米上院の共和党議員2人は16日、昨年日本にも上陸した中国の電子商取引サイト「Temu（ティームー）」が知的財産の窃盗などに関与しているとして、調査し禁止するよう求める書簡をバイデン政権に送った。

トム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員はそれぞれの書簡の中でTemuが強制労働や知的財産の窃盗に関与し、米国人の個人プライバシーを脅かしていると指摘。輸入禁止対象の事業者をまとめた「ウイグル強制労働防止（UFLPA）エンティティ・リスト」に追加するよう求めた。

コットン氏は書簡で「Temuの製品が安いのは、公正な競争のためではない。知的財産の窃盗、政府からの補助金、人権侵害が背後にあるからだ。例えば、Temuはアマゾンのストアフロントを直接コピーし、中国製のコピー商品を大幅な割引価格で販売している。また、Temuは強制労働から利益を得ている可能性が高い」と述べた。

ルビオ氏も「民間企業やジャーナリストは、SHEIN（シーイン）とTemuがウイグル人の強制労働によって作られた商品の輸入を促進しているという有力な証拠を掴んでいる」と指摘。「これらの企業を調査し、連邦法に違反している場合はエンティティ・リストに追加することを求める」と訴えた。

米国では2021年に「ウイグル強制労働防止法」に基づく輸入禁止措置が施行された。同法により、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入が原則禁止される。

コットン氏は、バイデン氏に対し「Temuとその親会社である拼多多（ピンドゥオドゥオ）の役員のうち、中国共産党やその関連組織のメンバーが何人いるのか」、「中国共産党は拼多多にどの程度の影響力を行使しているのか」などについて返答するよう求めている。