2021年新型コロナワクチン接種がはじまってから3年が経過した。現在、新型コロナワクチンの健康被害救済制度認定者数は6471件、そのうち死亡が493人に達している。

新型コロナワクチンなどの予防接種後に健康被害が発生したケースに関して、現在、国はそれが予防接種法に基づく予防接種であり、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われるという予防接種健康被害救済制度を行っている。

5日の参議院予算委員会の基本的質疑で、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員は、「認定された新型コロナワクチン接種後の健康被害救済制度認定者数が6471件で、そのうち死亡が493人に達し、これは過去48年間、日本で接種が行われてきた全ワクチンの健康被害を大きく超えている」と指摘し、「今回の新型コロナワクチン接種後の健康被害は『過去最大のワクチン被害』ではないですか？」と質問した。

武見敬三厚生労働大臣は、「新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告については、定期的に開催している審議会において評価を行っており、現時点でワクチンの接種体制に影響を与える『重大な懸念』は認められないと評価されている。識者の意見を踏まえて対応する」と返答した。

日本では新型コロナワクチンの接種が進められているが、現在、世界中で接種後に健康被害が発生している事が報告されている。

この武見大臣の発言に対して、ウイルス学専門家の宮沢孝幸氏は「私は聞きたい『では何人が死亡認定されれば重大な懸念になるのか？』」とSNSのXに投稿した。

令和5年度の新型コロナウイルス予防接種健康被害給付金負担金にかかる予算が当初予算額が3.6億円だったのに対して、補正予算は想定の100倍の394.1億円が費やされていたことに対し、柳ヶ瀬議員はその理由について質問した。

岸田首相は質問に答え「令和4年度の累積の信託受理件数が、令和3年度約1200件だったものから約7千件に大幅に増加したことから、救済に必要な予算が不足することがないよう計上した」と述べた。