自民党派閥での政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が盛り上がっている。自民党案には収支報告書の内容確認を議員本人に義務づけることを盛り込むが、外国人によるパーティー券購入禁止は盛り込まれていない。「宏池会」（岸田派）をめぐっては、中国人の参加者が多数出席していたとの指摘や、中国の企業・団体からのパーティー券購入の実態解明を求める声が上がっている。

松原仁・元国家公安委員長（無所属）は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた自民党の派閥「宏池会」（岸田派）について、中国企業などによるパーティー券購入があったことを問いただした。

現行の政治資金規正法第22条の5では、外国人や外国法人からの政治献金は禁止されているが、パーティー券の購入については制限がない。松原議員は、「パーティー券を買うのは様々な国の方が買うこともあるわけだが、日本と権威で対峙している中国、ロシア、こういったところの人も当然買うことができる」と指摘。上川外相に対し、政治資金パーティーのパーティー券に関して、中国企業や中国籍の人物に販売されているかどうか」をただした。

上川外相は、「中国の国籍者による購入については認識しておりません」と答弁。また、自身の所属する「宏池会」（岸田派）においても、「私自身、あのー、そのー、その実態について知り得る情報がございませんので、購入についてお答えする立場にはないという認識をしております」と、しどろもどろで述べるにとどまった。

松原議員は、「外務大臣という立場で、ある意味で独裁国家と対峙をする必要がある」として、中国企業などへのパーティー券販売について「極めて慎重というか、むしろ販売しない」とするよう求めた。