌しつつある。

香港財政司の陳茂波氏は、香港経済が正の成長を遂げており、政府の財政的負担能力を考慮する必要があるため、以前のような大規模な緩和策を講じる必要がないとの大多数の意見を反映していると述べた。

しかし、2023年の予算案発表時には、2024/2025年度の政府財政の余剰について楽観的な見通しを示していたが、陳茂波氏は後に、2023/2024年度の財政赤字が1千億香港ドル（約1兆9200億円）に達すると予測し、これは以前の544億香港ドル（約1兆円）の予測を大幅に上回るものだった。

この財政赤字の拡大は、過去数年間の政府支出の大幅な増加によるものであると陳茂波氏は述べた。2017/2018年度の4700億香港ドル（約9兆円）から2022/2023年度には6600億香港ドル（約12兆6700億円）以上に増加し、増加率は40%に達した。この支出の増加速度は、同期間の政府収入の増加を大幅に上回っている。

デロイトなどの四大会計事務所は、2023/2024年度の特別行政区政府の財政赤字が1172億香港ドル（約2兆2500億円）に達すると予測し、経済的圧力を緩和するために政府が複数の措置を講じることを提案している。

ACCA（公認会計士協会）と大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングの推定では、財政赤字がそれぞれ1220億香港ドル（約2兆3400億円）と1480億香港ドル（約2兆8400億円）に達するとしており、これらの数字は政府が出した544億香港ドル（約1兆円）という予測を大幅に上回っている。 

また、土地の流札が歴史的な高水準を記録したことも、政府の財政収入に影響を与える大きな要因である。

陳茂波氏は、2022/2023年度の政府収入の修正予算が、主に地価と印紙税の収入が予想を下回ったため、元の予算よりも15.7%低いと述べた。不動産の開発業者の保守的な入札により、政府の土地売却収入が目標に達しなかったことは、土地市場の低迷を反映している。

財政赤字に対処する戦略として、陳茂波氏は債券の発行によってキャッシュフローを管理する方法を提案し、今後、少なくとも5年間は毎年650億香港ドル（約1兆2500億円）の債券を発行する計画である。

彼はまた、「基礎建設債券計画」の設立を提案し、これらの措置の目的は、香港市民が香港に対してより多くの「参加感」と「お得感」を持つことである。しかし、これらの戦略は外部からの批判も引き起こし、香港の基本法の原則に反するとの意見もある。

香港は2019年以降、連続して5年間財政赤字を記録しており、この傾向と財政準備金への影響は、香港が構造的な財政問題に直面していることを示している。

財経メディア人の顔寶鋼氏は、これは香港市民が政府から一時的な救済措置を期待しなくなる可能性があり、政府が収入を増やすために新しい税制措置を導入することを検討するかもしれないことを意味すると考えている。

より大きな文脈では、香港の経済構造が調整されており、特に「香港国家安全法」の施行や基本法第23条の立法推進に伴い、外資が撤退し、香港と中国本土の経済統合が加速している。

香港はいくつかの中国本土の大手企業を引き寄せているが、これらの企業は主に資金調達のために、香港に本部や研究開発センターを設立しているのであって、研究開発や製造業務を香港に移転しているわけではない。

これは、香港経済が大きな変化を経験しており、将来は中国本土の経済成長にさらに依存することになるということを示している。