総務省が発表した東京23区の7月の消費者物価指数（CPI）の速報値は前年同月比で2.2％上昇。先月より上昇幅が1％拡大した。生鮮食品を除く総合指数は107.4で前年比2.2％、前月比(季節調整値)0.3％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.4で、前年同月比で1.5％の上昇、前月とは同水準を維持している。

食料品と光熱費がCPIの上昇に大きく寄与している。

肉類が前年同月比5.2％で上昇しており、その中でも輸入牛肉が11.4％の大幅な上昇を見せた。菓子類ではせんべいが12.3％上昇するなど、前年比4.8％となった。穀類もうるち米（コシヒカリを除く）が18.0％と大きく値上がりし、前年比5.2％である。

政府による電気・ガス代補助金が終了した影響で、電気代は昨年の同月に比べて19.7％、ガス代は11.6％、都市ガス代は11.9％上昇した。光熱水料費は前年比で12.6％上昇した。

一方で、教育関連費用は大きく下落しており、特に私立高等学校の授業料が61.7％（寄与度-0.40）と大きく減少している。

今月のCPI速報は、特定の食品やエネルギー価格の上昇が全体のインフレ圧力を高めていることを示しており、今後の政策対応に注目が集まっている。