ケーブルテレビに出演し、前大統領ドナルド・トランプ氏を批判したアメリカの判事が、倫理違反の訴えを受けた。

「不適切で、名誉毀損的で、極めて偏見があり、驚くべきものだ」とアメリカ地区裁判所のレジー・ウォルトン判事のコメントが、4月2日に提出された訴えには書かれている。

ウォルトン判事は、ジョージ・W・ブッシュ大統領に任命された人物で、トランプ前大統領がニューヨーク州最高裁判所のフアン・メルチャン判事とその娘を批判し、メルチャン判事がトランプ前大統領に対して箝口令を出した後、CNNに登場した。

トランプ前大統領は、メルチャン判事が「トランプ妄想症候群の重症に苦しんでいる」と述べた。

ウォルトン判事は、そのコメントについて懸念を表明した。「特に、そのコメントが脅威の形を取り、自分の家族に向けられている場合、問題はさらに深刻です」と彼は言った。「私たちは、法の支配を信じ、それに尽くしているからこそ、この仕事をしています。そして、法の支配は、裁判官が身体的な危害の脅威なしに職務を果たす準備ができている場合にのみ、効果的に機能します」

「権力を持つ人々が、自分たちの発言によって他人が行動を起こし、それが傷害や死につながる可能性があるので、発言には非常に慎重であるべきです」と、彼はさらに付け加えた。

しかし、新たな訴えによると、裁判官のコメントは大げさだったとされている。

「刑事被告人は、裁判を担当する裁判官の成人した娘が民主党の政治コンサルタントであるため、公正な裁判を受けられないと主張しました。この見解に賛成するかどうかにかかわらず、それを脅威や、裁判官やその家族に対する暴力を示唆するものと解釈することはできません。再度申し上げますが、トランプ前大統領がメルチャン裁判官やその娘の自宅住所を公開したわけではありません。この発言は、独立した司法や民主主義に対する脅威ではなく、ウォルトン裁判官が、係争中の刑事事件で公正な裁判を受ける権利の侵害を主張する被告の発言にコメントする根拠はありませんでした」と記されている。

裁判所外での発言は、連邦裁判官にとっては珍しいことだ。CNNは、裁判官の発言をトランプ前大統領への「異例の批判」と評した。

前大統領は、ウォルトン判事が拠点を置くワシントンを含む、複数の訴訟で裁判にかけられる予定だ。

「ウォルトン判事は、彼のインタビューがトランプ前大統領にとって非常に偏見を持ったものであることを理解していたはずです。今、トランプ前大統領は、ニューヨーク市（2週間以内に開始）、ワシントンD.C.（ウォルトン判事が担当し、1月6日の関連刑事事件も多数含む）、アトランタ、フロリダで、陪審員団に直面しなければならず、それらの陪審員団は、現職のD.C.連邦裁判官が、単に刑事被告人が自分の事件を担当する裁判官の偏見の可能性を指摘しただけで、別の裁判官とその家族に「暴力的な脅威」を行ったと事実上非難しているのを聞いています」と訴えは述べている。

連邦裁判官の行動規範には、「裁判所で係争中または係争予定の事案について公にコメントしてはならない」とあり、ウォルトン裁判官はこの規則を「明らかに破った」と訴えには書かれている。訴えは、権力者は行動規則に自ら従うべきだったと指摘している。

この訴えは、The Article III Projectによって提出された。この団体は、以前にチャック・グラスリー上院議員（共和党・アイオワ州）の弁護士で、米国司法省での勤務経験があり、最高裁判所のニール・ゴーサッチ判事の書記も務めたマイク・デイビス弁護士によって設立された。

訴えは、コロンビア特別区控訴裁判所の首席裁判官であり、コロンビア特別区巡回裁判所司法評議会の長であるスリ・スリニバサン判事宛てに提出された。

各地区にはそれぞれ議会が設置されており、連邦法に基づき、「その地区内での正義の効率的かつ迅速な運営のために必要なすべての命令を出す」責務がある。これらの議会には、地区内の司法関係者や職員が従うべき命令を発する権限が与えられている。

判事の代理人は電話でのコメントを断り、代わりにメールでの問い合わせを求めたが、返信はなかった。

スリニバサン判事は、オバマ前大統領によって指名された。

ウォルトン裁判官の事務所は電話に応答せず、留守電にも返事をしなかった。

CNNのコメントにより、一部からは弾劾を求める声が上がったが、その件について正式な措置が講じられた形跡はない。

訴状には、スリニバサン判事はウォルトン判事に対して直ちに対応すべきだと述べている。

「これは、他の連邦裁判官、特にワシントンD.C.の裁判官たちに、裁判官としての立場を離れて政治的な場に足を踏み入れることは許されないという明確なメッセージを送ることになります。そして、連邦裁判官は、特に激しい大統領選の最中に主要な候補者である人物に対して、政治的な攻撃をすることは絶対に許されません」

評議会が対応しなければ、その後は国会が対応すべきだと訴状は述べている。