2024年、米国大統領選挙が行われる年にあたり、中共による米国向けの情報戦が激化している。米国務省の官僚たちは、中共が情報操作を巧みに行い、世界中に自らのイデオロギーを広めることで、米国をはじめとする民主主義国家の利益に、危害を加えていると警鐘を鳴らしている。

5月7日、米国務省グローバル・エンゲージメント・センター（GEC）の特使で調整官を務めるジェームズ・ルービン氏は、米国外交問題評議会のフォーラムにおいて、中共が情報を歪曲し、真実を覆い隠しながら、自国のイデオロギーを、世界に広めていると指摘した。

ルービン特使：

「中国は多岐にわたる手法を用いて操作を行っています。金銭的支援や物理的なアプローチも含まれます。ホンジュラスで政権交代があった際に、2週間の中国訪問の費用を全額負担して、中国はホンジュラスのジャーナリストたちを招待しました。そして彼らに対し、中国の魅力を積極的にアピールしました」

ルービン氏は、中共が世界中で、虚偽の宣伝活動を行っているのに対し、民主主義国家の情報は、中国国内で広がりにくいという「非対称性」となっている。米国とその同盟国にとって、非対称性が不利に働いていると指摘した。

米国国務省グローバル・エンゲージメント・センターの特使兼コーディネーター、ジェームズ・ルービン氏

「米国で発生する犯罪や強姦、様々な社会問題、環境汚染、腐敗などは、中共の公式新聞である新華社によって頻繁に取り上げられています。しかし、中国国内では常に良いニュースだけが報じられ、中国にとって不都合な出来事が報道されることはありません」

「これは明らかな情報操作であり、大きな影響を与えている」

ルービン氏が指揮を執る米国国務省グローバル・エンゲージメント・センターは、昨年の報告で、中共は年間数十億ドルを海外での情報操作に投じていると報告した。これには、プロパガンダや偽情報の拡散、内容の検閲を通じて、中共に都合の良いニュースを世界に広め、一方で、人権侵害や経済的な問題などのネガティブな情報を隠蔽しているとある。